車検
10月
24日
前回は、構造変更して陸事持ち込みでOKだったのだが、今回はなかなか手ごわい。
きちんとやります。
大人ですから。
大坂塾
10月
24日
年商7000万の電気屋を400億円企業にした大坂靖彦氏による講演だ。
社長仲間も多数出席した。
大成功者の大坂氏のように行くかどうかはわからないが、僕には僕の手法がある。
人生は一度だから、僕は僕の手法で僕の組織を幸福にしたい。
今はこれが楽しくてしかたがないので、ごめんなさい。
エネルギー戦略会議
10月
23日
大阪府市エネルギー戦略会議は、違法性を否定できないとして9月4日会合を最後に正式な活動を停止している。
しかしながら、もし会議が再開が許されたときにはロケットスタートをかましたい。
そんな思いから、お金も事務方も使えない状況ながら、エネルギー戦略会議は自主開催を行っている。
前回の開催地は東京・水道橋。
僕もこの参加の為だけに東京にやってきた。
なぜそれほど重要かというと、無責任に脱原発・反原発を叫ぶことはたやすいが、原発後の未来を正確に予測する（あるいは設計する）ための具体的な調査はほとんど行われておらず、エネルギー戦略会議がほぼ唯一残された活動だからだ。
この夏の2030年の原発比率を国民に問いかけた、いわゆる国民的議論を思い出してほしい。
残念なことに、政府は2030年までの道のりがどのようなものかを国民に説明してはいない。
原発は安い、火力・自然エネルギーは高いという前提だけで国民に判断を委ねた。
委ねたのだが、政府の思惑とは違い国民は「原発ゼロ」を選択した。
そこで民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を・・・」という曖昧な提言をまとめた。
つまり、成行き次第だという事だ。
偽善と感傷。
僕は反対運動をやろうとは思わない。
そんなものでは原発は止まらないし、日本は豊かにならない。
原発後の経済・エネルギー戦略はどのようなものであるべきか、新しい社会の成長戦略は何であるのか、廃炉の為のスキームはどのようなものか、核廃棄物処理をどのように行うのかを議論し明確にしていきたいだけなのだ。
写真は、原発安全性確保と廃棄物総量規制から原発使用リミットを設定する方法を説く飯田哲也氏。
写真左から
飯田 哲也氏（特別顧問、認定特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長）
古賀 茂明氏（座長代理 特別顧問、元経済産業省大臣官房付）
植田 和弘氏（座長 特別参与、京都大学大学院経済学研究科 教授）
圓尾 雅則氏（特別参与、SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター）
オスプレイ反対運動を追って
10月
22日
中国軍が軍艦を送り込んできている昨今、旧型の輸送ヘリよりもスピード、行動半径共に圧倒的な性能を誇り、事故率も低くなっている機体が必要である事は明らかだ。
国土が危険にさらされている状況で、オスプレイのプロペラの向きがどうのこうのと、ワイヤーの付いた風船や凧をあげて、いったい何をしようとしているのだろう。
日本は終戦間際あるいは終戦後にソビエト軍の侵攻により、激しい地上戦の末、南樺太と千島列島を失っている。
一瞬にして多くの人命を失い、生き残った者は二度と帰る事ができない故郷を思うのみだ。
そこには、補償も振興策もない。
国土を奪われるという事はそういう事なのだ。
僕は、沖縄に感じる違和感の本質を探ろうと思ったのだ。
まだまだ結論は得られないが、知ろうとする事は悪い事ではないはずだ。
空へ！
10月
20日
今朝は羽田から那覇へ向かいます。
オスプレイ反対集会と、その報道に疑問を感じるからだ。
意見するからには、自分で確認するべきだ。
今日も空へ！
応援行動
10月
16日
古賀茂明氏はエネルギー戦略会議の座長代理です。
エネルギー戦略会議は9/4以降に突然の休止となり、現在自主開催を行っています。
原子力推進派の強い圧力を感じざるにはいれません。
自民党・民主党共に原子力推進の立場が明確になっていく中、大阪府市統合本部の研究に結論が出ないまま終わられては、日本は過去へ戻ってしまう。
この会議は、政府よりもエネルギーの未来を考えているように思える。
原発を動かすか止めるかではなく、経済界が納得する新しいエネルギーの形。
新しいエネルギー社会と産業を作り、温暖化ガスも削減する設計図作り。
もう少しでそれができそうなのだ。
古賀氏もTwitterで傍聴を呼びかけていましたが、本日は傍聴席も用意されていない。
府庁舎内のテレビ傍聴となりましたが、第三委員会室に到着する古賀氏にお声掛けする事は出来ました。
「古賀先生、頑張ってください！」と。
日本のタイムリミットはもう近い。
断る！
10月
15日
「このマークを掲げて選挙を戦い・・・」って、悪い冗談か？
やるべきは反対運動ではなく、経済界が納得する新しい現実の創造だ。
脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。
衆院選面談
10月
13日
具体的な事は書かないが、ほんと政治家は勉強する事が多いのね。
結局、松井幹事長の質問には満足に答える事はできなかった。
それでも、自分の政治感、得意分野は伝える事ができたはずだ。
やれる事はやった。
この先どうなるかはわからないが、本当に貴重な体験をさせていただいている。
これは社員に感謝したい。
そして、変化し続け魂を喚起させる事が、生きている僕自身への感謝の表現だろう。
先日、社長仲間に教えていただいた福島の隠れ家バーで、ハートランドを瓶でいただく。
うまいよ。
そして、もう声は出ません。
農業を応援する、新ビジネス
10月
13日
そんな問いを投げかけたのは、京都大学大学院経済学研究科教授/大阪府市エネルギー戦略会議座長 植田和弘氏だ。
ここに税金が投入されようと、それは本来発電コストとして見るべきのものだ。
つまり、原子力発電単価は安くない。
化石燃料の産出国ではない、日本の魔法のエネルギーとなるはずの原子力は、魔法の効果以上の投資が必要なものであった。
一方デンマークでは、農地の一部に風力を導入してきた。
出資者は農家だ。
出資しているからには、効率の良い物を作りたいと考える。
自分の敷地内だから、騒音の低下を考える。
効率化・低騒音ｅｔｃ.技術はどんどん進歩する。
そして、確実に動かし農家の副収入になるようにする。
地域に産業とエネルギーを作り、温暖化対策に貢献する。
これはかつて日本が行ってきた「建てる」ことへの補助金とは、全く違う発想だ。
（日本には動かない風力発電所が多すぎる）
植田教授のお話は、これまで僕の指摘してきた事と完全に一致し、大変勇気づけられた。
後は僕が経営者としての考えで動くかどうかだ。
そういえば、デンマークにも似た農地を持っていたな。。。
反対運動ではない、新しい現実を作る
10月
13日
政府が明確な方針を出さなければ、経営者は様子を伺い動かない。
しかし「原発を止める」と政府が言うならば、それではと電卓を叩いて「省エネ」投資を加速させる。
何も動かない政府。
それならばと、地域の出資を募り「小田原電力」を立ち上げ、太陽光などを利用して地産地消の体制を作り、新しい時代を見せつけようと言うのだ。
原発反対運動で対立軸を作っても、それは水掛け論にすぎない。
「反対運動ではない、新しい現実を作る」それが、経営者がやる政治なのではないだろうか？
写真は、鈴廣かまぼこグループ代表取締役副社長/エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 世話役代表 鈴木悌介氏
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