日本国内でホスティングビジネスが飽和状態にあるという話がありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。ドメイン登録数の推移を調べれば、それが正しいか検証できるはずです。もし飽和状態にあるとするならば、新たな需要が減少し、ドメイン登録数が横ばいになるはずです。

 

日本における2001年から2024年までのドメイン登録数は以下の通りです：

 

- 2001年: 40,359件  
- 2002年: 33,189件  
- 2003年: 36,949件  
- 2004年: 47,393件  
- 2005年: 78,345件  
- 2006年: 65,811件  
- 2007年: 66,387件  
- 2008年: 71,028件  
- 2009年: 81,163件  
- 2010年: 88,812件  
- 2011年: 102,457件  
- 2012年: 121,576件  
- 2013年: 140,112件  
- 2014年: 158,479件  
- 2015年: 157,361件  
- 2016年: 178,800件  
- 2017年: 200,264件  
- 2018年: 230,311件  
- 2019年: 267,988件  
- 2020年: 357,150件  
- 2021年: 488,556件  
- 2022年: 570,736件  
- 2023年: 1,398,795件  
- 2024年: 2,629,408件  

 

これらの数字からも明らかなように、ドメイン登録数は毎年増加しています。日本国内でのオンラインプレゼンスの需要が依然として拡大していることは明確です。このデータは、ドメイン登録数が横ばいになるどころか、特に2020年代に入ってから急激な伸びを見せていることを示しています。これだけの新規登録があるということは、まだ多くの企業や個人がオンラインプレゼンスを求めていることを意味します。

 

では、これらの登録されたドメインはどこでホスティングされているのでしょうか？

 

日本におけるドメイン登録状況は以下の通りです：

 

 - 対象TLD(トップレベルドメイン)数: 710
 - 登録ドメイン数: 7,712,091
 - 世界市場シェア: 1.02%

 

これらのデータは、日本国内で管理・運用されているドメインの規模やその国際的な位置付けを示しています。

 

日本におけるドメイン登録数の内訳は以下の通りです：

 

- .com: 48.74%  
- .xyz: 7.68%  
- .net: 7.32%  
- .lol: 6.08%  
- .sbs: 5.69%  
- .cfd: 3.91%  
- .site: 3.21%  
- .info: 1.88%  
- .jp: 1.67%  
- .tokyo: 1.38%  
- その他: 12.44%  

 

これらのデータは、日本におけるTLD(トップレベルドメイン)の利用傾向を示しており、.comが圧倒的なシェアを占めています。

PSPINCは、安定したウェブホスティングとメールサービスを提供するために、自社で管理するデータセンターを活用しています。データの安全性とアクセススピードを最適化するために、以下のような戦略を採用しています。

 

1. PSPINCのデータセンターの基本方針

 

① 米国拠点のデータセンター運用
PSPINCは、米国ワシントン州シアトルにあるデータセンターを主要拠点として運用しています。これは、セキュリティや可用性、そして米国の厳格なデータ保護基準を満たすためです。  
（主な特徴）
- PSPINCが直接管理するデータセンターであり、外部業者に依存しない運用を実現
- 最新のバックアップ体制（データのミラーリングおよび定期的なバックアップ）
- 24時間365日の監視システムにより、障害や不正アクセスを未然に防止
- HIPAA準拠のセキュアな通信環境（医療機関向けのウェブメッセージングサービスも対応）

 

② 日本国内のデータセンター導入の検討
アクセススピード向上のために、日本国内にデータセンターを設置することはPSPINCにとって重要な検討事項です。しかし、データの安全性を最優先し、現在のところ、日本国内のデータセンター拡張は慎重な判断をしています。

 

2. なぜPSPINCは中国系のデータセンターを利用しないのか？

 

PSPINCは、データの安全性を最優先するため、中国資本が関与するデータセンターの利用は一切考えていません。  
これは、以下のリスクを回避するためです。

 

- データ主権の問題: 中国系のデータセンターでは、中国政府の法律（国家情報法など）により、データが中国政府にアクセスされる可能性がある。
- セキュリティリスク: 中国系企業のサーバーには、バックドアやマルウェアのリスクが指摘されることがある。
- 法的リスク: 日本国内で中国資本のデータセンターを利用すると、APPI（個人情報保護法）や国際基準との整合性が取れなくなる可能性がある。

 

しかし、問題は「データセンターが中国系かどうかを判断するのが難しい」ことです。そのため、PSPINCは日本国内のデータセンターの導入を慎重に進める必要があり、現時点では米国拠点のデータセンターを活用する方針を継続しています。

 

3. 日本市場向けの高速アクセス対策
日本国内のお客様向けに、より快適なアクセス環境を提供するため、以下の対策を講じています。

 

① CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の活用
CDNを活用することで、日本国内からのアクセスを地理的に最も近いサーバーで処理し、レスポンス速度を向上させます。

 

② 高速DNSサーバーの配置
日本国内からのウェブアクセスを迅速に処理するため、DNSの最適化を行い、サイトの読み込み時間を短縮します。

 

③ 日本市場向けクラウド提携の可能性
完全に信頼できる日本国内のクラウド事業者との提携を検討し、PSPINCのデータの安全性を確保しつつ、アクセススピードの向上を実現する方法を模索しています。

 

PSPINCは、データの安全性とアクセススピードを両立する最善のソリューションを常に模索しています。  
お客様の安心・信頼を第一に、今後も進化し続けるデータセンター戦略を展開していきます。

日本にいながらでも、PSPINCが提供するウェブ＆Eメールホスティングサービスをご利用いただけます。実は、これって意外と簡単なんです。PSPINCのサイトでドメインを取得することもできますし、お名前.comのようなサイトでドメインを取得していただいても問題ありません。

 

また、PSPINCの日本国内でのOEMパートナーである大塚商会が提供する「アルファメール2」もご利用いただけます。どちらを選ぶかによって請求元や料金に違いはありますが、サービスの提供自体はアメリカ・ワシントン州にあるPSPINCのデータセンターとサポートチームが、24時間体制で監視・運用しています。

 

ぜひ、日本にいながら最新のOSを活用した安定したホスティングサービスをご体験ください。

起業を考えると、多くの人が様々な不安に直面します。「会社の作り方は？」「費用はどれくらいかかるの？」「経理はどうやるの？」など、次々と湧き上がる疑問や不安が、最初の一歩を妨げることも少なくありません。しかし、それらを乗り越えれば、自分の価値を自分で決められる喜びや充実感を得ることができます。

 

私の起業体験
私が初めて会社を設立したのは1985年、場所はアメリカ シアトルでした。当時、日本の会社の子会社として「サングレード」を設立しました。弁護士のサポートを受けながら会社を登記し、銀行口座を開設し、会計会社と契約を結びました。このプロセスを通じて、「会社の基盤を作ることの重要性」を実感しました。

 

その後、1987年に日本の親会社が撤退を決めた際、私はその会社の資産を買い取り、「Pacific Software Publishing, Inc.」を設立しました。このときも、弁護士や銀行など、信頼できる専門家の力を借りてスタートしました。起業の初期段階では、収入を得るだけでなく、次のビジネスの基盤を作るための営業活動にも力を注ぎました。

 

起業で気をつけるべきこと
起業は、商品を売るだけでは成り立ちません。特に注意が必要なのは経理です。経営者になると、個人とは桁違いの資金を扱うため、資金の流れを毎日確認し、管理することが欠かせません。必要な経費は必ず発生し、それを見越した計画とコントロールが求められます。

 

また、私は外部投資を受けずに経営を続けてきました。そのため、会社の経費は「個人の経費」と同じ感覚で管理しています。無理をせず、自分のキャパシティに合った規模で事業を進めることが重要だと思います。

 

起業を目指す皆様へ
起業は不安やリスクを伴うものですが、それと同時に、自分の力で道を切り開く大きなチャンスでもあります。特に若い人や引退後の方には、個人事業としての起業をおすすめします。経費を把握し、計画的に進めれば、大きなリスクを取らずに新しい挑戦ができるはずです。

 

今まさに壁にぶつかっている方がいっしゃいましたら、ぜひご相談ください。起業に向けた皆様の一歩を、私の知識や経験をもとに全力でお手伝いいたします。