円安傾向

昨年11月に自民党の安倍総裁が衆議院選挙に向けて日銀の積極的な金融緩和と2-3％のインフレ目標を提案してから円安が続いている。当時1ドルが79円台だったが、現在では89円台まで円安が進行し、それに伴って日本の株価も上昇している。

2012年2月4日のくまごろうのひとりごとに76円台まで円高となった為替相場を嘆き、イエール大学の浜田宏一教授が日銀白川総裁に提言したような金融緩和を進めるべきだと書いたが、インフレを極端に恐れる白川総裁には馬耳東風、2月14日にはFRBのバーナンキ議長が2％のインフレターゲットを提案したのであまりやる気もないのに1％の物価上昇を掲げたが、財政の経験が絶対的に不足している民主党政権は無策のままで、財務省の操り人形となって日本経済、特に製造業に過酷な状況を強い、国際競争力をそいできた。超円高になっても財務大臣は為替の動向を注意深く見守ると言うだけで、全く無策であった。民主党政権で最初に財務大臣となった藤井裕久は大蔵省出身であり、細川内閣などで大蔵大臣に就任しまた党税制調査会長も務め財務大臣としての経験は十分と思われるが、その後の菅直人、野田佳彦、安住淳の財務大臣起用は適材適所とは程遠い。極めつけは野田改造内閣で労働組合委員長から政治家となった城島国会対策委員長を財務大臣に任命したことである。

安倍政権が復活し、経済再生のための3つの緊急施策とともに2%のインフレ目標と無制限な金融緩和を掲げ、白川総裁に政府と協力してデフレ脱却を求めた。白川総裁もようやく重い腰を挙げ、安部政権の方針に従おうとしている。これまでアメリカ経済の回復が遅いとか、雇用統計が期待以下だったというアメリカ経済の些細な動向のたびに円高が進行したが、オバマ大統領が再選され、年末の小売業の売り上げが期待に届かなかったことや、アメリカ連邦政府の財政の崖などの問題が起きても円高に振れることはなかった。今では浜田教授が内閣府参与に任命され、またインフレを恐れすぎる白川総裁の任期があと数ヶ月でその後は安倍政権の財政政策に協調出来る新たな総裁が任命される予定であり、暫くは再び超円高となることを心配しなくて済みそうだ。

安倍政権の緊急経済対策が機能して日本の経済がふたたび活性化し、円安によって日本の製造業に少しでも追い風が吹き、強い日本が再現することを大いに期待する。それにしても民主党政権下の3年余は日本にとっては経済でも外交でも最悪だった。日本国民はこのような政権を再び選ぶことがないことを念願している。

インフレとは、モノの価格が高くなることではなく、お金の価値がなくなること。ようするに日本人の持つ資産（現金）が毎年２〜３％下がっていくことを意味しています。それが経済復興なのでしょうか？円高の時に日本企業はもっと海外への投資をすべきでした。今からでは遅すぎます。政府が企業を引っ張るようでは日本の将来は政府が決めてしまうようなものです。それでいいのかな？

一般論として物価が安定し、インフレもデフレも起こらない方が国としても個人としても良いのでしょうが、日本は1990年代以来、過去10年以上もデフレで需要不足と賃金の下落が続いています。これでは健全な経済とは言えず、ある程度のインフレ誘導が必要だと思います。もちろん過度のインフレは避けるべきで、この辺の舵取りが難しいところだと思います。ある程度以上の規模の公共事業は国内総需要を増やす起爆剤として有効であり、民間の設備投資が増大することが期待されます。政府が極力規制緩和を行って企業が経済を成長させてゆくことは基本ですが、需要不足で企業の投資意欲が不十分な時は政府が税制や財政出動で景気を牽引することは必要だと思います。日本企業は円高の回避と共に円高を利用して海外に生産拠点を建設した自動車、カメラ、電気機器メーカーなど、結構海外への投資をしていると思います。