英国の音楽配信会社スポッティファイ（Ｓｐｏｔｉｆｙ）の記事が日経にありましたが、アップルやSONYと複数のサービスが今後日本でも展開されてゆくようです。文化庁もクラウドサービス自体に著作権違反等の違法性は無いという見解だそうです。
しかし、そういうJASRAC含め著作権の線引き等々のことよりも、音楽家本人への印税収入の影響って凄く大きいというか、既に破壊されてしまったから致し方ないのしょうか？電子書籍も。
趨勢と言ってしまえばそれまでですが、違法アップロードが跳梁跋扈している中、苦しい選択を迫られている気がします。単に消費する流行り廃り程度のものであれば、ユーザーからして見れば十分でしょう。その一方で、制作者のモチベーションは低くなってしまい、結局、普遍的な素晴らしい作品が生まれ難くなって、ユーザーにとって良質な音楽や書籍等が手に入らなくなってしまうのではと思ってしまいます。
映像、音楽、文字に携わる人にとって辛い時代なのか、グローバルに一気に流通させる事ができるからOKなのか、どうなんでしょう。だからこそLIVE、講演等のリアルな面が盛り上がるでしょうか。演者側はLIVE、講演会等で回収できるのでしょうか。
便利と引き換えに、疑問や不安が一杯です。古い世代は、手にしてこその実感を体験として持っていますが、既にクラウドサービスが普通にある世界で生まれてくる人にとって、ざらっとした手触りというか、そういった実感を伴う感性に影響が大きいのではないかと思ってしまいます。消費スピードが激し過ぎて不感症になってしまいそうでいうのは、旧世代の杞憂でしょうか。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/12-100.htm
ハラスメントに関する調査結果。
PDF資料がダウンロードできます。
ハウスやグンゼなどの大手企業の調査結果や取り組み事例等も掲載されてます。
参考になるかと思います。
資料はやや膨大です・・・
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/4162869.php
より
石川労働局（磯部隆文局長）は、コンビニエンスストアに対する監督指導結果をまとめた。ほぼすべてに近い96％の事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。就業規則の未届が71％、割増賃金の不払いが40％、健康診断の未実施が46％などとめだった。コンビニチェーンでは、オーナー自身も接客などの業務に忙しくアルバイトの労務管理にまで手が回らないのが実情である。このため、各チェーン本部に対して店舗の労務管理改善を後押しするよう要請している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
業態として労務管理が難しい事を証明したような結果に感じます。
本部に労務管理改善を要請しても現場が対応できない状況であれば、難しいでしょうね。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025ei6-att/2r98520000025ejn.pdf
より
担当部署の名称、所在地、電話番号等の教示（相談者に同一の質問をしないよう配慮）
必要に応じて担当者に連絡、相談概要を伝え、相談者に担当者氏名を伝えた上で取次ぐ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
同一の質問をしたり、同一の内容を話させてたりせず、電話対応でスムーズな引き継ぎができてますでしょうか。
厚労省が手引きを作成したということは、やはり一定以上の苦情（たらい回し）があったのでしょう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027h0j-att/2r98520000027h20.doc
より
概要をピックアップします。
１ 課題が３点挙げられております。
（１）東日本大震災からの復旧・復興支援及び円高への対応
（２）「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保
（３）「ディーセント・ワーク」の実現に向けた安心して働くことのできる環境整備
２ 労働基準行政の重点施策として５点挙げられております。
（１）労働条件の確保・改善対策
（２）最低賃金制度の適切な運営
（３）適正な労働条件の整備
（４）労働者の安全と健康確保対策の推進
（５）労災補償対策の推進
※ 上記URL P26～P34に詳細
３ 雇用均等行政の重点施策として３点挙げられております。
（１）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進
（２）職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進
（３）パートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇等確保対策の推進
上記２の重点施策の中で、司法処分（刑事処分）を行う重点項目としては、
（１）労働条件の確保・改善対策の中で下記の４項目です。
① 賃金不払い残業（サービス残業）
② 外国人技能実習生に対する労基法違反
③ 偽装請負（派遣関係）における死亡災害・重篤な労働災害
④ 労災隠し
その他重点的に指導を行うものとして
・ ３６協定における時間外労働の限度時間遵守、不適正な３６協定への指導
・ 外国人労働者に対する労基法違反、社保未加入
・ 運送業の長時間労働
地方運輸機関と合同で監督・監査を行い、通報制度の適切な運用
・ 派遣元事業主、派遣先事業主の法令遵守
・ 医療機関従事者の長時間労働
・ パートの適性な労働条件確保
・ 障害者雇用における法定労働条件履行確保
労災防止関係
・ 運送業における荷役作業
・ 小売業における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動
・ 社会福祉施設における腰痛防止対策、転倒防止のための整理整頓、高齢労働者への配慮
・ 建設業における足場からの墜落・転落防止
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
派遣会社がより厳しいチェックを受ける事になっていくので、業務請負変更する事が増えるのかなと思います。
勿論、偽装請負に対するチェックも厳しくなるでしょう。
上記の重点項目からも、法令違反状態が存在している企業は、法令違反状態を是正していかないと、送検もあり得ます。
抗し得ない外部環境の変化に直面している企業が、法令順守との板挟みに喘いでいる時、どのような解決策が提示できるでしょう。景気回復してきていると言う方もいらっしゃいますが、相変わらず厳しい状況です。
勿論、法令順守は当然です。しかし、その結果、シワ寄せは「人」になるでしょう。で、「人」の事で違法状態悪化という悪循環になってしまいかねません。
法令違反にならないようにするには、労使が一致団結して、この状況を乗り超える事ができるような労働条件の弾力的な変更や対応が必要なんだと思います。労使間の絆が文字通り必要です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012040702000100.html
より
厚生労働省は六日、生活保護を受給している人が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、受給生活からの自立後に基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
受給者が仕事に就いて生活保護から抜けると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などがかかるようになる。生活費が急に増えるため、自立生活に踏み出すのをためらう人も少なくないという。事前にまとまった金額を蓄えておいてもらうことで、こうした負担を和らげ、自立しやすくする狙い。
生活保護受給者は二百九万人を超え、過去最多を更新中。近年は特に、働ける現役世代層が増えている。厚労省は、就労を促し生活保護から自立できる仕組みの強化が必要と判断した。
生活保護費の受給では、原則的には給料など収入が増えた分だけ、保護費が減る。ただ、働く意欲をそがないよう、働いて得た収入に応じて保護費を加算支給する仕組みがある。
創設を検討している制度では、この加算の一部を積み立てておき、将来的に自立した時点で、本人に還付する方向だ。
難点は、受給者ごとに積み立てた現金を自治体が管理しなければならず、事務量が増えること。低収入が長引き、なかなか生活保護から抜け出せない受給者にとっては、積み立て分を日々の生活費に回せない不便さもある。厚労省は制度導入に向け、これらの課題の解決策を検討する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
年齢関係なく自立を求めるのは難しいかなと。
全てにあてはめないとなると、その線引きが更に難しいかなと。
大家族で働いているけど生活保護を受給している事例の場合、これ以上の自立を求めるのが難しくなります。
しかし、財政が緊迫していく事への歯止めとして何らかを考えないといけないのですが、憲法に保障する生存権との兼ね合いはかなり重いものであります。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E3E2E2E1828DE3E2E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
より
健保組合、保険料率上げ相次ぐ ＪＲやコマツなど
高齢者医療の負担重く
大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率引き上げに動いている。ＪＲグループやコマツなど2012年度中に実施する企業は約1400ある組合の４割程度に達する見込み。団塊世代が65歳以上にさしかかり、高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が膨らむ。健保全体の平均保険料率は11年度の7.9％から８％台前半と02年度（8.5％）以来の水準に上昇する見通しで、企業収益や家計を圧迫する要因となる。
今年度に保険料率を引き上げる主な健保組合
（12年度の保険料率、％、カッコ内は前年度からの引き上げ幅）
ジェイアール
(ＪＲ)グループ 7.2（0.6）
ＪＦＥ 7.8（0.4）
三菱自動車 9.5（0.2）
コマツ 9.5（0.7）
クボタ 9.0（1.0）
東 レ 8.4（0.1）
住友化学 8.7（1.6）
三井化学 7.5（0.7）
ＫＤＤＩ 7.8（1.6）
健保組合は企業が単独あるいは同業と設立する健康保険。原則として従業員と企業が保険料を折半で負担し、従業員とその家族の医療費を給付する。
健保組合全体では今年度、保険料収入から支出を差し引いた経常収支が５年連続で赤字となり、赤字額も前年度並みの６千億円規模となる見込み。各健保は経常赤字になると積立金を取り崩し、それでも賄えないときは保険料率上げで対応する。11年度は全体の約４割（予算ベース）の健保が引き上げに動いた。
三井化学の健保組合は今年度、保険料率を0.7ポイント引き上げ、従業員の標準報酬月額の7.5％とする。ＪＦＥホールディングスの健保は0.4ポイント引き上げ、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などが加盟する「ジェイアールグループ健康保険組合」は９年ぶりの料率引き上げを決めた。
例えば年収400万円の被保険者の場合では保険料率が８％から９％に上がると年間の負担は２万円増の18万円程度になる。企業側も従業員１人当たり原則として同額の負担が増える計算。三井化学では企業と社員らの負担は、それぞれ４億円程度増える見込み。
健保が保険料引き上げに動くのは「高齢者医療制度の負担が増え、積立金では賄いきれなくなった」（ジェイアールグループ健保組合）ため。08年度からの後期高齢者医療制度では法律上、75歳以上の医療給付費の約４割を現役世代が負担する仕組み。さらに団塊世代が65～74歳の前期高齢者にさしかかり、この医療費も増えている。
少子高齢化が進み、これら高齢者医療向けの支援金が健保の保険料収入の４割超に膨らみ、健保財政を圧迫している。特に大企業は、加入者の平均年収に応じて各健保の負担に傾斜をつける「総報酬割」が一部導入された影響で中小企業などに比べて、負担が重くなっている面もある。
多くの健保が保険料率を引き上げているが、それでも赤字を埋めきれず財政が悪化している。各健保ではコスト削減策を急いでおり、コマツの健保は11年度にかけて人間ドックや歯科検診の補助などを休止。三菱自動車は２年ほど前、関連会社の健保を切り離すなどの健全化策を実施した。
体力のある大企業は料率引き上げも含めた対応策でやり繰りしているが、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度に全国平均の保険料率が10％台に乗せるなど、財政悪化も一段と厳しい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
特に三菱自動車とコマツは、来年度でも政管健保と変わらない状況に陥るかもしれません。
組合健保は、一般的に給付が手厚く、料率が低いのですが、運営も厳しくなっております。
若い世代が多い場合は、給付よりも保険料収入が多く健全財政になり易いですが、高齢化が進んでいる現在では、歯止めとしての対策はありません。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
KUMA 
bokushi 
dote 
内倉憲一