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正論:ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ

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http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/
より

ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ: (訳:打村明)

会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。
私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。
国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。
午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。
私たちの本音は何なのでしょうか?現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?

質問をさせてください:
ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。
同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の70億〜80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?
可能ですか?
それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?

なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか?
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。
マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。

私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか?
あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか?
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?
どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか?
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。
その逆です。
我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。
逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。
私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです。
人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。
命よりも高価なものは存在しません。

ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。
消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。
消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。
ということは、10万時間持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球しか売っては行けない社会にいるのです!
そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。
人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。
悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。
これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。

石器時代に戻れとは言っていません。
マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。
私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクレオ、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合をそういう気持ちで参加しています。
私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。

根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。
そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。
私の国には300万人ほどの国民しかいません。
でも、1300万頭の世界でもっとも美味しい牛が私の国にはあります。
ヤギも800万から1000万頭ほどいます。
私の国は食べ物の輸出国です。
こんな小さい国なのに領土の90%が資源豊富なのです。

働き者の我が国民は一生懸命8時間働きます。
最近では6時間働く人が増えています。
しかし6時間労働の人は、その後もう一つの仕事をします。
なぜか?
バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。
毎月2倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。
私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

そして自分にこんな質問を投げかけます:
これが人類の運命なのか?

私の言っていることはとてもシンプルなものですよ:
発展は幸福の対抗にあってはいけないのです。
発展というものは人類の本当の幸福を目指さなければならないのです。
愛、人間関係、子供へのケア、友達を持つこと、必要最低限のものを持つこと。

幸福が私たちのもっとも大切な「もの」だからなのです。
環境のために戦うのであれば、幸福が人類の一番大事な原料だということを忘れてはいけません。
ありがとうございました。
----------------------------------
ゲリラの経歴を持ち、13年間収監されていた左派の方です。
脱原発機運が盛り上がる中、非常に評価が高いスピーチです。

彼の言う「幸福」と言う言葉は、「起きて半畳寝て一畳、天下取っても二合半」「足るを知る」の世界観に近いように思えます。

「足るを知る」を別の角度で見れば、P.F.ドラッカー氏の言う「最適な規模」という表現も近いかと思います。
そして、その「最適な規模」を自ら判断、コントロールするのは特に難しいことなのだと感じます。

かつて小渕内閣の頃に京セラの稲盛会長が、「足るを知る」経済を語っておられます。
・環境を守ることは、経済を委縮させることではない。
・公共投資は、省エネ問題に対して学校教育・社会教育に投資すればよい。
・マクロでは成長しないが、ミクロではダイナミックな事が起き、発展していくという社会モデルの構築は可能。
・自然界における倒木更新と同じように、巨木が倒れれば新芽が出る。

新芽が何かというのは、当時の京セラで言えば、環境問題と絡めて、薬品を使って写真を印画紙に焼きつけるのではなく、デジカメで撮影してPC等のディスプレイで見るというものを例に挙げておられました。

宮崎駿氏が描く高い水準の文明下での牧歌的な社会も一つのその姿かも知れません。

体制を維持・発展させるため、株主・銀行等の投資家・債権者の期待に応えるため等々、経済を拡大し続けた結果、各々が自らの首を絞めていくといったジレンマに陥っているというのが、ムヒカ大統領の言うグローバリズムにコントロールされているということになりましょうか。

先進諸国に、経済環境の悪化を自ら招いているのだから、政治的に解決(自制)しようと言っています。

先進諸国や大企業は、実行に移すことができるでしょうか。
実行に移した場合、大企業は変化に対応していくことができるかもしれません。
しかし下請企業は、その大企業への依存度が高ければ高い程に対応できないかもしれません。
大企業にしても、最終的には、その最適なパイを取り合うために、どうなるかは分かりません。
共依存を断ち切らないといけないのは、人間関係だけの話ではないようです。
そう簡単に断ち切れないから困っているのが現実的には多いのではないでしょうか。

結局の所、事業体・企業は規模に関係なく、独立した商品、提供できる価値を持たないといけないという事に帰結します。

旧来の産業・事業であれ全て淘汰されることもありません。
本当に必要なサービスなのであれば、形を変えてでも残らないと困ります。
社会的に本当に必要なもの、それをその地域に根差した人々で分かち合い、支え合うのが本来の官から民への姿なのだと思います。

特に選挙に出ようと思っての長文・乱文ではございません。
念のため(笑)

医療・薬品・軍事とそれを支える産業・・・個人的には、エネルギー分野での技術刷新が起これば、その分野から派生して新たな産業が創出され、循環社会モデルの柱になるといった希望を抱いております。

国や企業は、戦っております。
その戦いの中で訴訟したり、TPP、FTA、条約だとか国力を背景に妥協したりさせられたりしております。
その妥協点が見出せるまでは戦を止めることはできません。
同業種の中では、買収等の統廃合で整理が進んでいきます。
この流れでいけば、独り勝ちするか実態として統廃合されるかになってしまいます。

その流れを弱い立場の側が止める事ができませんので、ムヒカ大統領は不満を持っている大多数の人々の共感を得るのではないでしょうか。

特定少数の人に向けてニンジンをぶら下げて他国に乗り込みマーケットを創出・奪って経済拡大を行ってきたことに対しての警鐘でもありましょう。

何らかの運動が大きくなれば、日本国内でも報道されるのかも知れません。

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7割過労死基準以上 残業協定 大手100社調査 

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072590070017.html
より

 東証一部上場の売り上げ上位百社(二〇一一年決算期)の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間(いわゆる過労死ライン)以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。
 本紙は今年三~六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。
 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業(JT)の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。
 国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として「発症前一カ月に百時間か、二~六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と通達している。
 アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが必要」は二社だけだった。
 厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。しかしアンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。改正前より協定の上限を下げたのは、日野自動車だけ。
 経団連労働法制本部の鈴木重也主幹は「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」と話している。

■法律に限度時間を
 西谷敏・大阪市立大名誉教授(労働法)の話 企業が労働者側と長時間の協定を結ぶのは、繁忙期や突発的な事態に備えるためだが、大手の七割で協定時間が過労死基準を超えているのは、ゆゆしき事態だ。法律そのものに限度時間を定めるべきだ。例えば欧州連合(EU)では、残業を含めて週四十八時間が限度となっている。大手企業の大半には労組があり、労組も協定を見直して残業制限に努力すべきだ。
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実態をよく表しております。
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国家公務員、55歳以上は昇給廃止 人事院が勧告へ

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24026_U2A720C1PP8000/?dg=1
より

 人事院は24日、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。国家公務員の給与は50代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正する。8月上旬に勧告する方針だ。

 現行では標準的な勤務評価の職員は55歳に達しても定年の60歳まで昇給を続ける。今回の勧告ではこれを原則停止するよう求める。標準より優秀な評価を受けている職員への昇給は認める方針だが、引き上げ幅を圧縮するよう勧告する考えだ。

 国家公務員は50代後半に地方出先機関などの管理職に就くなどして民間の給与を上回る傾向がある。人事院は2010年にも55歳以上の給与を平均1.5%抑えるよう勧告したが、さらなる格差の是正が必要だと判断した。

 国家公務員の給与は人事院が毎年実施する民間給与調査を基に、格差があれば人事院が国会と内閣に民間と均衡させるよう勧告している。

 昨年度は平均0.23%の給与引き下げを勧告したが、政府は人勧実施の見送りを検討。最終的に、民主、自民、公明3党の合意で勧告分を含めて国家公務員の給与を12年度から2年間で平均7.8%引き下げ、東日本大震災の復興財源に充てる法案が成立した。
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格差を埋めようとして、結果的に昇給廃止になってのでしょうね。
天下れないと、ますますやってられなくなりそうな気がします。

http://www.j-cast.com/2012/07/24140487.html
より抜粋
ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。

それが2chで盛り上がっているようです。小沢新党の名前で持っていかれちゃいましたので。

「国民の生活が台無し」
「国民の生活が2番じゃいけないんですか?」
「嘘つきは民主の始まり」
「(中)国民との約束を守ります」
「なんちゃって与党 民主党です」
「ルーピーと愉快な仲間たち」
「鳩に餌をあたえないでください 糞害で困っています」

「前の衆院のときに使われてた鳩ポスターのフレーズと一緒でいいよ 政権交代」
「政権与党なんだから今までの実績を書けばいいだけだろ? キャッチフレーズなんて『これからやります』って事だし、野党がやればいいんだよ」といった意見も出ている。

とのこと。

こんな揶揄される与党から昇給停止を食らう立場の人達の心中やいかに。
今に始まったことじゃないと喝破されると思いますが・・・
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スズキ、暴動でインド子会社生産停止 従業員1人死亡 日本人幹部もけが

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1903X_Z10C12A7EB2000/?dg=1
より

 スズキのインド子会社、マルチ・スズキが同国北部ハリヤナ州に持つマネサール工場で18日夜、従業員による暴動が発生した。同社によると、人事担当者のインド人従業員が1人死亡し、少なくとも40人程度が負傷した。工場長クラスの日本人幹部3人も殴られ、うち2人が病院に向かった。いずれも軽傷とみられる。

 同工場はマルチ・スズキの主力工場の一つ。小型車「スイフト」などを年65万台生産する能力を持つ。従業員数は3000人規模とみられる。

 事件の全容や理由は明らかになっていない。マルチ・スズキによると、18日午後7時ごろ、従業員100人以上が工場の建物に乱入し、事務所に火を付けるなどしたという。製造設備には目立った損傷はない。19日朝時点では平静な状態に戻っているが、生産は停止している。同社の中西真三社長は「できるだけ早い段階での生産再開をしたい」としている。

 マルチ・スズキは昨年来、従業員による深刻な労働争議に直面し続けている。今回、暴動があったマネサール工場では昨年6月にも大規模なストが発生。8月には一時的に、会社側が工場を閉鎖する事態となった。

 10月に入り、従業員側が就業規則順守の署名に同意した。しかし、停職処分を受けた同僚の復職を求める従業員が再びストを決行した。
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激しいです。

日本でもかつては激しい労働争議の時代がありました。
激しさの面では、今はそこまではいかない?ですが、経営環境の悪化からも不当労働行為、不当解雇、パワハラ、セクハラ、鬱・・・揉め事は相変わらず多いです。

賃上交渉が多いでしょうから、人件費が上がっていくのでしょう。
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馬鹿げていますが夢がある車でしょうかね

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馬鹿げていますが夢がある車でし...
http://www.cnn.co.jp/fringe/30007371.html
より

世界初、車内にエスプレッソマシンを装備 伊フィアット

(CNN) イタリアの自動車メーカー、フィアットは、10月に発売する「フィアット500L」にエスプレッソマシンを装備する。同社によると、標準車へのエスプレッソマシン搭載は世界初だという。

車載エスプレッソマシンはイタリアの大手コーヒーチェーン、ラバッツァと組んで開発した。フィアットはウェブサイト上で「車から出ることなく最高のイタリアンエスプレッソを味わいながら一息つきたいと思いませんか? 500Lならそれができます!」と宣伝している。

しかし米国ではこの装備に対し、脇見運転の新たな原因になりかなねないとして批判の声が続出した。携帯メール操作による脇見運転の危険が指摘され、運転中のメール操作禁止の動きが広がる中、エスプレッソを車中で作ることがいい考えだとは思えないとの意見もある。

もっともフィアットのエスプレッソマシンが使えるのは停車中のみ。そのことを知った上での批判かどうかは不明だ。

また、コーヒーをこぼしてやけどする恐れがあるなど、安全性を問題にする声も出ているが、フィアットでは実験の結果、安全性が確認されたと説明。同社の担当者はエスプレッソマシンについて「車が停車している時しか利用できない」「極めて小型で台座に固定されている。コーヒーの量は一般的なカップの量よりもずっと少ない。エスプレッソなので極めて小さい」と話している。

フィアット米国法人によれば、米国で販売するモデルにエスプレッソマシンを装備するかどうかはまだ未定だという。
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真面目に馬鹿げた発想を商品化する余裕や柔軟性が良いなぁと。
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法務省、社外取締役の義務化断念 経済界反発強く

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1800C_Y2A710C1MM0000/?dg=1
より

 法務省の法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会が検討している会社法改正に関する要綱原案が明らかになった。昨年12月に示した中間試案に盛り込んだ大企業への社外取締役の起用義務付けを見送ったほか、親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入を盛り込んだ。

 社外取締役の設置をめぐっては、オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、経営の透明性を確保するために法制審が「監査役会設置会社で会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)」か「有価証券報告書の提出義務のある企業」に義務付ける案を検討していた。

 しかし、経済界は「弊害が大きい」などと強く反発。経団連は「社外取締役の義務付けを一律に導入することには合理性がない」などとする意見書を法制審に提出しており、原案ではこうした批判に配慮した。

 子会社の不正を親会社の株主が監視するために多重代表訴訟制度の創設も明記した。制度が乱用されないように、訴えを起こせる株主は「親会社の発行済み株式を1%以上持つ」ことなどが必要になる。訴えることができる相手も「親会社の総資産額の5分の1以上を持つ子会社の役員」に制限した。

 同部会は8月中にも要綱案を決定する方針で、法制審は早ければ9月に答申を出す。法務省は答申を受け、秋の臨時国会に会社法改正案を提出し、2013年度中の施行を目指す考えだ。
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監査役会設置会社で会社法上の大会社・有価証券報告書の提出義務のある企業
⇒ 社外取締役の設置の一律導入に合理性無しという経団連さん

監査役会設置会社で監査が機能していれば、社外取締役の設置も不要かと思います。社外取締役に会社の言う事を聞いてもらおうと思えば、役員報酬は高額化していきます。又は、関連会社、主要取引先、実質下請会社からの受け入れになってしまえば、社外取締役を設置しても意味を成さなくなります。社外取締役の元を辿れば、系列の人だったなんてのも十分起こる話です。


子会社の不正を親会社の株主が監視
⇒ 親会社の発行済み株式を1%以上持つ株主が訴えを起こせる
   親会社の総資産額の5分の1以上を持つ子会社の役員を訴えられる
   と制限すべきという経団連さん

親会社を無視して子会社が不正をするっていうのも考えにくい話だと思う私はおかしいでしょうか。

また、
訴える側   : 親会社の株式の1%以上を持つ人
訴えられる側 : 親会社の総資産額の5分の1以上を持つ子会社の役員

これは、
どちらも同じ人(創業者)
又は、訴えられる人はいない。
のように感じる私はおかしいのでしょうか。

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大人がお手本。小学一年生。

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大人がお手本。小学一年生。
シビアで適切な御指摘です。
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元国税庁長官 「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」

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http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-840.php
より

元国税庁長官 「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」
 
 元国税庁長官・大武健一郎氏(65)は「税と年金のスペシャリスト」(財務省関係者)と呼ばれてきた。それは、1976年から2年間、厚生省(当時)年金局年金課で年金を、大蔵省では主税局一筋で竹下内閣の消費税(3%)施行などから20年近く、税制改革に携わった他に例のない人物だからだ。その大武氏が「年金は払うな」と発言していたことが、妻・満里子さん(61)の告発でわかった。

 満里子さんによると、長女が20歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡がきたとき、満里子さんが相談すると、大武氏は繰り返し、「国民年金なんか払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」と言い放ったという。

 満里子さんの証言によると、家族に対して金銭面ではかなりシビアだったようだ。

「結婚以来30年以上、夫は私に預金通帳、給料明細を一切見せず、収入の一部を現金で手渡してきました。子供たちが小学生のころは18万円程度しかもらえず、エアコンも買えないほど生活は苦しく、同じ官舎に住む同世代のノンキャリアの部下のほうが生活水準が高かった。私が文句を言うと、『あの人は悪いことをしている』とはぐらかしていました。そして都合が悪くなると、『俺も悪いことをするぞ』と威嚇し、暴力をふるうようになりました」

※週刊朝日 2012年7月13日号
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やれやれでございます。
GOGO!の意味ではありません。
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身内にゃぁ甘いようで

スレッド
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T01152.htm
より

 会計検査院は13日、電車内などで女性に痴漢を繰り返したとして、40歳代の係員の男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。


 発表によると、職員は今年4月17日夕、東京メトロ千代田線の車内で女性の太ももを触り、都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕された。2日後に釈放(後に不起訴)されたが、6月12日夜にJR神田駅前の路上で通行人の女性のスカートをまくり、再び同容疑で逮捕された(略式起訴)。検査院に対し2件の痴漢を認め、「魔が差した」と話しているという。

 検査院は、これまで処分歴がないこと、幹部ではないことなどからこの処分にとどめたとしている。
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民間だと即ロンになると思いますが・・・
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平成24年版高齢社会白書公表 by 厚労省

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平成24年版高齢社会白書 概要版

白書全文
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/24pdf_indexg.html

白書 高齢化の状況
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/pdf/1s1s.pdf
より以下抜粋。

P2
○高齢化率が23.3%に上昇
・我が国の総人口は平成23(2011)年10月1日現在、1億2,780万人。
・65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人(前年2,925万人)。
・65歳以上を男女別にみると、男性は1,268万人、女性は1,707万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は74.3。
・総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は23.3%(前年23.0%)。
・「65~74歳人口」(前期高齢者)は1,504万人、総人口に占める割合は11.8%。
・「75歳以上人口」(後期高齢者)は1,471万人、総人口に占める割合は11.5%。

P3
○平成72(2060)年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
・今後、総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇。
・高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が
 65歳以上となる平成27(2015)年には3,395万人となり、その後も増加。
 54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じるが高齢化率は上昇。
・平成72(2060)年には高齢化率は39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上。
・平成72(2060)年には75歳以上人口が総人口の26.9%となり4人に1人が75歳以上。
・前回推計(平成18年12月推計)と比較して、高齢化率は低下。

P4
○現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会の到来
・平成22(2010)年には、高齢者1人に対して現役世代(20~64歳)2.6人。
・平成72(2060)年には、高齢者1人に対して現役世代(20~64歳)1.2人。

P5
○男性84.19歳、女性90.93歳まで生きられる 
・平均寿命は、平成22(2010)年現在、男性79.64年、女性86.39年。
・平成72(2060)年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超える。

P7
○過去最高となった社会保障給付費 
・社会保障給付費全体について、平成21(2009)年度は99兆8,507億円となり過去最高の水準。
・国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から29.4%に上昇。
・社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成21(2009)年度は68兆6,422億円、社会保障給付費に占める割合は68.7%。

P8
○我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている

2010年の世界の高齢化率 

欧米
イタリア    20.4%
ドイツ     20.4%
スウェーデン 18.2%
スペイン    17.0%
フランス    16.8%
イギリス    16.6%
アメリカ    13.1%

アジア
日本      23.0%
韓国      11.1%
シンガポール  9.0%
タイ       8.9%
中国 8.2%
インドネシア  5.6%
インド 4.9%
フィリピン   3.6%

2060年の高齢化率推計

欧米
イタリア     31%
スペイン     32%
ドイツ       30%
スウェーデン   26%
イギリス     25%
フランス     25%
アメリカ     22%

アジア
日本       40%
韓国       33%
シンガポール  32%
中国       29%
タイ       26%
インドネシア   23%
インド      16%
フィリピン    14% 
----------------------------------
高齢社会白書を厚労省が公表しました。
推計の甘い辛いの判断はございますが、御参考までに。

日本の高齢化率の伸びが突出しており、人生65年時代から人生90年時代に向かっております。
社会保障給付費も100兆にまで膨らみました。

やはり消費増税はやむなしですが、その前にすべき事をしない政府には納得できないですね。


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