タリフで全米株価爆下げ
3月
7日
トランプ大統領が推し進めている関税政策(タリフ)により、カナダとメキシコからの輸入品には25%の関税が、中国に対してはこれまでの関税に加えてさらに20%の関税が課されることになった。最初は、この政策によってなぜアメリカの株価が下がるのか理解できなかったが、今日のトランプ大統領の説明を聞いて納得した。
これらの国からの輸入品を利用しているのは外国企業だけではなく、アメリカ国内の企業もコスト削減や税制優遇を目的に海外で生産しているケースが多い。特に自動車産業では、メキシコやカナダでパーツを生産し、それをアメリカに輸入して組み立てる手法が一般的だ。この関税の導入により、輸入コストが上昇し、結果として企業の業績が悪化する。それが株価下落の要因となっている。つまり、これまでアメリカの低関税を活用して利益を上げていた企業が、関税の影響で業績悪化に直面しているのだ。
要するに、これまでのような"チーティング"(不正な抜け道の活用)ができなくなったということだ。もちろん、私自身も投資をしているため、株価の下落によって損を被った。しかし、もしこれらの企業がアメリカ国内での生産を増やせば、雇用が生まれ、最終的には業績向上につながるだろう。トランプ大統領はその方向へ企業を促している。私自身、この関税政策による損失は受け入れるべきものだと考えている。
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内倉憲一(うちくらけんいち)
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