オスプレイ反対運動を追う旅2回目。 思った以上に根の深い問題に、少々疲れた。 那覇の夜なのだが、岡田さんのBAR JRTRAGは出張中で休みだという。 小嶺さんの居るナハテラスの BAR NOVEMBERに行くと、今度は小嶺さんが出張中だという。 まあ、いいか。 いい雰囲気。
辺野古基地移設場所の米軍境界線フェンス。 反対派のメッセージが並ぶ。 ヘリ基地反対協議会の座り込みテントでお話を伺う。 対応してくださった方は、思慮深く知識豊富な方だった。 まず、オスプレイ問題がクローズアップされる中、オスプレイに反対なのかと聞いてみた。 これに関しては、米軍基地負担に対する反対であり、オスプレイは関連する事項だとの事。 尖閣問題に対する危機感に関して質問すると、これまでの沖縄と中国・台湾の関係から、そう大きな危機感はないとの事。 刺激するから悪いという見解だそうだ。 基地反対派の意見も理解すると同時に大きな違和感もある。 沖縄がこれまでの歴史の中で付き合ってきた中国は、現在の反日感情むき出しの共産党中国ではない。 非武装で信用するには危険を伴う。 なによりも、中国は尖閣も沖縄本島も自国領土であると明確に宣言している国である。 チベットやウイグルのように、「沖縄自治区」になってからでは遅すぎる。 本当の占領というものが、千島列島や樺太のように、地上戦のあと家も土地も仕事場も明け渡し、何もかもを失い、二度と帰る事の出来ない環境になることを知らない。 本土から見れば、腫れ物に触るごとく特別扱いしている沖縄だが、沖縄から見ると(公共事業が足りないなど)差別感情が根強くあるのにも驚いた。 夜も沖縄の方々の討論を行い、一部の方の根底にある大きな考え方の違いを感じた。 誤解の無いように記述するが、この沖縄でも僕と意見一致する方は圧倒的な多数だ。 報道されているような、「オール沖縄」は存在しない。
維新政治塾155名の選抜に漏れた「山崎元彰くんを励ます会」を関西若手経営者仲間が開催してくれました。 これまでの経過報告をさせていただき、皆で日本の未来を熱く語りました。 僕の数カ月の活動を、皆さんが応援していただいた事に深く感謝いたします。 また一人一人のお話を伺い、僕の行動が皆さんの心の中に何かを残させていただけた事を感じ、あふれる思いがこみ上げてきました。 ありがとう。そしてごめんなさい。 これからもよろしくね!
ブログ等で、断片的な政治批判や意見を言うのは実に簡単な作業だ。 居酒屋で「・・・こうすりゃいいんだよ。 政治家ってのはこんなことも分からないバカばっかりだ。」という事も実に簡単な作業だ。 僕は維新政治塾に在籍し学んだことによって、自分の意見が「もしかしたら」多くの人の目に触れるものになる事を想像し、専門分野での知識を増やすことにした。 これまでに、何より面白いと感じたのは、先月お話を伺った猪瀬直樹氏の行動力・取材力だ。 http://jp.bloguru.com/furyou/156757/2012-10-11 正しい意見を言うためには、狭い見地や薄っぺらな聞きかじりの知識ではいけない。 物事を判断する立場では、なおさらである。 そういう意味で、先月普天間飛行場を視察した僕だったが、今回は最近オスプレイの飛来が多い浜比嘉を視察する事にする。 この場所は、その昔仲間達がカヤック基地を作り、それはのどかで気持ちのいい場所だった。 演習地となっていた無人島でも、たびたびキャンプをしたものだ。 今は、かなりにぎやかな事になっているらしい。 何が問題で何をどうするべきなのか、浜比嘉で反対派の意見も聞き取ろうと考えている。 また、先日よりFB仲間では高レベル放射性廃棄物の問題が話題になっている。 現在、中間貯蔵という曖昧な方法しか選択できないのだが、地層処分の研究は着々と行われている。 北海道の北のはずれ、北緯45度線の通る町、アイヌ語の「ポロ・ヌプ」(大きい・野原)が「ほろのぶ」と変化し、これに「幌延」の漢字が当てられた。 日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センターがここにある。 ここに行くためには、千歳空港からさらに稚内へ飛びレンタカーで移動するか、あるいは札幌から片道4時間以上もかけて特急列車で移動するしかない。 しかし、地層処分研究の現場を見ずして、地層処分を語るなかれ。 そこで、今月はこの地にも足を踏み入れる事にする。 僕が政治家であろうとなかろうと、それはどうでもいい。 ただ、「意見する権利者」でありたいと思うのである。
ドラマ撮影に使用する機材が完成。 運送中の破損を恐れ、わざわざ横浜から納品に来ていただきました。 早速装着。 しきい値を超えて突き抜けるとそこは、非現実的な世界。 常識を逸脱しているところに価値があり、オファーもある。 それにしても、かっこいい。。。
原発を停止あるいは一部しか運転していない各電力会社は、電気料金の値上げ攻勢を始めた。 関西電力では、大飯原発3・4号機(237万kw)が稼働中である。 これは昨日10月30日の予想最大電力1830万kwの約13%を原子力が供給している事を示す。 (震災前までは約39%) このため、その差分の燃料(主にLNG)購入の為に、上期最終損益は1167億円の赤字だという。 前年同月は204億円の黒字であってことから、半期で前年比1371億円の収益悪化となった。 燃料費は1681億円の増加、他電力からの電力融通(購入)分は1063億円の増加である。 ただし、この2つの合計値の約2700億円の費用増加と見るのは間違いで、後者の1063億円の中身は精査の必要がある。 さて、このままでは関西電力は来期には債務超過となり、破綻の道へ進むことになる。 これに類似する問題は、原子力発電所をもたない沖縄電力を除く電力各社も共通して抱えている。 そのため、もともと原子力を利用してきた電力会社電力各社ともに料金値上げに踏み切ろうとしている。 値上げ幅は家庭向けで1割以上、企業向けは2割~3割となる。 これは、日本の製造業にとって大きな打撃となり、生産現場の日本離れが加速する事になるだろう。 経済界が最近になって原発再稼働を望む理由はここにある。 原子炉を所有する電力会社電力各社は、当然ながら原子力発電設備を資産計上している。 また、使用済み核燃料を含む核燃料を「加工中等核燃料」として資産計上している。 前出の関西電力を例にとると、原子力発電設備3630億円、核燃料合計5277億円が資産計上されている。 原子力からの撤退、あるいは燃料再処理計画の撤廃になると、これらの巨額資産は負債となり会社は破綻する。 つまり原子炉を所有する電力会社は、絶対に原子力を止める事ができない構造になっているのだ。 これは、これまで政策として行われてきたことであり、一概に電力会社の責任ではないとも言える。 さて、それでは原発を再稼働させれば電気料金は値上げされないのだろうか? ここに大きな問題が隠されている。 福島第一原発事故前と事故後では、政策経費(交付金等)・追加安全対策費・事故リスク対策費(保険や積み立て)が大きく変わってしまった。 もちろん新設する場合の費用もこれまでとは大幅に違ってくる。 それらを考慮すると、原子力による発電コストは現在の8.6円/kwhから最大で17.1円/kwhまで上昇すると試算されている。 (公益財団法人:自然エネルギー財団の資料を基に記述) http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00104638/17_siryou2.pdf ドイツ・ライプチヒの保険研究所が算出した原発の保険料は、1kwh換算で20円ほどになるそうだ。 つまり、原子力の発電コストは今までのコストより大幅に上昇し、現在の太陽光・風力のコストを超える事はほぼ確実だ。 さらに、高レベル放射性廃棄物は最終処分の方法は研究中で、結論の糸口も見えない。 また、さらに悩ましい数値は、全国の原子炉を廃炉にするための6兆から12兆円の一時費用である。 原子力の利用により、将来世代の負担を増大させている事が隠されており、この構造は社会保険庁に似ている。 ここまで読まれた方は、原発を使わなくてもあるいは使ったとしても、日本はお先真っ暗ではないかと思われるだろう。 これを解決する手段はあるのか? 僕はその答えを「ある」と見ている。 これは日本固有の問題のように見えるが、福島第一原発事故から世界も同じ問題に直面しており、この問題解決を行う事で日本は世界のリーダー的存在に返り咲く事ができる。 中央集権型国家が作り出した電力会社に頼る社会の仕組みを大きく見直し、送電ロスの少ない地産地消型の電力を選択できるようにすることである。 当然ながら再生可能エネルギー比率を上げて、温暖化問題にも貢献する。 新しい社会の実現には、節電も極めて有効な手段だ。 この対応の為には、何か画期的な発明や大発見があるわけではない。 キーワードは、「エネルギー社会構造のチューニング」だ。 それには、すべての技術をフル活用する必要がある。 太陽光・風力・地熱・潮力・小規模水力などの再生可能エネルギーの活用、家庭用燃料電池のさらなる活用、エアコン室外機の地中熱交換、ピークを避けるための電気自動車蓄電池の活用・デマンド制御・シフト勤務、高効率住宅やオフィス、軽量化し高効率化された自動車、最適化された工場配管など、既存の技術ではあるがこれまではそれほど必要とされてこなかったものを見直し効率化する。 一つ一つは地味ではあるが、その中身はアイディアにあふれたビジネスの宝庫だ。 今の日本は、規格大量生産型社会から、地域の実情に合った社会へ変化するチャンスなのだ。 現在の電力供給システムと異なる選択肢が生まれる事により競争原理が働き、電気料金は国際水準まで低下することになるだろう。 しかし、我々は一足飛びにそこに到達する事は出来ない。 その過渡期には、原発の再稼働も必ずある。 いかなる対策をしようとも、原発に絶対的な安全は作れない。 ある程度の安全性を確保し、他の準備ができるまで「イチかバチか動かします」という選択である。 さらに、日本周辺に眠る石油・天然ガス等の資源を、早い時期に掘削し日本の選択肢を広げる必要があるとも考える。 過渡期は可能な方法を何でもやる総力戦となるなのだ。 政治が期限付きの未来を示し、国民がその過渡期を容認するならば、技術者はその方向で技術を生みだし、日本は急速に変化する事ができる。 僕は原発反対運動をしているのではない。 古いものは淘汰され、新しいものが生まれる。 原発後の新しい国家、新しい現実を考えているのである。
2011年5月の沖縄タイムス http://article.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-22_18137 「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度がスタートすれば、沖縄での陸上風力の導入可能量は最大392万キロワットに上ると推計」 「風速6・5メートルでの設備利用率を24%と仮定した場合、年間82億キロワット時に上る。沖縄電力管内の昨年度の販売電力量約75億キロワット時を上回り・・・」 ・・・とあるが、固定価格買い取り制度がスタートした今でも、沖縄電力の新エネルギーの設備容量は全体の0.03% 490kwにすぎない。 しかも1998年以降、風力発電が稼働率24%を超えた年はない。 よくわからない記事だな。 動かない風力発電設備は、沖縄でよく見かける光景だ。 本当のところを調べてみたい。