突き抜ける
11月
5日
運送中の破損を恐れ、わざわざ横浜から納品に来ていただきました。
早速装着。
しきい値を超えて突き抜けるとそこは、非現実的な世界。
常識を逸脱しているところに価値があり、オファーもある。
それにしても、かっこいい。。。
運送中の破損を恐れ、わざわざ横浜から納品に来ていただきました。
早速装着。
しきい値を超えて突き抜けるとそこは、非現実的な世界。
常識を逸脱しているところに価値があり、オファーもある。
それにしても、かっこいい。。。
エネルギー社会構造のチューニング
10月
31日
関西電力では、大飯原発3・4号機(237万kw)が稼働中である。
これは昨日10月30日の予想最大電力1830万kwの約13%を原子力が供給している事を示す。
（震災前までは約39%）
このため、その差分の燃料(主にLNG)購入の為に、上期最終損益は1167億円の赤字だという。
前年同月は204億円の黒字であってことから、半期で前年比1371億円の収益悪化となった。
燃料費は1681億円の増加、他電力からの電力融通(購入)分は1063億円の増加である。
ただし、この2つの合計値の約2700億円の費用増加と見るのは間違いで、後者の1063億円の中身は精査の必要がある。
さて、このままでは関西電力は来期には債務超過となり、破綻の道へ進むことになる。
これに類似する問題は、原子力発電所をもたない沖縄電力を除く電力各社も共通して抱えている。
そのため、もともと原子力を利用してきた電力会社電力各社ともに料金値上げに踏み切ろうとしている。
値上げ幅は家庭向けで1割以上、企業向けは2割～3割となる。
これは、日本の製造業にとって大きな打撃となり、生産現場の日本離れが加速する事になるだろう。
経済界が最近になって原発再稼働を望む理由はここにある。
原子炉を所有する電力会社電力各社は、当然ながら原子力発電設備を資産計上している。
また、使用済み核燃料を含む核燃料を「加工中等核燃料」として資産計上している。
前出の関西電力を例にとると、原子力発電設備3630億円、核燃料合計5277億円が資産計上されている。
原子力からの撤退、あるいは燃料再処理計画の撤廃になると、これらの巨額資産は負債となり会社は破綻する。
つまり原子炉を所有する電力会社は、絶対に原子力を止める事ができない構造になっているのだ。
これは、これまで政策として行われてきたことであり、一概に電力会社の責任ではないとも言える。
さて、それでは原発を再稼働させれば電気料金は値上げされないのだろうか？
ここに大きな問題が隠されている。
福島第一原発事故前と事故後では、政策経費(交付金等)・追加安全対策費・事故リスク対策費(保険や積み立て)が大きく変わってしまった。
もちろん新設する場合の費用もこれまでとは大幅に違ってくる。
それらを考慮すると、原子力による発電コストは現在の8.6円/kwhから最大で17.1円/kwhまで上昇すると試算されている。
（公益財団法人：自然エネルギー財団の資料を基に記述）
http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00104638/17_siryou2.pdf
ドイツ・ライプチヒの保険研究所が算出した原発の保険料は、1kwh換算で20円ほどになるそうだ。
つまり、原子力の発電コストは今までのコストより大幅に上昇し、現在の太陽光・風力のコストを超える事はほぼ確実だ。
さらに、高レベル放射性廃棄物は最終処分の方法は研究中で、結論の糸口も見えない。
また、さらに悩ましい数値は、全国の原子炉を廃炉にするための6兆から12兆円の一時費用である。
原子力の利用により、将来世代の負担を増大させている事が隠されており、この構造は社会保険庁に似ている。
ここまで読まれた方は、原発を使わなくてもあるいは使ったとしても、日本はお先真っ暗ではないかと思われるだろう。
これを解決する手段はあるのか？
僕はその答えを「ある」と見ている。
これは日本固有の問題のように見えるが、福島第一原発事故から世界も同じ問題に直面しており、この問題解決を行う事で日本は世界のリーダー的存在に返り咲く事ができる。
中央集権型国家が作り出した電力会社に頼る社会の仕組みを大きく見直し、送電ロスの少ない地産地消型の電力を選択できるようにすることである。
当然ながら再生可能エネルギー比率を上げて、温暖化問題にも貢献する。
新しい社会の実現には、節電も極めて有効な手段だ。
この対応の為には、何か画期的な発明や大発見があるわけではない。
キーワードは、「エネルギー社会構造のチューニング」だ。
それには、すべての技術をフル活用する必要がある。
太陽光・風力・地熱・潮力・小規模水力などの再生可能エネルギーの活用、家庭用燃料電池のさらなる活用、エアコン室外機の地中熱交換、ピークを避けるための電気自動車蓄電池の活用・デマンド制御・シフト勤務、高効率住宅やオフィス、軽量化し高効率化された自動車、最適化された工場配管など、既存の技術ではあるがこれまではそれほど必要とされてこなかったものを見直し効率化する。
一つ一つは地味ではあるが、その中身はアイディアにあふれたビジネスの宝庫だ。
今の日本は、規格大量生産型社会から、地域の実情に合った社会へ変化するチャンスなのだ。
現在の電力供給システムと異なる選択肢が生まれる事により競争原理が働き、電気料金は国際水準まで低下することになるだろう。
しかし、我々は一足飛びにそこに到達する事は出来ない。
その過渡期には、原発の再稼働も必ずある。
いかなる対策をしようとも、原発に絶対的な安全は作れない。
ある程度の安全性を確保し、他の準備ができるまで「イチかバチか動かします」という選択である。
さらに、日本周辺に眠る石油・天然ガス等の資源を、早い時期に掘削し日本の選択肢を広げる必要があるとも考える。
過渡期は可能な方法を何でもやる総力戦となるなのだ。
政治が期限付きの未来を示し、国民がその過渡期を容認するならば、技術者はその方向で技術を生みだし、日本は急速に変化する事ができる。
僕は原発反対運動をしているのではない。
古いものは淘汰され、新しいものが生まれる。
原発後の新しい国家、新しい現実を考えているのである。
賢者よさらばじゃ！
10月
30日
賢者.tvからご覧になっていた皆さん、さらばじゃ！
しかし、このブログはこれからも書き続けるので、FBとともによろしくね。
風力発電の謎を調べよう
10月
27日
0.03% 490kw？
稼働率24％？
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-22_18137
「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度がスタートすれば、沖縄での陸上風力の導入可能量は最大３９２万キロワットに上ると推計」
「風速６・５メートルでの設備利用率を２４％と仮定した場合、年間８２億キロワット時に上る。沖縄電力管内の昨年度の販売電力量約７５億キロワット時を上回り・・・」
・・・とあるが、固定価格買い取り制度がスタートした今でも、沖縄電力の新エネルギーの設備容量は全体の0.03% 490kwにすぎない。
しかも1998年以降、風力発電が稼働率24％を超えた年はない。
よくわからない記事だな。
動かない風力発電設備は、沖縄でよく見かける光景だ。
本当のところを調べてみたい。
昭和天皇の艦長
10月
25日
その一人（友人）から手渡された本。
沖縄の居酒屋ではタブーとなりそうな難しい話題ばかりを話してる僕は、ブックカバーもかかっていないこの本を持って次の店に行くことになった。
まあ、いいか。。。 よくないか。。。
その後、極上のシングルモルトやラム酒の香りに包まれながら、熱い会話は深夜まで続いた。
大坂塾
10月
24日
年商7000万の電気屋を400億円企業にした大坂靖彦氏による講演だ。
社長仲間も多数出席した。
大成功者の大坂氏のように行くかどうかはわからないが、僕には僕の手法がある。
人生は一度だから、僕は僕の手法で僕の組織を幸福にしたい。
今はこれが楽しくてしかたがないので、ごめんなさい。
エネルギー戦略会議
10月
23日
大阪府市エネルギー戦略会議は、違法性を否定できないとして9月4日会合を最後に正式な活動を停止している。
しかしながら、もし会議が再開が許されたときにはロケットスタートをかましたい。
そんな思いから、お金も事務方も使えない状況ながら、エネルギー戦略会議は自主開催を行っている。
前回の開催地は東京・水道橋。
僕もこの参加の為だけに東京にやってきた。
なぜそれほど重要かというと、無責任に脱原発・反原発を叫ぶことはたやすいが、原発後の未来を正確に予測する（あるいは設計する）ための具体的な調査はほとんど行われておらず、エネルギー戦略会議がほぼ唯一残された活動だからだ。
この夏の2030年の原発比率を国民に問いかけた、いわゆる国民的議論を思い出してほしい。
残念なことに、政府は2030年までの道のりがどのようなものかを国民に説明してはいない。
原発は安い、火力・自然エネルギーは高いという前提だけで国民に判断を委ねた。
委ねたのだが、政府の思惑とは違い国民は「原発ゼロ」を選択した。
そこで民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を・・・」という曖昧な提言をまとめた。
つまり、成行き次第だという事だ。
偽善と感傷。
僕は反対運動をやろうとは思わない。
そんなものでは原発は止まらないし、日本は豊かにならない。
原発後の経済・エネルギー戦略はどのようなものであるべきか、新しい社会の成長戦略は何であるのか、廃炉の為のスキームはどのようなものか、核廃棄物処理をどのように行うのかを議論し明確にしていきたいだけなのだ。
写真は、原発安全性確保と廃棄物総量規制から原発使用リミットを設定する方法を説く飯田哲也氏。
写真左から
飯田 哲也氏（特別顧問、認定特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長）
古賀 茂明氏（座長代理 特別顧問、元経済産業省大臣官房付）
植田 和弘氏（座長 特別参与、京都大学大学院経済学研究科 教授）
圓尾 雅則氏（特別参与、SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター）
オスプレイ反対運動を追って
10月
22日
中国軍が軍艦を送り込んできている昨今、旧型の輸送ヘリよりもスピード、行動半径共に圧倒的な性能を誇り、事故率も低くなっている機体が必要である事は明らかだ。
国土が危険にさらされている状況で、オスプレイのプロペラの向きがどうのこうのと、ワイヤーの付いた風船や凧をあげて、いったい何をしようとしているのだろう。
日本は終戦間際あるいは終戦後にソビエト軍の侵攻により、激しい地上戦の末、南樺太と千島列島を失っている。
一瞬にして多くの人命を失い、生き残った者は二度と帰る事ができない故郷を思うのみだ。
そこには、補償も振興策もない。
国土を奪われるという事はそういう事なのだ。
僕は、沖縄に感じる違和感の本質を探ろうと思ったのだ。
まだまだ結論は得られないが、知ろうとする事は悪い事ではないはずだ。
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