United Airline WiFi
今回のフライトでは、すでに座席前にはスクリーンがない機種。
ではどうする？
Free WiFiでNetflixのように好きな映画、テレビ番組が視聴できるサービスでした。
飛行機の映画機材といえばPanasonic社ですが、飛行機内でもWiFiやクラウドが進めば、顧客経験はどんどん変わるサービスが出てくるでしょうね。
LiFiという技術は、WiFiより転送速度が速い。
座席の上には、乗客一人一人に電灯がありますから、LEDにすることでそうしたことも可能になります。
マイクロソフトもこれからクラウドビジネスが成長の柱に据えていくと今週のWPCでも発表したばかり。
さて皆さんの周りではどうでしょうか？
![Uber Website]()
Uber Website
今朝、トロント空港までUBERを利用しました。その時の運転手との会話でUBERはタクシー業界だけでなくレンタカー業界にも大きな衝撃をすでに与えているとのこと。レンタカー業界もどこでもピックアップ、ドロップを検討していかないと生き残れなくなるかもしれませんね。
前のブログでも書き留めたBMWのReachNowを想起させます。
「風が吹けば桶屋が儲かる」そんなことが現実にこれからも沢山起こるのがインターネット、クラウドコンピューティング、IoTという時代でしょう。それにビーッグデータ、分析、人口知能・解析が大きなパラダイムシフトを起こします。
対岸の火事というか自分はIT関連でないしとか田舎の中小、個人事業だから関係ないと思わずに、アンテナを張るべきです。中小にこそ脅威よりチャンスがあるかもしれません。
Cloud Computing has been and will be changing a lot of our life style.
When I took UBERto the airport this morning, I had a chat with a driver.
I thought Uber is a big threat as its business competitor for taxi business but beyond my expectation, there is another industry; that is, a Rental Car Business.
The driver in Toronto told me that people do not use a rent-a-car like used to be and some rent-a-car companies are coming into same business service model.
Keep your eyes open. It might something happen in your business. Cloud computing will bring a lot of large paradigm shift.
![朝日新聞Digital版（6月...]()
朝日新聞Digital版（6月10日版より抜粋）
はじめに
時代は、エコシステムとクラウドコンピューティングという時流の下、所有からシェアというビジネスモデルが出てきています。そして、製品を販売からユーザ体験を提供することが市場創出・開拓の大きなカギになっています。
例えば、携帯電話のガラケー期は、機能訴求による製品販売。しかし、スマホの登場で使いたい機能は、自分で後から追加削除でパーソナル化が容易になりました。つまり、製品は万人同じでも、使い方は十人十色、千差万別になっています。それを可能にしたのが、クラウドコンピューティングというインフラであり、そのソリューションが寄与しています。そして、収益モデルも変化してきました。「売る」から「使ってもらう」ことでの収益です。
一方、企業や個人のデータ保管サービスの登場。日本ではまだプライベートクラウドが主流ですが、AWS、Azure, Googleなどパブリッククラウド利用が増え、ハイブリッドクラウドによるFederation機能が重要になります。
当然、課金方法も多岐に渡ってくることと思います。B２Bでクレジットカード決済が遅れている日本ですが、今後は新しい決済方法のフィンテックの台頭も視野に入れておく必要があります。決済ビジネスに銀行やカード会社ではなく、事業会社が参入できる大きなパラダイムシフトが起こる可能性があります。特に海外送金など手数料の高い決済などはその流れが早く取り込まれる可能性があります。すでに、東京三菱UFJは、２０１７年秋からMUFGコインという仮想通貨の参入を今月発表しています。
私が一緒に活動しているAlliance of Angelsというグループは、シアトルでも一番大きく、活発に活動しているエンジェルグループです。会員数は300を超え、今では拡大による質の低下を避ける為に新規会員の募集を一時停止しています。
Alliance of Angelsでは毎月一回メンバーミーティングを行い、4社から5社ほどのスタートアップ企業を招待して、メンバーの前で出資を受ける為のプレゼンテーションをします。このグループには数多くのスタートアップ企業が応募するため、ここに招待された企業は2回スクリーニングを受け出資を受ける準備があると判断された企業です。その為毎回ミーティングで出会う企業は興味深い所が多いです。プレゼンテーションは持ち時間である十分以内に事業内容やチーム、そして過去の実績や将来の展望などを語り、投資家の興味を引き付けます。
エンジェル投資家達は、自分が興味を持ったスタートアップ企業にデューディリジェンスの申し込みを行いその企業を調査し、リスクを洗い出す作業をします。通常この作業を興味を持ったエンジェル投資家がチームを組み、作業を分担して進めます。この作業はおよそ８週間を目安に行われますが、状況によって早くも遅くもなります。
デューデリジェンスが終わり、エンジェル投資家達がスタートアップ企業に投資を決定してもそこで企業と投資家とのやり取りは終わる訳では無いです。企業は事業の進捗状況を投資家側に伝え、投資家側は企業が直面している問題にアドバイスを与えたり、ネットワークを駆使して問題解決の手助けをします。企業は事業を成長させる事、そして投資家は投資先企業が成功しリターンを得る事がゴールなのでお互い協力しあう事は理に適っている事なのです。こうして投資家は投資先企業からリターンを得る確率を引き上げ、得たリターンで次の新しい投資先に投資をする事によりプラスの投資サイクルを作り上げているのです。
by Takaichi Aoki
#4 Issue
![森本貴義＆山本邦子共著]()
森本貴義＆山本邦子共著
![親が変われば子は変わるー身体が...]()
自分の体調不良から知り合った邦子さん。
彼女に初めて腰痛治療してもらった時の驚きは今でも覚えています。ここでは割愛させていただいて、その邦子さんが初めて夫の森本さんと共著で本を出版されました。
子育て中だったりこれから親になられる方々や学校やクラブの先生や指導者の方々にもお勧めします。
またそれ以上に大人の皆さん自身が目から鱗というチップが沢山あります。それは、単なる子育ての本として読んでしまうか？ 自省含めて読めるかは読者の感性次第だと思います。
できるか？できないかではない！
やるか？やらないか！
論より証拠。まずはお手にとって読んでみてください。
ビジネスコーチングのヒントも沢山ありました。
同意することや気づきなどしっかりメモさせていただきました！
注釈）両者スポーツトレーナという分野から人材育成まで活動を広げられてきています。今はシアトルから拠点が京都に。
森本貴義
元マリナーズではイチローはじめ現在でもフェルナンデスなどをケア。宮里優作ゴルファーなども。
山本邦子
宮里藍のトレーナーとしてすでに８年間関わられています。
スタートアップの資金調達方法について経験の浅い起業家と話をしていると、エンジェルとベンチャー・キャピタル（以下ベンチャー）から資金調達をするメリット・デメリットを理解せずに所構わず資金集めに奔走している印象を受けました。もちろん起業家にとって資金が入って来るのはいい事ですが、投資を受けるという事は、資金と引き換えに投資条件を受け入れるという事なのでこの投資条件がエンジェルとベンチャーでは大きく異なります。
以前の記事でエンジェル投資家は基本的に裕福な個人であり、自分のポケットマネーを使って自己責任で投資していると書かせて頂きました。対してベンチャーは第三者である顧客のお金を集め、それを雇われたファンド管理者が管理費を取りながら投資しています。この違いはとても大きく、投資姿勢に大きく表れます。例えばベンチャーはエンジェルと比べて以下の傾向が見られます。
1.一定期間内にいい企業と出会えなくとも投資をしないという選択肢を取りにくい
2.一度に大きな金額の投資をしたがる
3.複雑なリスク評価を行う為に投資判断に時間がかかる
4.投資先会社に影響力を持つ為に役員会を作らせ、役員の席を要求する
5.投資リスクを軽減する為に複雑な投資条件を提示する
特に最後の複雑な投資条件の部分で起業家が後に苦労するケースが目につきます。例えば株式の希薄化による価値の下落を防ぐ為の条項の行き過ぎで創業者や将来の投資家から価値を奪ってしまうケースです。これにより事業が思うように伸びず増資が必要になったスタートアップが資金集めに苦労しているケースが数多くあります。ベンチャーの最終目標が投資資金の価値を上げるという事なのでこの条件は彼らにとっては理にかなっおり、更には投資先の業績が予想以下だった場合に創業者を追い出して新しい経営陣を入れる事もしばしば起こります。
スタートアップ企業に投資するという意味では同じですが、誰からどの様な投資を受けるかによって条件が変わります。条件によっては将来の資金調達予定に影響が出るので、投資を受ける側も投資条件が適切かどうかを理解してから受け入れる事が大切です。
By Takaichi Aoki
#3 Issue
今回ICC社との協業で、ビジネスパーソン向けのイノベーション研修を担当することになりました。
秋にシアトルで実施予定です。
応募は３−９名で先着順に締切となります。
詳細は、こちらのICCウエブサイトをご参照ください。
滞在中にはGoogleやMicrosoft本社などの企業訪問も予定しています。
前回の記事でご紹介した２つの飲食業がパートナーになったきっかけでもあるMolly Moon’sの企業ビジョンは、食を提供するという過程で築きあげるサステイナブル（持続可能）な経済、都市、環境作りでした。
アイスクリームの材料は、地域経済発展、そして運送によるCO２削減のため、 地元のオーガニック製品という地産地消で、地元ワシントン州内で数々の農家とパートナーを組み地域へ貢献しています。また、 カップやスプーンなどの使い捨ての物は、全て生ゴミと一緒に捨てられる堆肥可能な材料で出来ており、環境にも貢献しています。
自然を維持しつつ、都市発展してきたシアトルエリア。おなじみのスターバックスもサステイナブル活動に力を入れています。“サードプレイス”というコンセプトに基づき、コーヒー、音楽や店内の空間の経験に対してお金をもらっているという程ブランドイメージをとても大事にしています。そんなスターバックスですが、ワシントン州Tukwilaにあるドライブスルー店はなんと、不要になった輸送コンテナを再利用して建てられたもの。世界中からコーヒーや紅茶を仕入れた際に使われた山済みのコンテナの景色が本社の窓から見え、考えついたのがこのドライブスルーだそうです。輸送コンテナといってもさすがスターバックス、建てられた店舗は、洒落ています。
私自身も5年、1０年先を見ろと言われ続けてきましたが、将来的にもサービス提供が持続できるこういった取り組みに挑むスターバックスは、ビジネスコンセプトから当然サステイナブル。確かにサステイナブルな生産者、提供者がいなければサステイナブルな消費者、そして環境は成り立ちません。こういったクリエイティブな発想でサステイナブルな理念を支持する企業を、街を歩けば発見できるそんなシアトルエリアは、今もユニークで自然豊かです。
Erina Sugita
#3 issue
![Takuho Yoshida]()
Takuho Yoshida
Highline CollegeにてBusiness Administration and Managementを専攻し、2015年に卒業。現在はインターンをしながらIT系の組織などでもボランティア活動を行っており、2016年9月よりSeattle Universityに編入する予定。ITが変える新しい社会やビジネスの形に興味があるので、ITという視点を常に持ちながらビジネスを学んでいきたい考えています。
吉田
前回の記事では、企業文化を示す指針としてミッション・ステートメントがあると紹介させて頂きましたが、ミッション・ステートメントが企業の持つ文化を示す全てではありません。今回は、企業文化を知るための別の方法として、企業によるコミュニティへの貢献活動について書かせて頂きたいと思います。シアトル並びにその近郊では、世界的な大企業からベンチャー企業を含む、数多くの企業が存在することで有名ですが、その中で最も有名な企業の一つがMicrosoftです。
シアトルから比較的近いレドモンド市に本社を構えるMicrosoft社は、実はとてもオープンな会社で、Microsoftの社員は、お子さんを連れて来たり、見学として友人を招いたり、Microsoftのビジターポリシーを順守する限り、外部の人をMicrosoftに招き入れることが可能となっています。これがどのような形でコミュニティへの貢献活動に繋がるかというと、例えば、Microsoftの中に子ども達を招き入れ、子どもにコンピュータを教えるなどのMicrosoft社員によるボランティア活動の場として使用されていたりします。私の知り合いのMicrosoft社員の方は、こういった外部へのオープンさがMicrosoftの文化であり、彼がMicrosoftにずっと務めている理由の一つだと語っていました。
他にもMicrosoftでは、社員の方がボランティア活動を行うと、ボランティア先の非営利団体などに一時間あたり$25の寄付を行っており、そのお金で子ども向けの教科書などを購入し教育支援に使っている団体が存在していると耳にしたことがあります。また、Microsoftはシアトル近郊の大学への支援も積極的に行っており、そのためか、シアトル近郊に位置する多くの大学において、大学生は無料でMicrosoft Officeをダウンロードして使用することが可能となっています。
もちろんMicrosoftのミッション・ステートメントの中に上記のようなコミュニティへの貢献に関する記述はありません。(Microsoftのミッション・ステートメントの記載は長いので割愛させて頂きます。) しかしながら、全てのMicrosoft社員の人達がこのようなコミュニティへの貢献活動を積極的に行っていくべきだという共通認識を持つことにより、Microsoftでは既に外部への支援が企業文化として根付いています。その結果、Microsoftの企業文化に誇りを持ち、長いこと留まり続けている方々も大勢いらっしゃいます。企業の持つミッションだけでは測れない、企業の行っている活動を通して初めて分かる企業文化、これらもきっとアメリカで会社を選ぶ際の基準の一つになっているのかなと思います。
by Takuho Yoshida
#2 issue
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