日経より
関西電力は21日、今夏の節電策の一環として家庭向けの新しい料金メニューを発表した。電力使用量がピークを迎える午後１時～午後４時の電力料金を52.82円と、夜間（午後11時～翌午前７時）の約６倍に設定した。ピーク時を割高にする一方、夜間を割安にして洗濯機など家電を極力夜間に使ってもらい、ピーク時の節電を促す。
新料金メニューの名称は「季時別電灯ＰＳ」。料金を時間帯別にピーク時間、オフピーク時間（午前７時～午後１時、午後４時～午後11時）、夜間の３つに分類。１キロワット時あたりの料金を夜間は8.19円、オフピークは使用量に応じて20.62～27.94円とした。
ピーク時間を設けるのは７月１日～９月30日の平日だけ。それ以外の期間や土日祝日はオフピーク時と夜間の２分類だけとなる。
新メニューは選択制のため、契約を希望する家庭は申し込みが必要。関電は21日から受け付けを始め、導入世帯には関電が無料で時間帯別の電力使用量を計れるスマートメーター（次世代電力計）を取り付ける。
関電は今夏に２万～４万件の新メニュー加入で、0.2万キロワット～0.3万キロワットの節電効果を見込んでいる。
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契約希望する家庭がどれくらい出ますでしょうか。
甚だ疑問です。
40歳前後の課長職相当のミドルマネジャーに関する報告書です。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/032.html
報告書概要 全２P
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/032_gaiyo.pdf
報告書本文 全１０５P
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/032_honbun.pdf
P5～P7
ミドルマネージャーの役割
P10～P14
ミドルマネージャーの課題と要因
P15
ドラッカーの視点
P17～P20
課題解決に向けた対応策
P35～P37
ミドルマネージャー心得5カ条
P45～
他社事例です。
１．旭化成株式会社 ................................................. 45
２．アサヒビール株式会社 ........................................... 49
３．アステラス製薬株式会社 ......................................... 53
４．ＮＴＴコムウェア株式会社 ....................................... 56
５．キヤノン株式会社 ............................................... 60
６．株式会社資生堂 ................................................. 63
７．全日本空輸株式会社 ............................................. 66
８．東京ガス株式会社 ............................................... 70
９．トヨタ自動車株式会社 ........................................... 73
10．日本たばこ産業株式会社 ......................................... 77
11．日本ヒューレット・パッカード株式会社 ........................... 81
12．パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 .................... 84
13．富士通株式会社 ................................................. 88
上記のページのつまみ食いでもよろしいかと。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00151.htm
より
大阪市バス運転手ら入れ墨１３人…消すか退職か
橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に行っている入れ墨調査で、市営地下鉄の運転士や駅員、バス運転手ら１３人が「入れ墨をしている」と回答していることがわかった。
市交通局は入れ墨を消さない場合、依願退職を促す方針だ。建設局でも数人が入れ墨をしていることが判明、環境局の約５０人と合わせて市全体で少なくとも７０人規模に膨らんだ。
交通局が地下鉄・バス事業の全職員約６５００人にアンケートで入れ墨の有無を尋ねたところ、男性職員１３人が肩や太ももなどに入れ墨をしていると答えた。若手が中心で、入庁後に入れたとする職員もいた。
交通局は「運転士などの現業職が、市民と接触しない別の業務に就くのは難しい」として、入れ墨を消すか、依願退職するかのどちらかを求める。
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これ、訴訟だと大阪市側は負けるのでは・・・？
消さないと退職ってのは、意義はありますが、異議も多そうです。
自由な個性の表現の一環として刺青。
古代からの刺青文化論も出てきそうです。
髭、茶髪、ピアス・・・時代とともに受け入れられてきました。
採用前なら弾く事ができますが、採用後だと難しそうです。
一般企業の場合、懲戒事由に刺青を入れてる所は、少ないと思います。
入れていたとしても場合によっては、無効とされるかも。
これも時代が変わってゆくのでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00150.htm
より
鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」
復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。
１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。
民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。
同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。
消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。
特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。
自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。
だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。
「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」
自民党の野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。
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ベクトルの違う方向で厚顔の凄味を生かしてほしい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051500305
より
２０１０年９月に経営破綻した日本振興銀行（民事再生手続き中）の木村剛元会長（５０）が東京国税局の税務調査を受け、個人で保有していた同行株を破綻前に売却して得た利益をめぐり、約２億４０００万円の申告漏れを指摘されたことが１５日、関係者の話で分かった。元会長は破綻後にも、実質的に価値がなくなった同行株を売却することで、その損失を利益と相殺して申告していたが、国税局は損失計上を認めなかったという。
木村元会長は過少申告加算税を含めて約４０００万円を追徴課税（更正処分）されたもようで、処分を不服として異議を申し立てたとみられる。
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破綻前後で自社株売却で相殺って・・・アリなのでしょうか。
かなり突っ込み所があるように思えますが・・・
追徴課税に対して異議申し立てで徹底抗戦の様相です。
う～ん。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012051301001625.html
より
就職がうまくいかないことを苦に自殺した３０歳未満の若者は、２０１１年に全国で１５０人に達したことが１３日、警察庁の調査で分かった。１０年（１５９人）から２年連続で年間１５０人以上となり、現行の調査を始めた０７年の２・５倍に急増している。
０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。
警察庁は遺書や遺族の聞き取りなどから、就職の失敗が動機とみられる自殺数を調査。１５０人のうち５２人が学生で、このうち大学生が４１人を占め、高校生も４人いた。
（共同）
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自殺のカウント方法も気になります（自殺とカウントされていない自殺があるのでは？という）が、少なくともこの人数は自ら命を絶っているとのこと。
一番ピカピカしているはずの頃に自殺してしまうのは、何とも痛ましくやりきれません。
全文は以下です。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/pdf/120425b.pdf
●多様な人材の調達
スーパーマンを採用することも必要だが、そのような人材は簡単には現れない。やはり、Organization Capability (組織能力)を高めていくことで、中から、スーパーマンを創り上げる。
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グローバル経営における組織・人材マネジメント企業事例（50 音順）ってのがありますので御参考に。
上記は、デュポン社事例からですが、スーパーマンを創り上げるっていうのは、強烈なメッセージです。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=531791035
より
海洋大国日本を守れ／「国境離島」に目をむけて
境港市観光協会会長 桝田 知身
日本の陸地、すなわち領土の面積は世界で６１番目である。しかし、領海（陸から１２海（カイ）里（リ）＝２２・２キロ）と排他的経済水域（沿岸から２００海里＝３７０キロ）を足した面積は、なんと世界で６番目になる。トップの米国の海は７６２万平方キロ、日本は４４７万平方キロ。ちなみに中国は日本の約５分の１しかない。さらに、海水の体積で比較すると、４番目になる。日本の海が大きいのは、小笠原諸島や南西諸島など６８５２もの島により構成されているからである。
しかも、漁業管轄権と海底に眠る資源を調査し開発する権利がそれに伴うので、「現有の権益」のみならず「含み権益」としても膨大なものになる。
たとえば、先年、日本の〝腰抜け外交〟で世界の失笑を買った「尖閣諸島」周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が１千億バレルを超えるという。１千億バレルとは、世界第２の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、７千兆円という目の眩（くら）むような額に相当するとされる。めざとく狡猾（こうかつ）な中国がこのような「涎（よだれ）の出そうな」案件を見逃すはずがない。中国の国家をあげての強硬姿勢にはそういう背景があるのである。
さらに、日本海域には「燃える氷」といわれるメタンハイドレードが天然ガス消費量に換算すると１００年分くらいあるとする見方もある。また、海底には、中国が禁輸して話題を呼んだレアアースなどのレアメタルの鉱物がごろごろしている。
日本がこのように膨大な権益と可能性を秘めた「海洋大国」であるということをどれだけの人が認識しているのであろうか。
少なくとも国家は、尖閣問題の処理にもあきらかなように、「海洋大国」を守る気概などないと言われてもしょうがないような〝対応〟しかできていない！
竹島問題にしても、島根県だけがいくらガンバってみたところで、長い間、国家が〝放置〟し、韓国の「実力支配」をゆるしている現実をくつがえせるわけがないであろう。まさに、「腑（ふ）抜け国家」の怠慢としか言いようがない。
島国ニッポンの領土を囲む国境線は、当たり前のことであるが、すべて海上にある。昔でいえば、いわば〝天然のお堀〟で囲まれているような国である。世界最大のモンゴル帝国「元」の襲来も「海のお堀」が阻んでくれた。それだけに、陸国境のような厳しいせめぎあいと切迫感がなく、国境の住民や漁業関係者などの当事者を除いて、国境意識や国境への関心が希薄になりがちである。
無数の国境離島をもつ日本――。だが、離島振興法は、「国境」地域への支援という視座をもっていない。さらに、無人の国境離島は目を離すとたやすく〝占領〟されてしまう。竹島しかり。尖閣諸島もいつ占領されるかわからない。占領されたとき、パワーで取りかえす肚（はら）も度胸もなさそうな「腑抜けで腰抜けの日本国」に成り下がっていると思われるだけに……。
資源大国になり得る日本の未来を守るためにも、「日本の海」に目をむけ、「国境離島」に目をむけるべきであると思う。
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自国の資源にできるかどうかで、天と地の違いになります。
さて。
5月7日日経より
外国人「高度人材」の認定開始 法務省、就労促す優遇制度
法務省は７日、優れた技能を持つ外国人の日本での就労を促す優遇制度の申請の受け付けを始めた。学歴、職歴、年収などに応じてポイントを付与し、一定以上になると政府が「高度人材」と認定。永住許可や配偶者の就労要件の緩和、親の帯同許可などの優遇措置を講じる。専門知識や技能を持つ外国人の受け入れを促進し、少子化が進む日本の競争力強化につなげる考えだ。
希望する外国人や企業が各地の入国管理局に申請し、認定を受ければ原則として10年以上の在留が必要な永住許可要件を５年に緩和する。大学教授らの「学術研究」、医師などの「高度専門・技術」、企業幹部ら「経営・管理」の３分野で評価し、それぞれポイントの算出方法が異なる。
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法務省入国管理局 URL
http://www.immi-moj.go.jp/info/120416_01.html
以下、URL抜粋
高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度
http://www.immi-moj.go.jp/info/pdf/120416_01.pdf
ポイント計算表
http://www.immi-moj.go.jp/info/pdf/120416_02.pdf
高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ
http://www.immi-moj.go.jp/info/pdf/120423_02.pdf
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外国人ナースのような形式的なだけのものにはならないのか今後に注目です。
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