「維新の会政治塾」
8月
3日
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第２クール初日は、サハリン行きで出席できなかったので、今回が初めて。
明日は、古賀特別顧問の講義だ。
古賀特別顧問は、僕も参加している「府市エネルギー戦略会議」の座長代理も務められている。
僕に質問の機会が与えられるならば、こんなことを聞いてみたい。
質問１
大阪府市エネルギー戦略会議では、大飯原発再稼働のための８条件を挙げています。
しかしそれらは、ほとんどの項目ですぐには実現不可能なもので、これを実現するまでは、「節電要請期間終了後直ちに稼働を停止すべきである」としています。
一方で、「エネルギー戦略（中間とりまとめ）」の中には、「中長期的には、遅くとも 2030 年までに原発ゼロを目指すべきである」としています。
2030年までに原発ゼロと言いましても、色々な到達曲線、あるいは直線が考えられます。
「維新の会」としては、どのようなラインを想定されているのかをご教示いただきたいと思います。
質問の背景：
関西電力の原子力発電設備は、簿価ベースで3400億円分あり、それが突然特別損失（電気事業法会計規則では除却仮勘定に計上）になった場合、関西圏の企業・家庭の負担は大きなものになる。
関西圏の企業流出を止めるためには、エネルギー環境の安定化はすこぶる重要だと考える。
また、現時点で再生可能エネルギーを代替とできる環境にはない。
質問２
「エネルギー戦略（中間とりまとめ）」の中には、
「高速増殖炉もんじゅや再処理は即時撤廃」としています。
これは、軽水炉が廃止された場合、いかにも当然のようにも見えますが、一方で日本の科学技術力強化という中で、原子力の安全技術開発、高速増殖炉実現への技術開発、あるいは核融合炉開発といった、技術開発までをおろそかにすることは国力の低下になるとも考えられます。
福島の原子炉事故の後で、世論があるのももちろん理解できます。
しかし、新しい技術や製品は、人々が無駄だと思う所から生まれます。
日本の科学技術力は世界の中で１番がいいのか、２番でもいいのか？
私はあらゆる分野で1番が取れるような研究を続けなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか？
参考資料：
関西電力大飯原子力発電所再稼働の 8 条件
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１ 国民が信頼できる規制機関として 3 条委員会の規制庁を設立すること
２ 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
３ 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
４ 事敀発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
５ 原発から 100 キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること
６ 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること
７ 電力需給について徹底的に検証すること
８ 事敀収束と損害賠償など原発事敀で生じる倒産リスクを最小化すること
原発再稼働に対しての枠外記述
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将来において、現在とは全く異なる技術の出現等により、原発の危険性が、通常技術の危険性と同質、同程度のものとなった場合には原発のあり方に関する考え方を見直すことを論理的には排除しない。
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