http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072590070017.html
より
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。
本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。
開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。
国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として「発症前一カ月に百時間か、二～六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と通達している。
アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが必要」は二社だけだった。
厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。しかしアンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。改正前より協定の上限を下げたのは、日野自動車だけ。
経団連労働法制本部の鈴木重也主幹は「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」と話している。
■法律に限度時間を
西谷敏・大阪市立大名誉教授（労働法）の話 企業が労働者側と長時間の協定を結ぶのは、繁忙期や突発的な事態に備えるためだが、大手の七割で協定時間が過労死基準を超えているのは、ゆゆしき事態だ。法律そのものに限度時間を定めるべきだ。例えば欧州連合（ＥＵ）では、残業を含めて週四十八時間が限度となっている。大手企業の大半には労組があり、労組も協定を見直して残業制限に努力すべきだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
実態をよく表しております。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24026_U2A720C1PP8000/?dg=1
より
人事院は24日、来年１月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。国家公務員の給与は50代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正する。８月上旬に勧告する方針だ。
現行では標準的な勤務評価の職員は55歳に達しても定年の60歳まで昇給を続ける。今回の勧告ではこれを原則停止するよう求める。標準より優秀な評価を受けている職員への昇給は認める方針だが、引き上げ幅を圧縮するよう勧告する考えだ。
国家公務員は50代後半に地方出先機関などの管理職に就くなどして民間の給与を上回る傾向がある。人事院は2010年にも55歳以上の給与を平均1.5％抑えるよう勧告したが、さらなる格差の是正が必要だと判断した。
国家公務員の給与は人事院が毎年実施する民間給与調査を基に、格差があれば人事院が国会と内閣に民間と均衡させるよう勧告している。
昨年度は平均0.23％の給与引き下げを勧告したが、政府は人勧実施の見送りを検討。最終的に、民主、自民、公明３党の合意で勧告分を含めて国家公務員の給与を12年度から２年間で平均7.8％引き下げ、東日本大震災の復興財源に充てる法案が成立した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
格差を埋めようとして、結果的に昇給廃止になってのでしょうね。
天下れないと、ますますやってられなくなりそうな気がします。
http://www.j-cast.com/2012/07/24140487.html
より抜粋
ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。
それが２ｃｈで盛り上がっているようです。小沢新党の名前で持っていかれちゃいましたので。
「国民の生活が台無し」
「国民の生活が２番じゃいけないんですか？」
「嘘つきは民主の始まり」
「（中）国民との約束を守ります」
「なんちゃって与党 民主党です」
「ルーピーと愉快な仲間たち」
「鳩に餌をあたえないでください 糞害で困っています」
「前の衆院のときに使われてた鳩ポスターのフレーズと一緒でいいよ 政権交代」
「政権与党なんだから今までの実績を書けばいいだけだろ？ キャッチフレーズなんて『これからやります』って事だし、野党がやればいいんだよ」といった意見も出ている。
とのこと。
こんな揶揄される与党から昇給停止を食らう立場の人達の心中やいかに。
今に始まったことじゃないと喝破されると思いますが・・・
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1903X_Z10C12A7EB2000/?dg=1
より
スズキのインド子会社、マルチ・スズキが同国北部ハリヤナ州に持つマネサール工場で18日夜、従業員による暴動が発生した。同社によると、人事担当者のインド人従業員が１人死亡し、少なくとも40人程度が負傷した。工場長クラスの日本人幹部３人も殴られ、うち２人が病院に向かった。いずれも軽傷とみられる。
同工場はマルチ・スズキの主力工場の一つ。小型車「スイフト」などを年65万台生産する能力を持つ。従業員数は3000人規模とみられる。
事件の全容や理由は明らかになっていない。マルチ・スズキによると、18日午後７時ごろ、従業員100人以上が工場の建物に乱入し、事務所に火を付けるなどしたという。製造設備には目立った損傷はない。19日朝時点では平静な状態に戻っているが、生産は停止している。同社の中西真三社長は「できるだけ早い段階での生産再開をしたい」としている。
マルチ・スズキは昨年来、従業員による深刻な労働争議に直面し続けている。今回、暴動があったマネサール工場では昨年６月にも大規模なストが発生。８月には一時的に、会社側が工場を閉鎖する事態となった。
10月に入り、従業員側が就業規則順守の署名に同意した。しかし、停職処分を受けた同僚の復職を求める従業員が再びストを決行した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
激しいです。
日本でもかつては激しい労働争議の時代がありました。
激しさの面では、今はそこまではいかない？ですが、経営環境の悪化からも不当労働行為、不当解雇、パワハラ、セクハラ、鬱・・・揉め事は相変わらず多いです。
賃上交渉が多いでしょうから、人件費が上がっていくのでしょう。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30007371.html
より
世界初、車内にエスプレッソマシンを装備 伊フィアット
（ＣＮＮ） イタリアの自動車メーカー、フィアットは、１０月に発売する「フィアット５００Ｌ」にエスプレッソマシンを装備する。同社によると、標準車へのエスプレッソマシン搭載は世界初だという。
車載エスプレッソマシンはイタリアの大手コーヒーチェーン、ラバッツァと組んで開発した。フィアットはウェブサイト上で「車から出ることなく最高のイタリアンエスプレッソを味わいながら一息つきたいと思いませんか？ ５００Ｌならそれができます！」と宣伝している。
しかし米国ではこの装備に対し、脇見運転の新たな原因になりかなねないとして批判の声が続出した。携帯メール操作による脇見運転の危険が指摘され、運転中のメール操作禁止の動きが広がる中、エスプレッソを車中で作ることがいい考えだとは思えないとの意見もある。
もっともフィアットのエスプレッソマシンが使えるのは停車中のみ。そのことを知った上での批判かどうかは不明だ。
また、コーヒーをこぼしてやけどする恐れがあるなど、安全性を問題にする声も出ているが、フィアットでは実験の結果、安全性が確認されたと説明。同社の担当者はエスプレッソマシンについて「車が停車している時しか利用できない」「極めて小型で台座に固定されている。コーヒーの量は一般的なカップの量よりもずっと少ない。エスプレッソなので極めて小さい」と話している。
フィアット米国法人によれば、米国で販売するモデルにエスプレッソマシンを装備するかどうかはまだ未定だという。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
真面目に馬鹿げた発想を商品化する余裕や柔軟性が良いなぁと。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1800C_Y2A710C1MM0000/?dg=1
より
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会が検討している会社法改正に関する要綱原案が明らかになった。昨年12月に示した中間試案に盛り込んだ大企業への社外取締役の起用義務付けを見送ったほか、親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入を盛り込んだ。
社外取締役の設置をめぐっては、オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、経営の透明性を確保するために法制審が「監査役会設置会社で会社法上の大会社（資本金５億円以上または負債200億円以上）」か「有価証券報告書の提出義務のある企業」に義務付ける案を検討していた。
しかし、経済界は「弊害が大きい」などと強く反発。経団連は「社外取締役の義務付けを一律に導入することには合理性がない」などとする意見書を法制審に提出しており、原案ではこうした批判に配慮した。
子会社の不正を親会社の株主が監視するために多重代表訴訟制度の創設も明記した。制度が乱用されないように、訴えを起こせる株主は「親会社の発行済み株式を１％以上持つ」ことなどが必要になる。訴えることができる相手も「親会社の総資産額の５分の１以上を持つ子会社の役員」に制限した。
同部会は８月中にも要綱案を決定する方針で、法制審は早ければ９月に答申を出す。法務省は答申を受け、秋の臨時国会に会社法改正案を提出し、2013年度中の施行を目指す考えだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
監査役会設置会社で会社法上の大会社・有価証券報告書の提出義務のある企業
⇒ 社外取締役の設置の一律導入に合理性無しという経団連さん
監査役会設置会社で監査が機能していれば、社外取締役の設置も不要かと思います。社外取締役に会社の言う事を聞いてもらおうと思えば、役員報酬は高額化していきます。又は、関連会社、主要取引先、実質下請会社からの受け入れになってしまえば、社外取締役を設置しても意味を成さなくなります。社外取締役の元を辿れば、系列の人だったなんてのも十分起こる話です。
子会社の不正を親会社の株主が監視
⇒ 親会社の発行済み株式を１％以上持つ株主が訴えを起こせる
親会社の総資産額の５分の１以上を持つ子会社の役員を訴えられる
と制限すべきという経団連さん
親会社を無視して子会社が不正をするっていうのも考えにくい話だと思う私はおかしいでしょうか。
また、
訴える側 ： 親会社の株式の１％以上を持つ人
訴えられる側 ： 親会社の総資産額の５分の1以上を持つ子会社の役員
これは、
どちらも同じ人（創業者）
又は、訴えられる人はいない。
のように感じる私はおかしいのでしょうか。
http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-840.php
より
元国税庁長官 「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」
元国税庁長官・大武健一郎氏（65）は「税と年金のスペシャリスト」（財務省関係者）と呼ばれてきた。それは、1976年から2年間、厚生省（当時）年金局年金課で年金を、大蔵省では主税局一筋で竹下内閣の消費税（3％）施行などから20年近く、税制改革に携わった他に例のない人物だからだ。その大武氏が「年金は払うな」と発言していたことが、妻・満里子さん（61）の告発でわかった。
満里子さんによると、長女が20歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡がきたとき、満里子さんが相談すると、大武氏は繰り返し、「国民年金なんか払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」と言い放ったという。
満里子さんの証言によると、家族に対して金銭面ではかなりシビアだったようだ。
「結婚以来30年以上、夫は私に預金通帳、給料明細を一切見せず、収入の一部を現金で手渡してきました。子供たちが小学生のころは18万円程度しかもらえず、エアコンも買えないほど生活は苦しく、同じ官舎に住む同世代のノンキャリアの部下のほうが生活水準が高かった。私が文句を言うと、『あの人は悪いことをしている』とはぐらかしていました。そして都合が悪くなると、『俺も悪いことをするぞ』と威嚇し、暴力をふるうようになりました」
※週刊朝日 2012年7月13日号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
やれやれでございます。
GOGO!の意味ではありません。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T01152.htm
より
会計検査院は１３日、電車内などで女性に痴漢を繰り返したとして、４０歳代の係員の男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
発表によると、職員は今年４月１７日夕、東京メトロ千代田線の車内で女性の太ももを触り、都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕された。２日後に釈放（後に不起訴）されたが、６月１２日夜にＪＲ神田駅前の路上で通行人の女性のスカートをまくり、再び同容疑で逮捕された（略式起訴）。検査院に対し２件の痴漢を認め、「魔が差した」と話しているという。
検査院は、これまで処分歴がないこと、幹部ではないことなどからこの処分にとどめたとしている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
民間だと即ロンになると思いますが・・・
平成24年版高齢社会白書 概要版
白書全文
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/24pdf_indexg.html
白書 高齢化の状況
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/pdf/1s1s.pdf
より以下抜粋。
P2
○高齢化率が23.3％に上昇
・我が国の総人口は平成23（2011）年10月1日現在、1億2,780万人。
・65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人（前年2,925万人）。
・65歳以上を男女別にみると、男性は1,268万人、女性は1,707万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は74.3。
・総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は23.3％（前年23.0％）。
・「65～74歳人口」（前期高齢者）は1,504万人、総人口に占める割合は11.8％。
・「75歳以上人口」（後期高齢者）は1,471万人、総人口に占める割合は11.5％。
P3
○平成72（2060）年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
・今後、総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇。
・高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が
65歳以上となる平成27（2015）年には3,395万人となり、その後も増加。
54（2042）年以降は高齢者人口が減少に転じるが高齢化率は上昇。
・平成72（2060）年には高齢化率は39.9％に達し、2.5人に1人が65歳以上。
・平成72（2060）年には75歳以上人口が総人口の26.9％となり4人に1人が75歳以上。
・前回推計（平成18年12月推計）と比較して、高齢化率は低下。
P4
○現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会の到来
・平成22（2010）年には、高齢者1人に対して現役世代（20～64歳）2.6人。
・平成72（2060）年には、高齢者1人に対して現役世代（20～64歳）1.2人。
P5
○男性84.19歳、女性90.93歳まで生きられる
・平均寿命は、平成22（2010）年現在、男性79.64年、女性86.39年。
・平成72（2060）年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超える。
P7
○過去最高となった社会保障給付費
・社会保障給付費全体について、平成21（2009）年度は99兆8,507億円となり過去最高の水準。
・国民所得に占める割合は、昭和45（1970）年度の5.8％から29.4％に上昇。
・社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成21（2009）年度は68兆6,422億円、社会保障給付費に占める割合は68.7%。
P8
○我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている
2010年の世界の高齢化率
欧米
イタリア 20.4％
ドイツ 20.4％
スウェーデン 18.2％
スペイン 17.0％
フランス 16.8％
イギリス 16.6％
アメリカ 13.1％
アジア
日本 23.0％
韓国 11.1％
シンガポール 9.0％
タイ 8.9％
中国 8.2％
インドネシア 5.6％
インド 4.9％
フィリピン 3.6％
2060年の高齢化率推計
欧米
イタリア 31％
スペイン 32％
ドイツ 30％
スウェーデン 26％
イギリス 25％
フランス 25％
アメリカ 22％
アジア
日本 40％
韓国 33％
シンガポール 32％
中国 29％
タイ 26％
インドネシア 23％
インド 16％
フィリピン 14％
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
高齢社会白書を厚労省が公表しました。
推計の甘い辛いの判断はございますが、御参考までに。
日本の高齢化率の伸びが突出しており、人生65年時代から人生90年時代に向かっております。
社会保障給付費も100兆にまで膨らみました。
やはり消費増税はやむなしですが、その前にすべき事をしない政府には納得できないですね。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071102000107.html
より
地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域は十一都道府県で、二〇一一年度の最低賃金改定時と比べ、八都府県増えたことが十日分かった。厚生労働省が同日、中央最低賃金審議会の小委員会に示した。
社会保険料の増加で手取り収入が減ったことなどが影響した。生活保護の給付水準が賃金より高いと労働者の働く意欲をそぎかねないため、政府は逆転の早期解消を目指す。
労使の代表者らが参加する同審議会で一二年度の引き上げ幅の議論を進めているが、逆転地域をどれだけ減らせるかが焦点だ。生活保護の受給者数が過去最多を更新し続けており、給付の抑制が課題になっている。
新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島。北海道や宮城、神奈川と合わせ計十一都道府県となった。
都道府県ごとに決まる地域別最低賃金は時給で示され、全国平均七百三十七円。同省が最新のデータで試算し、逆転は最低賃金で一カ月間働いた収入から社会保険料などを引いた手取り額と、一カ月分の生活保護の給付水準を比べ判断した。
生活保護のうち家賃などの住宅扶助費が増え、給付水準が上昇。一方、健康保険や雇用保険などの社会保険料の増加で手取り収入が減り、逆転拡大を招いた。
冬の暖房費の影響で給付水準が高い北海道は、逆転解消に必要な最低賃金の引き上げが時給三十円と最大。東京二十円、宮城十九円と続いた。審議会は、逆転は発生から原則二年以内に解消すべきだとしているが、賃金引き上げが大幅になる場合などは例外として期間延長を認めている。
経営者側は、賃金を大幅に上げると経営を圧迫し、雇用縮小を招きかねないと反発する。審議会は七月末ごろに最低賃金の引き上げ額の目安を提示。地方の審議を経て十月ごろに改定される。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
勤労・教育・納税を阻害するのは、憲法違反になります。
一方、生存権保障を阻害するのも憲法違反になります。
だから最低賃金を上げるというのは、企業にシワ寄せがいきます。
そのシワ寄せは、働く人に転嫁されます。
都市部では、求人にあたって最低賃金での募集は少ないでしょう。
なので、最賃上昇の問題は、都市部より地方だと考えます。
しかし、都市部でも社員の給与を実際の労働時間で割れば、下回ることが少なくないのでしょうね。
自立支援を断るような、断っているのと同じような、健康上特に問題の無い人の生活保護の打ち切りやその訴訟とか増えますでしょうか。
健康上特に問題の無い人への生活保護はあくまで一時しのぎということで、いわゆる失業保険と同じように期間限定になったりするでしょうか。
失業保険は、「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態」の人に対して、失業給付を支給します。求職の申し込みが必須条件ですし、職安の職業紹介があるにもかかわらず、面接にも行かないような人に対しては、今後規制が入るかも知れません。
職業選択の自由というのも憲法で保障されてますので、職安の職業紹介拒否や自主的ではあっても適正でない名目だけの求職活動と財政状況の逼迫と天秤にかけないといけない状況でしょうから。線引きが難しいので、簡単にはいきませんから、給付期間の短縮になってゆくと思います。
う～ん
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
bokushi 
内倉憲一 
dote 
KUMA