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大気汚染リアルタイムマップ

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大気汚染リアルタイムマップです。
http://www.aqicn.info/?map&lang=jp
エラーが出る場合は、再読み込み（リロード）で出ます。

3月10日17時13分現在
西日本～東日本は、ほぼ１００～１５０あたりです。
中国の成都は900超え、西安の西の青海湖方面は1000超えです。

http://www.aqicn.info/city/beijing/jp/
より

0 - 50 優 - Good
通常の活動が可能

51 -100 良 - Moderate
特に敏感な者は、長時間又は激しい屋外活動の減少を検討

101-150 軽微汚染 - Unhealthy for Sensitive Groups
心臓・肺疾患患者、高齢者及び子供は、長時間又は激しい屋外活動を減少

151-200 軽度汚染 - Unhealthy
上記の者は、長時間又は激しい屋外活動を中止
すべての者は、長時間又は激しい屋外活動を減少

201-300 中度汚染 - Very Unhealthy
上記の者は、すべての屋外活動を中止
すべての者は、長時間又は激しい屋外活動を中止

300+ 重汚染 - Hazardous 上記の者は、屋内に留まり、体力消耗を避ける
すべての者は、屋外活動を中止

もう、子供は元気に外で遊ぶという時代ではなくなりました。
花粉症も大変ですが、それどころではありません。

九州では外出自粛令が出るような大気汚染の状態です。
今後10年続けば、どうなるんでしょう。
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セブン＆アイがベア実施

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0400J_U3A300C1MM0000/
より

セブン＆アイがベア実施　ヨーカ堂は４年ぶり
グループ22社で

　セブン＆アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ主要企業で今春にベースアップ（ベア）を実施する。対象は22社の組合員約２万5600人で、ヨーカ堂では４年ぶりとなる。デフレ脱却をめざす安倍晋三首相の賃上げ要請に応えるもので、賃金全体を底上げするベアによって社員の士気を高める。

　４日開いたヨーカ堂などグループ主要４社の労使交渉で、月例賃金の引き上げを求める労働組合の要求に対し…
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凍結が当然のベアが！
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「いす壊れうつ病に」賠償命じる判決確定

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015940821000.html
より

「うつ病になったのはいすが壊れて大けがをしたためだ」と、福岡県の主婦がいすを製造・販売した会社を訴えた裁判で、事故を病気の原因だと認めて、会社に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。

この裁判は、福岡県の主婦が札幌市に本社がある「ニトリ」を訴えたもので「うつ病になったのは５年前にここで買ったいすの脚が折れて腰の骨を折る大けがをしたためだ」と主張していました。
裁判では、事故がうつ病の原因かどうかが大きな争点になりましたが、１審と２審はいずれも「家族に迷惑をかけているという気持ちや経済的な不安などからうつ病になった」と指摘して賠償を命じていました。
会社は上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は４日までに上告を退ける決定をしました。
この結果、事故と病気の関係を認め、１５８０万円の賠償を命じた２審の福岡高等裁判所の判決が確定しました。
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忘備録としてＵＰしました。
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鹿の「人身事故」に賠償保険 - 県が加入“全国初”

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2013年2月27日　奈良新聞

　国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」が人にぶつかるなどして大きなけがを負わせる「人身事故」に備え、県は損害賠償責任保険に加入する。鹿と人の人身事故を想定した保険加入は全国の自治体でも例がないという。

　県奈良公園室によると、鹿の人身事故は県に届出があるだけで年間約30件。かまれたり突き飛ばされるケースが多いという…
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奈高ＯＢとしては見過ごせぬ記事であります。
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高野山真言宗が宗会解散

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日経より

　宗教法人高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）の宗会が、実務トップの庄野光昭宗務総長の不信任案を可決し、庄野宗務総長は27日、宗会を解散した。宗会は僧侶の宗会議員で構成され、予算や規則を決める組織。不信任案可決や宗会解散は1952年の法人化以来初めて。

　関係者によると、不信任案は出席した宗会議員35人のうち、18人の賛成で26日に可決。資産運用で法人に損失が出ていることを指摘し、外部監査に対して虚偽の資料を提出したとして、宗務総長の責任を追及した。

　事務方は共同通信の取材に対し「細かい事務処理ミスはあったが、不正はない」と説明。庄野宗務総長は記者会見し、虚偽の資料提出について「そのような事実はない」と全面否定した。

　法人によると、さい銭や信徒のお布施を含む資産の一部は金融商品で運用。2002～12年にかけ、６億8900万円の損失があったが、最終的には運用で９億200万円利益が上回っているという。

　宗派のトップは「管長」だが、宗務総長は宗派の執行部「内局」のトップ。宗会は定数37人で、うち27人は全国10ブロックから立候補した住職の中から資格を持つ約3500人の僧侶が選挙で選び、残り10人は宗務総長が指名する。法人は解散を受け、４月に宗会議員27人の選挙を行う。
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センセーショナルな記事ですね。
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アレルギー:炎症「火付け役」の白血球、実は「火消し役」

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毎日新聞　2013年02月22日　09時51分（最終更新　02月22日　10時07分）
より

　アトピー性皮膚炎やぜんそくなどのアレルギーを悪化させる「火付け役」と考えられていた原因物質が、逆に炎症を抑制する「火消し役」に変わる仕組みを、東京医科歯科大の烏山（からすやま）一教授（免疫アレルギー学）のチームがマウスの実験で発見したと発表した。アレルギー疾患の新たな治療法の開発が期待できる。２１日付の米科学誌イミュニティ（電子版）に掲載された。

　アレルギーは、本来有害ではない花粉などを敵だと思い、白血球などの免疫反応が過剰になって炎症が起こる現象。しかし、アレルギー性炎症を抑制・終了させる仕組みは十分解明されておらず、治療の大半は対症療法となっている。

　チームは、慢性アレルギー炎症を起こしたマウスの耳の細胞で、さまざまな種類の白血球の動きを調べた。その結果、細胞内で炎症を起こす白血球の「炎症性単球」が別の白血球の指令を受けて、アレルギー物質を取り込んで壊す「火消し役」に変わっていることが判明した。
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自分自身特にアレルギーはありませんが、この免疫分野の発展は考えられないくらいの恩恵をもたらせてくれると思います。
早く実用化して欲しいですね。
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日本再生人材育成支援事業

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健康、環境、農林漁業、ＩＴ、建設等の成長分野に業種が限られてますが、対象業種であれば、研修費用、海外留学・海外出向等も助成されるので、ちょっと面白いので御紹介致します。

日本再生人材育成支援事業
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/index-pamph.pdf

また、平成２４年度事業とされておりますが、２５年度末まで拡充するよう２４年度補正予算で要求されております。ほぼ延長されるようです。

ただ、退職勧奨も含め事業主都合の離職を出せなくなるのは、この手の助成金にはつきものです。事業主都合の離職を出せないという縛りは、かなり厳しい局面を迎える場合があります。
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外れ馬券は経費にならない

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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/07/kiji/K20130207005144070.html
より

競馬脱税　懲役１年求刑　「自業自得」と検察側

　競馬で得た所得を確定申告しなかった大阪市の男（３９）が所得税法違反罪に問われ、外れ馬券の購入費を経費に認めて税額を計算できるかどうかが争われている脱税事件の論告求刑公判が７日、大阪地裁（西田真基裁判長）であり、検察側は懲役１年を求刑した。

　起訴対象の脱税額は実際のもうけを大幅に上回る約５億７０００万円。検察側は論告で「外れ馬券が経費にならないことを認識していたのに、本来納税すべきものを新たな馬券購入に充てたのは自業自得だ」と指摘した。

　男は２００９年までの３年間に繰り返し計約２８億７０００万円を馬券購入につぎ込み、計約３０億１０００万円の払戻金を得たため、実質的なもうけは約１億４０００万円だった。

　所得税法は「収入を生じた行為のために直接要した金額」を必要経費と規定。大阪地検はこれに基づき、当たり馬券の購入費約１億３０００万円のみを経費として払戻金から差し引き、もうけの２０倍に当たる２８億８０００万円が課税対象に当たると判断して起訴した。

　弁護側は「一生払いきれないほどの課税は違法で、外れ馬券も経費に認めるべきだ」と主張。課税処分の取り消しを求めた民事訴訟も係争中だ。

　競馬や競輪による所得は「一時所得」に当たり、一定額以上は課税対象となる。
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やはり、そうなりますかねぇ。
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最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業　ｂｙ　厚労省

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http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/
より

３つの施策のうち、③が、「事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。」
最低賃金700円以下の以下の33都道府県向け。

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

最低賃金ってのは、同一都道府県は同じっていうのもおかしな話。
大阪府内でも和歌山と隣接する市町村も大阪の最低賃金なのは？と思ってしまう。

企業で賃金引き上げは、労働需給のバランスが主な要因でしょう。
時給700円で求人かけても応募がなければ、上げざるを得ないといった感じで。
おいそれと簡単に時給を上げられないのもやむを得ない話です。

いきなり100円以上上げてしまうと、先にいる従業員さんとの逆転現象が起こりえますので。
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復興特別所得税　１月より向こう２５年間スタート

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http://kyuyo.net/keisan/gensen_1301.htm

平成２５年１月より平成４９年まで復興特別所得税が向こう２５年間にわたって加算されます。

復興特別所得税対応されてます。
源泉所得税の計算他、給与計算の確認に使えるサイトです。

国税庁サイト

復興特別所得税込みの税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

復興特別法人税
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/01.htm

３月分の健康保険料から改定もあります。
９月分の厚生年金保険料の改定もあります。
算定基礎届による改定もあります。

今後、消費税も変わります。

社保料増額と復興特別所得税の後押しもあり、手取給与額が下がり続ける可能性があります。

変更が多くて何かとバタバタします。
早めの対応準備を！
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