神戸：ファルコンの散歩メモ

新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が１０県に上ることが８日、判明しています。

人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は１８県。休業要請を当面継続するのは４県で、岡山、徳島の２県は休業要請を実施していません。

政府は４日、緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定。感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっています。