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くまごろうのひとりごと

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靖国神社問題

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昨年末に安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて中国と韓国が口を極めて非難している。中国大使はアメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イスラエルなど多くの国の新聞に寄稿し、『日本は侵略の歴史を否定し、防衛費を増大して再び軍国主義に向かおうとしている。』、『東条英機元首相はアジアのヒットラーだ、A級戦犯を合祀している靖国神社を参拝するのは侵略の否定が目的だ。』などと主張し、更に王毅外相はダボス会議で『日本のA級戦犯はアジアのナチスだ。欧州の指導者がナチスの戦犯に献花したら欧州の人たちは許せますか。』と発言している。東条英機首相は陸軍大臣時代は中国からの撤兵に強く反対していたが、日米開戦回避を望む昭和天皇より総理大臣を拝命すると対米協調派の東郷茂徳を外務大臣に任命し、中国からの撤兵で妥協し、開戦派の急先鋒であった陸軍をおさえて開戦回避に尽力した。しかしアメリカは日本が受け入れられないハル・ノートを提示し、日米開戦となった。このような歴史的事実から、日米開戦の回避に尽力した東條首相は好戦的な独裁者ヒットラーでないことは明らかだ。また靖国神社に合祀されているA級戦犯は開戦前より戦時中の総理大臣、外務・陸軍・海軍大臣、外交官、軍司令官など14名であり、アーリア人至上主義・反ユダヤ主義・国粋主義・独裁主義が党の主張であったナチスとは全く異なる。

1月29日の国連安全保障理事会では、中国の国連大使は『靖国神社は日本の侵略のシンボルであり、安倍首相がファシストの戦争犯罪人を参拝したことは反ファシズム戦争の勝利と戦後秩序への挑戦だ、中国は国際的な正義を確保するため平和を愛する国々と手を携えていく。』と演説し、韓国大使は『靖国神社参拝は国際社会の礎への挑戦であり、歴史を否定することで近隣国を挑発することは慎むべきだ。』と訴えた。サンフランシスコ講和条約受諾後の日本は国際秩序の維持に最も貢献してきた国のひとつであり、遅れてきた帝国主義国家である中国こそが最近の急速な軍備拡張と国際法の恣意的な解釈により、周辺諸国との摩擦を引き起こしていることを自覚すべきである。

最近の中国は何かにつけて日本を貶めようとしているので、靖国神社問題も彼等の宣伝戦におけるひとつのテーマであるが、韓国がこの問題で日本を非難する理由が理解出来ない。そもそも韓国は1910年の大韓帝国の大日本帝国への併合により先の大戦では日本とは交戦しておらず、むしろ日本軍に所属して戦死した朝鮮人は靖国神社に英霊として祀られているが、韓国人の憎む朝鮮統監であった伊藤博文や日韓併合を推進した桂太郎首相は祀られていない。韓国は靖国神社問題については、単に歴史認識で日本を非難するために中国と協力しているに過ぎない。

国のために命を捧げた戦没者に対し尊崇の念を持って参拝することは国家の指導者としての当然の行為であり、更に不戦の誓いを新たにした安倍総理大臣は非難されるべきではない。日本国内には中国や韓国を刺激しないために主要閣僚の靖国神社参拝をするべきではない、との意見もあるが、靖国神社問題がなくても中国と韓国は歴史認識を持ち出し、相互理解や友好親善に努める努力をしてこなかった。韓国に配慮し過ぎたためにいまだに国際問題として残っている慰安婦問題の例もあり、日本は外国に過度な配慮をすべきではない。中国や韓国に謙譲の美徳は通用しない。西郷隆盛は西郷南洲遺訓に『正道を踏み国を以(もっ)て斃(たお)るるの精神無くば、外国交際は全(まった)かる可(べ)からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好親却(かえっ)て破れ、終に彼の制を受るに至らん。』と記している。中国や韓国の国際宣伝戦に負けないよう、日本もパブリックリレーションズの専門家もメンバーに加えて安倍首相の靖国神社参拝の真意を海外に伝えるべく、広報活動を積極的に展開すべきであろう。

それにつけてもオバマ政権の中国政策には失望する。アメリカ財務省証券を多く保有し、貿易相手国として大切にしたいという思いは理解出来るが、国際法を勝手に解釈して領土拡張を意図する中国には遠慮し、アメリカの安全保障にとって極めて重要な日本に対し冷淡すぎる。尖閣諸島の領有権にしても沖縄返還以前は沖縄領土としてアメリカが軍事訓練に使用しており、今は日本の領土であることを明言すべきなのに領土問題には立ち入らない態度を取り、中国の防空識別圏設定に対しても無視すべきなのにアメリカ民間航空には中国にフライトプラン提出を勧め、果ては安倍総理大臣の靖国神社参拝に対し失望したというメッセージを発し、中国を喜ばせている。韓国系アメリカ人や韓国の支援のもとにアメリカに次々と設置される慰安婦碑・像についても黙認し、日韓離反の一因となっていることに配慮しない。オバマ政権は日米同盟の深化のために、もう少し日本に配慮すべきである。
#政治 #歴史 #環境 #社会 #経済

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