民主党が提出した衆院解散・総選挙を求める決議案の採決で、渡辺喜美元行政改革担当相が起立した。 塩崎恭久元官房長官のコメント「他党が出してきたものに乗るのはどうか。全く相談がなかった。」 このコメントが、現在の政党の全てを表していると思う。 他党の出した物は中身は関係なく「何でも反対!」なのだ。 そうならば、自民も民主も要らない。 必要なのは職務として政治を実行する人。 戦略を持つ人。 信念を持つ人だ。 渡辺喜美元行革担当相は「政権末期症状を呈したのは首相が党利党略で衆院解散を先送りしたから。『景気対策のため』との言い訳を国民は信じない」「100年に一度の非常時プランか。答えは否。各省縄張り平時モード政策を膨らませただけ。3年後の消費税増税を決めても、行政改革や天下り規制は骨抜きだらけです」と言う。 行政改革や天下り規制を行い、急速に国家の無駄をなくす行動をとれば、日本は将来に期待が持てる国になる。 補助金では流れは変わらないが、未来に希望が持てるのであれば、景気は急速に回復する! さあ、ヒーローの誕生へと時代が動いてもらえないだろうか?
心斎橋PROOFの佐藤君に電話を掛け、無理やり開店させる。 最近オーダーしたカクテルは・・・ ゴディバ・モカ・アーモンド フローズンダイキリ グラスホッパー そして、写真のコアントロー・カイピリーニャ(Cointreau Caipirinha)だ。 美味・爽やか! どんな寒い夜も、この場所がビーチサイドになる。 ちなみに、ここに記載した4品全てが、美味しさで人を殺す「殺人カクテル」だ。 さあ、今夜は誰を殺す?
金融危機とそれらに伴う信用危機、各国に広がった実体経済の急速な後退により恩恵を受ける部分がある。 京都議定書では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%(日本は6%)削減することを目的と定た。 2006年度の段階で、マイナス6%どころかプラス30〜39%になっている事から、現実問題としてこれを達成することは不可能だ。 しかし、今回の経済危機により、CO2排出量が前年同月を下回り始める事は確実だ。 目安として、電力各社の売り上げ前年同月比を見れば一目瞭然だ。 これが、CO2排出量とどれほどリンクするかと言うと複雑だが、CO2削減%はおそらく、電力消費量減少分と(ほぼ1:1で)比例するのではないだろうか? 早く、国内12月のデータを確認したいものだ。
私どもグラントは、このたび、2008年をもってサバニレース活動から撤退することを決定いたしました。 サブプライム問題に端を発した金融危機と、それらに伴う信用危機、各国に広がった実体経済の急速な後退により、グラントを取り巻くビジネス環境は急速に悪化してきています。 当面の世界経済は不透明さを増すばかりであり、回復にはしばらく時間がかかることが予想されます。 グラントはこの急激かつ大幅な市場環境の悪化に対し、迅速かつフレキシブルに対応をしてきましたが、将来への投資も含め、さらに経営資源の効率的な再配分が必要との認識から、サバニ活動からの撤退を決定いたしました。今後のニヌハチームについては、チーム売却の可能性も含め忠さんと協議にはいります。 文面が、F1のどこかで見たようなと思う方は、どうぞ気にしないでください。
65年佐藤栄作首相首相は、中国が64年10月に初めて原爆実験に成功したことに触れ、「日本は核武装は行わず、米国との安保条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と求めた。 これに対し、ジョンソン大統領は「保証する」と一言で確約した・・・とされている。 米国戦艦が日本に寄港する際、いちいち核兵器を降ろすはずがない事は、誰でも知っている事実だ。 あるのは「搭載していない」という公式見解だけ。 核の傘の代償は大きいのだ。 この時は、日中間の戦争を想定しての発言だが、現在において本当に日中間で戦争が発生した場合、米国は核を使用するのか? それよりも、米国債保有残高第1位で、大きなマーケットを持つ中国を支援する事は間違いない。 密約の時代から、時が流れすぎた。 日米安全保障条約には「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈も存在し、核の傘の存在は希薄になりつつあることを認識しなければいけない。 条文の曖昧な部分を排除して、「再契約」すべき時なのかもしれない。 ちなみに、日本は核爆弾5000発分のプルトニウムを保有している。 この部分では、決して侮れない存在なのだ。