あらあら、美しいじゃない! 良く出来てるよこれ! 値段はちょっと高いけど、Ferretにもベストマッチする。 ん?本物かぁ?・・・残念! http://www.atlanticfirearms.com/storeproduct454.aspx
あらためて福島原子力事故調査報告書に目を通すと、当時の混乱ぶりがよくわかる。 現場は必死だったのだ。 この状態で、被曝線量に関わらず、命をかけて戦った人たちは、確かにいるはずだ。 それすら隠蔽され続ける、この国の仕組みに怒りを感じる。 先日も記述したが、原子力を火力に置き換えても、日本は何とかなる。 http://jp.bloguru.com/furyou/150139/2012-07-24 もちろん、そのための準備は必要だ。 問題の本質はむしろ、作ってしまった原子力発電設備をどうするかだ。 原子力依存度の多い関西電力の決算書を見てもそれはわかってもらえると思う。 http://www1.kepco.co.jp/ir/brief/h24/kessan24/pdf24_06.pdf 原子力発電設備:3,700億円 核燃料:5,100億円 これらが特別損失になる時、電力会社は破綻する。 「電力会社が負担すればいい、ざまあみろ!」 「国が負担すべきだ!」 と言う人は多い。 しかし、電力会社の負担は、電気代から行われる。 関西電力の場合それを支払うのは、関西圏の企業と住民だ。 総理大臣がいくらかっこよく「国が全額を負担します」と言っても、それは総理大臣が支払うわけでも、国会議員が支払うわけでも、役人が支払うわけでもない。 「国が全額を・・・」とは、「みんなで払えよ」という事なのだ。 各地の電力会社が破たんすれば、原発に依存しない地域住民も税金が上がるなんてこともあり得るのだ。 実際、東京電力は実質国営化が決まったわけだが、つまりは「東京電力管内では払いきれないから、国民みんなで払えよ」ということなのだ。 今後、「東京電力が賠償」ということは、「国民全員で払えよ」という言葉に置き換える事ができる。 そんなわけで、原子力を止める事はほとんどの国民の総意であるように見受けられるし、地球に生きる者の義務であろうと思えるようになってきた僕だが、まだまだどうやって止めるかという難問は解決できていない。 原子力を止めたところで、冷却し続けなくてはいけない核燃料が残るので、ある程度の危険性は減ったとしても、安全になるわけではなく、その状態でもコストはかかり続ける。 正直に言うと、日本には緩やかに原子力から撤退する方法しか残されていないのではないかと思えてならない。 「原子力の後始末と自然エネルギーの実用化」は、僕の目標だ。 もう、論理的科学的な問題ではなく、経済と宗教の領域に大きく踏み込んでいる。 即時停止した場合に、産業界への大きなインパクトを与えない方法はあるのだろうか? まだまだ知恵を絞る。 問題の解決方法は、シンプルではない。
薄口で出汁の味が絶妙な、RED LINE醤油。 醤油が日本の物だけなんて思っちゃいけないよ。 広い世界、美味いものというものはあるものなんだぜ! どれどれ、さっそく試してみるか? なになに? 10ガロンにつき、1オンス入れるのか。 エグゾースト・バルブにも良いらしい。 やっぱり、最近有鉛ハイオクが売ってないから、こういうのを入れないとバルブシートがもたないからね・・・って、醤油じゃないじゃん!
明日は「維新の会政治塾」 第2クール初日は、サハリン行きで出席できなかったので、今回が初めて。 明日は、古賀特別顧問の講義だ。 古賀特別顧問は、僕も参加している「府市エネルギー戦略会議」の座長代理も務められている。 僕に質問の機会が与えられるならば、こんなことを聞いてみたい。 質問1 大阪府市エネルギー戦略会議では、大飯原発再稼働のための8条件を挙げています。 しかしそれらは、ほとんどの項目ですぐには実現不可能なもので、これを実現するまでは、「節電要請期間終了後直ちに稼働を停止すべきである」としています。 一方で、「エネルギー戦略(中間とりまとめ)」の中には、「中長期的には、遅くとも 2030 年までに原発ゼロを目指すべきである」としています。 2030年までに原発ゼロと言いましても、色々な到達曲線、あるいは直線が考えられます。 「維新の会」としては、どのようなラインを想定されているのかをご教示いただきたいと思います。 質問の背景: 関西電力の原子力発電設備は、簿価ベースで3400億円分あり、それが突然特別損失(電気事業法会計規則では除却仮勘定に計上)になった場合、関西圏の企業・家庭の負担は大きなものになる。 関西圏の企業流出を止めるためには、エネルギー環境の安定化はすこぶる重要だと考える。 また、現時点で再生可能エネルギーを代替とできる環境にはない。 質問2 「エネルギー戦略(中間とりまとめ)」の中には、 「高速増殖炉もんじゅや再処理は即時撤廃」としています。 これは、軽水炉が廃止された場合、いかにも当然のようにも見えますが、一方で日本の科学技術力強化という中で、原子力の安全技術開発、高速増殖炉実現への技術開発、あるいは核融合炉開発といった、技術開発までをおろそかにすることは国力の低下になるとも考えられます。 福島の原子炉事故の後で、世論があるのももちろん理解できます。 しかし、新しい技術や製品は、人々が無駄だと思う所から生まれます。 日本の科学技術力は世界の中で1番がいいのか、2番でもいいのか? 私はあらゆる分野で1番が取れるような研究を続けなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか? 参考資料: 関西電力大飯原子力発電所再稼働の 8 条件 --------------------------------- 1 国民が信頼できる規制機関として 3 条委員会の規制庁を設立すること 2 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと 3 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること 4 事敀発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること 5 原発から 100 キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること 6 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること 7 電力需給について徹底的に検証すること 8 事敀収束と損害賠償など原発事敀で生じる倒産リスクを最小化すること 原発再稼働に対しての枠外記述 ---------------------------------- 将来において、現在とは全く異なる技術の出現等により、原発の危険性が、通常技術の危険性と同質、同程度のものとなった場合には原発のあり方に関する考え方を見直すことを論理的には排除しない。
日本の「防衛白書」は冷戦思考、わが国こそ日本の動向を懸念=中国 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000041-scn-cn この記事を書いた日本人は、正気なのだろうか? 2010年9/7 中国漁船が尖閣諸島周辺の領海を侵犯。 海上保安庁の船に体当たり。 菅直人と仙谷由人は、漁船を返し船員を釈放。 後日、中国の求めに応じ船長も釈放。 政府はそれを、那覇地方検察庁の検事の判断とした。 2011年夏 中国政府海洋局の船が、尖閣諸島周辺の領海を侵犯。 政府が公然と領海を侵犯した。 2012年 中国政府海洋局の船2隻が、接続海域を何時間も航行したうえで領海を侵犯。 中国船は「ここは中国の領海だ。」と主張。 定期的な巡回の一部だと言う。 中国は、尖閣は中国領土だと言い続け、それを行動で示している。 チャイナネットは、「近年、日本が100年守ってきた東アジアトップの座が中国に奪われたという事実を日本がはっきりと認識し、さらにこうした力の逆転をあきらめれば、日中関係は転機を迎えることができる」と報じた。 強い者に従えと言いたいのだろう。 その場その場の摩擦を回避するだけでは、何も解決しない。 曖昧な態度が、何をもたらしたのかを知るべきだ。 企業経営者であれば、問題の本質を先送りなどしない。 経営理念や会社の存在する目的に従って、物事を判断するからだ。 日本の政府はなぜ、それができないのだろう。 やはり日本人の心が通わない日本の憲法が、日本人をマヌケにしてしまっている。
ユジノサハリンスクで見た王子製紙真岡工場の廃墟を、アルバムにしてみた。 https://www.facebook.com/media/set/?set=a.380662385333502.88927.100001692312215&type=3&l=d6e4806b7a
Ferret装甲車の英語マニュアルと格闘中。 現在、ウインカーリレーと燃料メーター(おそらくトランスミッター側)に問題発見。 対処方法を調査中。 装備品を確認していたら、お宝発見! ①軍用のガスリンストーブ。 銃弾ケースのような箱が、コンロにトランスフォームする。 良い感じに、かなり使い込まれている。 ②専用工具が入っている袋は、明らかに機関銃のカバー! 銃座にM1919を装着して、このカバーをかけてみよう。
日刊工業新聞を見ていると、毎日毎日「海外生産を開始」とか、「海外調達を開始」といったニュースばかりなのだ。 これが日本の現状。 「関西電力が電力需要を水増しして予測した」とか、「節電効果が出ている」というが、景気が良好で生産現場フル稼働ならば、節電なんてそう簡単にはできないものだ。 つまり、電力需要は景気を表す有効な数値なのだ。 節電じゃない。 企業が日本での生産活動ができなくなっている現状が見える。 そんな中、今日はトヨタがターボユニットを内製化するというニュースが目を引く。 トヨタは製造技術が確立されているものに関して海外で生産し、高付加価値の部品に関しては国内生産をしようとしているようだ。 トヨタはハイブリッドからEVの方向に力を入れているので、直噴ターボによるエンジンのダウンサイジングに関しては出遅れている。 しかし、以前はターボも内製していたメーカーである。 今回はアジア需要を見ての内製再開らしい。 これはいい流れだ。 MADE IN JAPANの誇りを復活させたい。