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不良のアウトドア

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橋下市長と立ち話し

6月
29日
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橋下市長と立ち話し
6/28　橋下市長の後援会での一コマ

ＺＡＫＩ：ジム一緒だったんですよ！
橋下：どこの時ですか？
ＺＡＫＩ：グランサイズの時と、トータルワークアウトも。
橋下：いやー変わってませんね（僕のお腹にグーをして）
　　　　僕なんかもう大変ですよ。
ＺＡＫＩ：塾生としても残ってます！
橋下：頑張ってくださいよ！（がっちり握手）

・・・・・的な画です。。。
撮影：ビューティーフレンド　高橋 智栄社長
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日経よおまえもか

6月
28日
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日経よおまえもか
今日の日本経済新聞。
このタイトルを見る限りでは、新設される再生可能エネルギー（ほぼメガソーラ）だけで、原子炉2基分が止めれるかのような書きぶりだ。
「原発50基止めるためには、後わずかな努力で」と思うのは当然だ。

記事には「発電能力では原子力発電所2基分に相当し」とある。
残念ながら、雨も曇りも、夜もある。
晴れの日のある時間帯を指して、大新聞までが原発２基分と書くのはいかがなものかと。
太陽光発電の稼働率を10％とするならば、平均して原発0.2基分が追加されるというのが正しい値だろう。

現実を見ずして、原子力を止める代替エネルギーを得る事は出来ない。
いい加減、この手の紛らわしい報道はやめてもらいたい。

さて、再生可能エネルギーの全量買い取り制度により、消費者や企業の負担増は年間2千億円。
原発の代替の為に、再生可能エネルギーを現在の200倍規模にした場合、
消費者や企業の負担増は年間40兆円＠＠？

スマート・コンシューマーとは、よほどお金持ちなのだろうか？

再生可能エネルギーが、品質・コストで原発をリードしているならば、電力会社は迷わずそれを選択する。
今急ぐべきは、品質・コスト面で圧倒的優位に立てる再生可能エネルギーの開発だ。
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大阪日日新聞

6月
27日
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大阪日日新聞
グラントの、社団法人・任意団体用電子投票システムが、大阪日日新聞に掲載されました。
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2012.06.26　AM9:30　エネルギー戦略会議

6月
26日
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2012.06.26　AM9:...
2012.06.26　AM9:30　大阪市公館で開催されたエネルギー戦略会議の議事を傍聴して感じた事。

エネルギー戦略（中間とりまとめ文書）は、最初の項目、「１．原発再稼働に関して」の前文より、「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓から、我々は、これまで、目の前にある経済的利益を世界の人々の安全に優先し、また、現在世代の利益の為にリスクと経済的負担を将来世代に先送りをしてきたことをはっきりと自覚した。このことは、倫理的に許される事ではない。」で始まるように、かなりヒステリックな内容だ。

飯田氏が座長を務めていた時の期限、2050年よりも短い「2030年までに原発稼働ゼロを目指すべき」と、多少曖昧ではあるが強い表現になっている。
しかし、再生可能エネルギー戦略に関しては弱い。
図のように、一定の期限までに原発をゼロにするにしても、その道筋はいろいろあるが、委員の間にも統一した見解はない。
その為、その間の代替エネルギーをどのように考えるのかに関しての考慮が、極めて薄い。
「いま、原発が動いていなくても大丈夫なのだから、今後も大丈夫なのだろう」という考えがあるのかもしれない。
このままでは、電気代は極めて高額になり、関西産業の海外流出は止まらないだろう。
また、資料は原発から再生可能エネルギーへという雰囲気を醸し出してはいるが、中間段階では化石エネルギー依存に戻る事は明確な事実であり、温暖化という側面から現在世代の利益の為にリスクと経済的負担を将来世代に先送りすることは、やはり「倫理的に許される事ではない。」だろう。

「供給者目線から需要家・生活者目線へ」という事で、電源の選択を「スマート・コンシューマー」が主導権を握るというが、倫理で経済が動かない事は世界の温暖化対策がそれを証明している。
また、原発のリスクコストを発電費用に上乗せしたくらいでは、再生可能エネルギーの発電コストを上回ることは無いだろう。
このあたりの数字的根拠もほしい。

そもそも、「エコ」でも「脱原発」でも、達成するのは個人の努力によるものではなく、社会の仕組み作りそのものの問題なのだ。
再生可能エネルギー利用を活性化させたいならば、それを高品質で経済性の高い物に成長させる必要がある。
自治体レベルでできる事は、まずはその実証実験と評価・改良である。
例えば再生可能エネルギー利用率50%の地域や高層マンションをモデル事業として実行し、方式の確立をしたうえで、効率化や経済性の評価を行うのだ。
再生可能エネルギーが、原発利用よりも明らかに安定的で安く供給されるならば、消費者は喜んで利用する。
そしてそれがスタンダードとり、原発は不要となる。
そういう意味で、僕は経済性のある代替エネルギーの準備と共に、段階的に原子力を止める事を推奨する。

原発反対運動でのアプローチは長続きしない。
燃料費の高額負担で、自分の首を絞めてしまうからだ。
一般大衆も、まもなくそれが分かる。
僕は、日本の成長戦略の一つとして、原発を止めるべきだと考える。
それが一番確実な方法だ。

さて、本日の会議では画期的な提案があった。
国が使用済み核燃料の最終処分について、責任ある貯蔵方法を確立しない場合には、「地方が貯蔵を代行する」ことを盛り込んだのだ。
これは、原発の恩恵を受けた地域が、地域の責任のもとに処分場を用意することを意味する、大変勇気ある提案だ。
僕は、原子力発電所敷地内が、最終処分にも適するのではないかと考えている。

あっ、そうそう、ブログで批判するだけなら誰でもできます。
僕は何とかして、ここで発言できる立場を勝ち得ます。
その為の努力をします。
そして、高度な再生可能エネルギー利用を関西の成長産業とし、原子炉が不要な世の中を作るのです。
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エネルギー戦略会議:

6月
26日
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エネルギー戦略会議:
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議傍聴の為に、大阪市公館に来た。
エネルギー政策は、経済問題と直結しており、社会構造上、極めて重要。
反骨精神だけでは、何もかもを失わせかねない。
計画の実現性の確認をしにきたのだ。
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“脱原発”とは

6月
22日
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“脱原発”の飯田哲也氏が山口県知事選に出馬へ
というニュースをよく目にすることと思う。

飯田氏はエネルギーの専門家である。
では、脱原発とはどういう事なのだろうか？
URLは、平 成 24 年 6 月 13 日　府市統合本部　エネルギー戦略会議に飯田氏が提出した資料である。

２．脱原発の実現
― ２０３０年に向けて極力原発依存度を減らす。遅くとも２０５０年までに原発ゼロを目指す。

３．再稼働ニューディール〜混乱と不信から建設的合意へ
― その後、使用済み核燃料の総量抑制に関して国民的合意をした上で、安全対策を完了し、かつ地域 の同意の得られた原発に限って時限的に再稼働を認める。

この人、まともだ。
僕は誤解していた。

報道とは、なんと断片的なものなのであろう。
脱原発＝再稼働反対　そんな現実はあり得ないし、誰も考えていない。
それを「再稼働賛成派」VS「再稼働反対派」のような単純な構図をマスコミが作り、大衆が踊らされている。

http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000159/159434/12.shiryo1.pdf
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国政に送り出す会　的な

6月
21日
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国政に送り出す会　的な
関西のベンチャー社長が集まり、「山崎君を国政に送り出す会」的な会が、緊急開催された。
KUMA社長も参加いただいていたのですが、写真を撮るのが遅すぎました。。。

しかし、妙なことになってきましたね。
叱咤激励を受けたり、祝電が届いたり。
まだ、塾生の数も絞られるのですよ＾＾！
猛勉強しなくては。。。
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Coupling

6月
20日
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Coupling
マンション管理組合応援マガジン「Coupling」で、グラントの「マンション電子投票サービス」が紹介されました。
Ver.4.0となる「マンション管理組合意思決定システム（名称募集中）」は、2012年6月13日に特許出願いたしました。
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大阪市エネルギー戦略会議

6月
19日
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橋下市長の発言が報道されるのはごく一部だが、実際にはやってますね。
「大阪府市統合本部」でやっている「エネルギー戦略会議」。
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000159434.html
言うだけの事はあります。

「エネルギービジョン」の方も、論理的だし実効性がある。
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000140923.html
都市機能のあり方として、ここまで検討しているところは、東京以外に他にないのではないだろうか？

よし、面白いぞ！　関西！！
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＜再生可能エネルギー＞買い取りで電気代上乗せ

6月
18日
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＜再生可能エネルギー＞買い取りで電気代上乗せ
太陽光買取を1kwあたり42円と決めたことから、各家庭の電気料金が1kw当たり0.22円増額される。再生エネ普及のための標準家庭（月間使用量300kw）の月間負担増は全国平均で87円となる。

この数字も少しおかしい。
標準家庭は通常5000～6000kw/年で計算される。
5500kwとして月間458kw。平均100円以上の上昇となる。

これは、来年3月までの話で、太陽光の普及が進むと電気代はどんどん上昇する。
何かがもらえるという事は、もらえない誰かが支払うという事に、早く気づきべきだ。
太陽光パネルを全て国有化し、利益を国のものにすることにより、この問題はかなり圧縮できる魔法がある。
今の僕の研究課題だ。
その他の電力確保や、節電技術の採用もフル出動しなくてはいけない。

原子炉を止めるための代替エネルギーのプランもなく、感情論で「止めろ」と叫ぶのはあまりにもカッコいいが、すぐにできない事を言っているだけで、無責任だし偽善だ。

原子炉が稼働していた頃の、県別一人当たりCO2排出量では、岡山・山口・大分が最悪の数値を示していた。
沖縄では同じ電力を使っていても、東京の2.5倍のCO2を発していた。
我々は石油依存社会からの脱却も、同時に考えないといけない。

原子炉を止める事により、我々は新しい技術と仕組みを手に入れて、世界に先駆けた国の在り方を示す事ができる。
太陽光が日本より普及しているドイツでも、10年かけて17基の原子炉を止める計画だという。
http://jp.bloguru.com/furyou/146955/2012-06-15
日本の50基の原子炉の代替を見つけるためには、さらなる知恵と時間が必要だ。
日本を維持しながら、確実に前に進むために。
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