住むなら、絶対東京。その中でも銀座に歩いて行ける場所と思っていました。日本のすべてが東京に一点集中して便利が良いからです。しかし、最近になって第一線から退いているシニアにとって東京に住むことが果たして良いことなのかと考えるようになりました。現在、山梨県の北杜市に山荘を建てて住んでいますが、空気は美味...

米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比８５万人増となっています。感染拡大が本格化した２０２０年３月以降に失業した約２２００万人のうち、７割が復職したことになります。伸びは２カ月連続で加速し、市場予想（７０万人増）を大きく上回りましたが、失業者数は９４８万人と前の月と比べて増加し、失業率は５．９％と０．１ポイント上昇しています。新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の再開で雇用拡大が続いています。今春の伸び鈍化が一時的との見方を裏付ける内容と言えそうです。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、最近のインフレ加速も踏まえ量的緩...

2021年1月1日よりサンディエゴ市の最低賃金が改正され$13/hour → $14/hour　に引き上げられました！（対象の条件：週１日以上、2時間以上の労働者）サンディエゴでは2019年の最低賃金$12/hourより毎年$1づつ引き上げられており、2021年年明けと同時に$14/hourが適用されることとなりました。※カリフォルニア州では最低時給$14を従業員数26人以上の企業に適用し、従業員25人以下からなる小・零細企業は$12/hour～$13/hourとなっております。州のシステムとは変わり、サンディエゴ市条例には例外規定がなく、会社の大小、規模にかかわらず、最低時給$14が市内の全...

英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示しています。昨年時点の予測から５年前倒ししました。一方、日本は２０３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するといいます。中国が経済規模で長...

中小企業庁から　＜消費税転嫁等拒否等に関する調査について＞の書類が送らてきた。小生は現在休業中なので、回答はしないが・・記入例を見て感じたのは・・相変わらず＜下請けいじめ＞が横行しているらしい・・大企業は業績が良くなり・・＜内部留保＞の増加が目立ちます・・下請けにも多くの従業員が働いています。元請けが監視・取り締まりになれば・・締め付けが強くなったり～ 契約を解除される心配があるので・・正確に報告はしにくいのではないか・・＜中小企業・小規模事業者等に対する書面調査＞中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)に対し取引先事業者(買手側)から消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否...

報道によると・・＜トイザラス＞が米ウォルマートなど安値攻勢をかける大型量販店や～アマゾンなどの通販に押され業績悪化で破綻した。　　ただし＜日本トイザらス＞は対象外・・米小売業界を揺さぶる＜アマゾン・ショック＞が、玩具販売にも及んだ。　トイザラスは米国で８８５店、ほかの３８カ国・地域で１０００店以上を展開し、日本では別法人の＜日本トイザらス＞が約１６０店を営む。今回の破産手続きは、米国とカナダの事業だけが対象。日本トイザらスは＜日本は手続きの対象外で、直接影響しない」＞としている。　米メディアなどによると、トイザラスは総額約５０億ドル（約５５００億円）の負債を抱えており、２０１８年に約４億ドル、...

小生が８月２４日に投稿した＜バブル再来＞から・・小生の知る限り金融機関の職員で＜アパート経営＞をしている人は皆無です。金融庁も警鐘・・高齢者をカモにする銀行の（アパート経営）悪徳商法）＞ 近年急増しているという、＜アパートローンの問題＞・・地方銀行や信用金庫の営業マンが、数千万の預金がある老人を中心に＜アパート経営＞の投資話を持ちかけています。＜週刊朝日９月２９日の記事＞から＊　アパートローンで破綻・・１０年家賃保証で損しない～相続税対策地主が新築したアパートを不動産管理業者が一括で借り上げ、空室に関係なく、１０年以上の家賃収入を保証する＜サブリース契約＞冷静に考えてみれば、立地条件の悪い場所...

著書名～　　地図で読む＜国際関係＞入門著　 者～　　眞　淳平 （しん じゅんぺい）さん・・　ライタ－・編集者発行所～　　筑摩書房 （ちくまプリマー新書）

＜金融庁も警鐘・・高齢者をカモにする銀行の（アパート経営）悪徳商法）＞近年急増しているという、＜アパートローンの問題＞・・地方銀行や信用金庫の営業マンが、数千万の預金がある老人を中心に＜アパート経営＞の投資話を持ちかけています。実は彼ら銀行員の口からは決して語られない＜落とし穴＞があります。銀行側は...

中小企業庁から　＜消費税転嫁等拒否等に関する調査について＞の書類が送らてきた。小生は現在休業中なので、回答はしないが・・記入例を見て感じたのは・・相変わらず＜下請けいじめ＞が横行しているらしい・・大企業は業績が良くなり・・＜内部留保＞の増加が目立ちます・・下請けにも多くの従業員が働いています。元請けが監視・取り締まりになれば・・締め付けが強くなったり～ 契約を解除される心配があるので・・正確に報告はしにくいのではないか・・＜中小企業・小規模事業者等に対する書面調査＞中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)に対し取引先事業者(買手側)から消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否...