地球温暖化
7月
6日
そもそも地球温暖化問題は必ずしもすべてが科学的な議論ではなく、国際世論を巧妙に誘導して一部の国が利益を上げ、国際交渉の不得手な日本は不利益をこうむる図式の政治問題である、とくまごろうは考えている。地球温暖化により北極グマの生息が困難になり、海抜の低い島嶼国家は領土が水没する、というきわめて感情的な議論でこの問題が取扱われているところに地球温暖化問題の非科学性が示されている。
国連の機関である気候変動に関する国際パネル（IPPC）が2007年に発行したAR4では1900年頃に比較して現在の地球表面平均気温が0.75℃上昇し、その原因が人為的な温室効果ガス、すなわち二酸化炭素によると結論づけた。しかし大気中にある温暖化ガスのうちもっとも多いのは水蒸気であり、その地球温暖化への寄与は90％に達しているのに対し、二酸化炭素の寄与は10％以下である。大気中の水蒸気量は人為的に制御出来ないので二酸化炭素量を制御しようという考えだ。
地球温暖化が大気中の二酸化炭素の増加にあるという説に対しては、現在は1650年から1850年まで続いた小氷期（Little Ice Age）が終わって温暖化の過程にある、という説や、温暖化したことにより海水の二酸化炭素溶解度が低減し、その結果大気中の二酸化炭素が増加したのであり因果関係が逆である、といった反論も少なくない。1970年代までは、世界中の学者が地球寒冷化を心配していたのに、今では温暖化の心配とは少し近視眼的ではないだろうか。2010年5月にシカゴで開催された地球環境に関するコンフェレンスでは、ロシアのPulkovo Astronomical Observatoryにおける宇宙研究リーダーであるHabibullo Abdussamatov博士が長期間にわたる太陽の活動の分析結果として、太陽の活動は1990年代がもっとも活発で、そのため地球は2005年から2008年がもっとも温暖化し、その後黒点活動が減少し2042年に最小となる見込みのため、2014年以降は小氷期に向い、2055－2060年がもっとも寒冷化するだろう、と発表している。彼はこの予測が太陽の観測により年々真実性を増していると報告し、温暖化より寒冷化を示唆している。
専門家の間でも地球温暖化に対しては賛否両論ありよくわかっていないことが多々あるにもかかわらず、京都議定書のような二酸化炭素の排出権取引まで議論するのは政治ショウ以外の何ものでもない。日本政府は途上国に対する無償援助の一環として排出権取引を考えているならそれは必ずしも無意味ではないが、そのためにエネルギーを多く消費する日本の基幹産業が海外に移転しては日本経済や雇用に甚大な影響を与えることになる。政治家や官僚は科学に強くない人たちが多く、一部の国やマスメディアの喧伝する必ずしも科学的に結論付けられていないことで日本の国益を損なってほしくない。
確かに二酸化炭素は石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料の燃焼により発生し、産業革命以来の化石燃料の消費急増は環境問題としては対策が必要であり、代替エネルギーへの転換が求められる。そのひとつが原子力、更には核融合であるが、東電原発事故が発生した現在、これらのエネルギーへの変換は政治的に困難となった。それゆえ太陽光発電、風力発電、地熱発電のような再生可能エネルギーに対する期待が高まることになるが、これらは化石燃料よりも発電コストが高く、供給の安定性の点からも基幹発電設備となるためには更なる革新的な技術開発が必要である。それゆえ当分の間は50%を越える高エネルギー効率で、環境汚染物質や二酸化炭素の排出量が相対的に少ない天然ガスを使用したガスタービンコンバインドサイクル発電が主役となるのではないか。
内倉憲一 
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