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10月1日スタート 障害者への虐待発見した場合の通報義務 by 厚労省

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kpq2.html
より

虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の通報が義務付けられます
- 平成24年10月1日 障害者虐待防止法が施行 -


 障害者虐待の防止や養護者に対する支援などの施策を促進することで、障害者の権利利益の擁護に資することを目的とした「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が、平成24年10月1日から施行されます。

この法律では、障害者に対して

1. 身の回りの世話や介助、金銭の管理などを行っている家族・親族・同居人など(養護者)
2. 障害者福祉施設などの職員(障害者福祉施設従事者等)
3. 勤め先の経営者など(使用者)

が行う虐待行為を「障害者虐待」と定め、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は「速やかに、これを市町村(又は都道府県)に通報しなければならない」という義務を定めています。

 また、各都道府県や市町村には、「都道府県障害者権利擁護センター」や「市町村障害者虐待防止センター」など、障害者虐待に関する通報や、虐待を受けた障害者本人からの届出の窓口が設置されることとなります。

 このような通報義務や通報・届出の窓口を広く周知することが、障害者虐待の早期発見・早期対応に有効です。

 厚生労働省では、障害者虐待の未然の防止や早期発見、迅速な対応、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図るため、相談窓口の体制整備や一時保護のための居室確保、障害者虐待防止に関する研修などを事業内容とした「障害者虐待防止対策支援事業(国庫補助事業)」を実施しており、今後も、各都道府県・市町村の体制強化を支援していきます。

 なお、障害者虐待防止法や施行令・施行規則(政省令)、関連通知に加え、法の円滑な施行のために作成したマニュアルなどについては、厚生労働省ホームページに随時掲載していきます。
 
 厚生労働省ホームページ 掲載アドレス
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/
【参考:障害者虐待防止法に定める虐待行為】
1. 身体的虐待 殴る、蹴る、身体拘束 等
2. 性的虐待 性的な行為を強要する、本人の前でわいせつな言葉を発する 等
3. 心理的虐待 怒鳴る、ののしる、無視する 等
4. 放棄・放置(ネグレクト) 食事を与えないなど世話を放棄する 等
5. 経済的虐待 勝手に財産を処分する、必要な金銭を渡さない 等
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正しい運用を願います。
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リクシルの希望退職者募集

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http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120910/7o0nkq/140120120910004570.pdf
より抜粋

当社子会社の希望退職者募集結果に伴う特別損失の発生に関するお知らせ

平成24年7月9日に公表しました当社の子会社である株式会社LIXILの希望退
職者募集の応募人数につきましては平成24年9月4日に開示しましたとおりですが、そ
れに伴い特別損失を計上することとなりましたので、お知らせいたします。
     記
1.募集結果
応募人数 1,884名

2.今後の見通し
今回の希望退職に伴い発生する特別損失は約330億円で、平成25年3月期第2四半
期決算において計上予定です。また、連結業績予想につきましては業況等を勘案して利益の見極めを行い、確定した段階で発表いたします。
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900人の募集に対し1,884人の応募(殺到)です。
上記退職にかかる特損総額330億
1人あたり平均約1,750万円(上積み等込み)

払える金額も凄いですが、払ってまで辞めてもらいたいという事実が大きいです。

インフラ整備、製造拠点の海外展開と進めていって、日本国内での人員削減。

さて、上記の平均額で、何歳の時点であれば、踏み切れますでしょうか。
大手に入ったこと、その他個人背景もあると思いますが・・・

チャンスと考える人、諦める人
それでも、まだマシだよと思える人が圧倒的に多いとは思います。
この水準を捻出できるのは、やはり大手ですね。
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25年概算要求から見る重点施策及び助成金関係 by 厚労省

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平成24年の厚労省の政策は、以下の順でした。
①「子ども・子育て支援」
②「医療・介護」「年金」
③「就労促進、ディーセント・ワークの実現」

平成25年の厚労省政策は、
1 閣議決定:「日本再生戦略」の実現に向けた取組み
①「すべての人に居場所と出番を」
②「高齢化の困難を乗り越えて世界に範を示すフロンティア国家に」
2 25年度度厚労省予算要求
①すべての人々のための社会・生活基盤を構築する「生活・雇用戦略」
②世界最高水準の医療・介護を創出する「ライフ成長戦略」です。

因みに、9月10日付で厚労省事務次官に旧労働省出身者が就任しました。
久しぶりの旧労働省出身者の方の就任となり、政策についても旧厚生省色から旧労働省色が色濃くなっております。
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ところで、経産省は、主婦や学生の社会参画支援として、以下を盛り込みました。(http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/pdf/06_2.pdf より)

「主婦層向けインターンシップ事業」【5.0 億円】(新規)
一度、結婚、出産等で退職し、再就職を希望する主婦層について、再度、就労
等の社会参画につなげるため、中小・小規模企業への就職再チャレンジを支援す
る実践的な職場実習制度を創設する。

小さな動きですが、今後この方向も広がると予見されます。
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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002it58-att/2r9852000002j4ay.pdf
より

平成25年度概算要求における主な非正規雇用関連対策の概要

「望ましい働き方ビジョン」に基づき、「人を大切にする社会」の実現に向け、有期、短時間、派遣労働者などの正規雇用転換や人材育成など企業内のキャリアアップをハローワークで一元的に支援する「安定雇用実現プロジェクト」、平成25年度概算要求における主な非正規雇用関連対策の概要雇用転換や人材育成など企業内のキャリアアップを ワ クで 元的に支援する 安定雇用実現プ ジ クト」、パートタイム労働者の職務分析・職務評価の導入支援、職業能力評価基準の整備などによる均等・均衡待遇の確保、能力開発の抜本的強化の検討会設置、など総合的な対策を省内横断的に推進 平成25年度概算要求額6,007億円

1. 正規雇用・無期雇用への転換促進 222億円
・有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト
・改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行
・パートタイム労働者の正社員転換の推進
・改正労働者派遣法の着実な実施

2. 均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇の確保 162億円
・パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保
・最低賃金引上げに向けた中小企業への支援・最低賃金の遵守の徹底

3.職業キャリア形成の支援 2435億円
・求職者支援制度による就職支援
・成長分野・ものづくり分野での訓練の推進
・政策課題に沿った人材育成への支援
・中小企業などでのキャリア形成支援
・ジョブ・カード制度の活用の推進

4.若者の雇用の場の確保 396億円
・「若者雇用戦略」の推進

5.雇用のセーフティネットの強化 5,085億円
・生活保護受給者などに対する就労支援の抜本強化
・公的職業訓練の推進、訓練機関と連携した就職支援

6.その他 304億円
・都道府県の産業政策と一体となった雇用創造
・成長分野での雇用創出・人材育成・就職支援
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どのような変化が生まれるのか、期待したいところです。
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平成24年版労働経済の分析(労働経済白書) 骨子 by 厚労省

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平成24年版労働経済の分析(労...
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12-2/dl/00_01.pdf
より

P2図4に1999年と2009年の年間収入分布の比較が掲載されております。
因みに、リーマンブラザーズ破綻は、2008年9月15日です。

明らかに、年収650万円を分岐点として、1999年を下回っております。
逆に、年収650万円以上は、特に1000万~1200万の区分では、大きく上回っております。

上記労働経済の分析においても、消費の中心となる分厚い中間所得層の復活を課題に上げております。

以下は、ある年収で区分し、未満と以上で分布合計したものです。
年収1000万以上が、
2009年では、ほぼ4人に1人となっております。
1999年では、ほぼ6人に1人でした。
4人に1人って、実感として如何でしょうか?

いわゆる、勝ち組、負け組と言われるように格差が大きくなったことが明白です。
格差はあってしかるべきですが、中間所得層が縮小していることが問題です。
人件費の圧縮が明らかで、先進諸国の顕著な傾向だと思います。
賃金水準の安い国へ拠点を移していった爪痕です。
協定によって関税を撤廃しても、比較すれば高い賃金水準の国の間接費の要因は、人件費であるという企業の判断を示しているのでしょう。

(1) 年収 1999年⇒2009年
650万未満 51.3%⇒39.8%
650万以上 48.8%⇒60.3%

(2)
700万未満 57.2%⇒45.8%
700万以上 42.9%⇒54.3%

(3)
750万未満 63.0%⇒51.9%
750万以上 37.1%⇒48.2%

(4)
800万未満 68.2%⇒57.3%
800万以上 31.9%⇒42.8%

(5)
900万未満 77.3%⇒67.2%
900万以上 22.8%⇒32.9%

(6)
1000万未満 83.6%⇒75.2%
1000万以上 16.5%⇒24.9%
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【平成24年度地域別最低賃金額答申状況】 出揃う

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc-att/2r9852000002iwqt.pdf

見易いですので、クリックして御覧ください。
リンク先は厚労省です。
発効日が都道府県でバラバラなので御注意ください。

主な内容は下記です。

最高額 東京850
最低額 高知652

上げ幅は、北海道・大阪の14円で最大
次いで、東京・神奈川の13円

最低賃金 主要都市
北海道 719
東京   850
神奈川 849
千葉   756
埼玉   771
愛知   758
京都   759
大阪   800
兵庫   749
岡山   691
広島   719
福岡   701
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今年度中に100歳になる方々をお祝い by 厚労省

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ju6v-att/2r9852000002juap.pdf
より

今年度中に100歳になる方をお祝い。総勢25,823人。
前年比 +871人

住民基本台帳より、100歳以上の方は、総勢51,376人。
(内、女性87.3% 圧倒的!)
前年比 +3,620人

お1人ずつ、到達された境地は違うのでしょうね。

100歳に比べりゃ、ハナタレもえーとこです。私。
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「著しく高給」なJRA・日銀…改善策を要請へ

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「著しく高給」なJRA・日銀…...
 政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人計114法人の給与水準を調査したところ、日本中央競馬会(JRA)など8法人で、国家公務員の給与水準を100とした指数(ラスパイレス指数)が120を超えていることがわかった。

 政府は「著しく高い」として、10月中旬をめどに改善策をまとめるよう求める。

 120を超えていたのは、指数が高い順にJRA、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日本銀行、国立精神・神経医療研究センターの8法人。

 指数は、事務職や医師など職種別に計算している。JRAの指数は研究職員が143・8、事務・技術職員が138・8で、職員の平均年収は867万円だった。また、国立がん研究センターなど医療系の法人は給与水準が高い理由を「管理職の医師の割合が高いため」と説明している。

(2012年9月14日07時50分 読売新聞)

因みに、
JRA総研HP
http://www.equinst.go.jp/JP/gaiyou/hajimeni.html
より

 競走馬総合研究所(総研)は、競走馬資源の確保および競馬の公正確保を使命と
して、1959年に競走馬保健研究所の名称で東京世田谷に設立されました。その
後、日本中央競馬会の施策の一つでもあります「強い馬づくり」のもと、研究内容
・施設等の充実をはかり、1977年に競走馬総合研究所と名称を変更致しました。

 わが国において、競走馬はもとより馬に関する唯一の研究機関として、創設以来
50年以上にわたり研究を続けてまいりました。

 現在、総研は本所(宇都宮)、常磐支所、栃木支所および生産育成研究室(日高)
の4施設で構成され、競走馬の生産・育成・競走・繁殖というライフサイクル全般にわたり、運動科学・臨床医学・伝染病・防疫・リハビリテーション・飼養管理と繁殖等の各分野にわたる研究を進めております。 研究内容は、トレーニング法の開発・評価、腱炎・骨折等の発症要因の究明、各種疾病の診断・治療・予防、伝染病の防あつに必要な診断方法やワクチンの開発、流産防止等、非常に多岐にわたっております。

 このホームページは、総研の研究活動を広く多くの方々に理解して頂くために設けました。最近では競馬が多くの方に楽しんで頂けるようになり、このホームページを通して、馬に親しみや興味を持って頂ければと思っております。また、ご覧頂いた皆様に、さまざまな馬情報をわかりやすく解説してまいりますが、もし何か不明なことやお気づきの点がございましたら、お知らせ頂ければ幸いです。

 今後とも皆様方のご支援とご協力をお願い申し上げます。

競走馬総合研究所     
所 長  安斉 了 
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いーなーってなものですねぇ。
その著しく高給に見合った仕事してる人にとっては、あぁ?となるでしょうけど・・・

JRA総研は強い馬を生みだす研究をされているようです。
#ブログ

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大学同期からの近況報告の代わりにきたもの

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【松下幸之助氏の不況克服の心得十カ条】

第一条 「不況またよし」と考える
不況に直面して、ただ困ったと右往左往していないか。不況こそ改善へのチャンスであると考える前向きの発想から、新たな道もひらけてくる。

第二条 原点に返って、志を堅持する
ともすれば厳しさに流されて判断を誤りやすい不況こそ、改めて原点に返り、基本の方針に照らして進むべき道を見定めよう。そこから正しい判断も生まれ、断固といた不況克服の勇気と力が湧いてくる。

第三条 再点検して、自らの力を正しくつかむ
ふだんより冷静で念入りな自己評価を行い、自分の実力、会社の経営力を正しくつかみたい。誤った評価が破綻を招くのである。

第四条 不撤退の覚悟で取り組む
なんとしてもこの困難を突破するのだという強い執念と勇気が、思いがけない大きな力を生み出す。不況を発展に変える原動力は烈々たる気迫である。

第五条 旧来の慣習、慣行、常識を打ち破る
非常時ともいえる不況期は、過去の経験則だけでものを考え行動してもうまくは いかない。これまでの当然のこととしてきた慣習や商売の仕方を、徹底的に見直したい。

第六条 時には一服して待つ
あせってはならない。無理や無茶をすれば、深みにはまるばかりである。無理をせず、力を養おうと考えて、ちょっと一服しよう。そう腹を据えれば、痛手も少なくなる。終わらない不況はないのである。

第七条 人材育成に力を注ぐ
「苦労は買ってでもせよ」というが、不況とはその貴重な苦労が買わずとも目の前に あるときである。好況のときには出来ない人材育成の絶好の機会としたい。

第八条 「責任は我にあり」の自覚を
業績低下を不況のせいにしてはいないか。どんな場合でも、やり方いかんで発展の道はある。うまくいかないのは、自らのやり方に当を得ないところがあるからである。

第九条 打てば響く組織づくりを進める
外部環境の変化に対する敏感な対応は、よい情報も悪い情報も社員からどんどん上がってくる、お互いの意思が縦横に通いあう風通しのよい組織であってこそ可能となる。

第十条 日頃からなすべきをなしておく
不況時は特に、品質、価格、サービスが吟味される。その吟味に耐えられるように、日ごろからなすべきことをなしていくことが必要である。
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激戦の家電業界に身を置く大学同期から、近況報告と共に10カ条が届きました。
組織内には優秀な人が多数いるでしょうから、やはり舵取り=経営判断にかかっています。どう乗り切っていくのでしょう。無関係だと思っていても、回り回って影響がやってきます。

グローバル経済は、国境を超え、低賃金の生産拠点を確保しながらグローバル企業は生き残りをかけます。動けない国やその国の人々は、淘汰の波に呑まれていきます。賃金が高水準である国から生産拠点を移せば、残された国は税収が減少します。企業はリストラを敢行し、失業者が増えます。
本来、メーカーがターゲットとする一般顧客層の所得がなくなる国が増えて行きます。
低賃金の環境を求めて、企業は行き着くところまで行くのでしょう。

韓国のヒュンダイは、世界最強の労働組合を抱えていると言われてます。その結果、生産職の平均年収は1億ウォン(700万円弱)、常用勤労者平均3800万ウォン(300万円弱)の2.6倍に人件費が膨らんでます。韓国での生産稼働率は既に悪かったようです。しかしながら徹夜勤務が今まで普通でありました。徹夜勤務は来春から廃止するような内容だったと思います。で、FTAやウォン安施策で好調だった輸出が伸び続けることができるのか分かりません。しかし、ヒュンダイの車は、100万円~350万円の価格帯ですので、高騰していく賃金に対して、韓国国内での生産量の上昇が無ければ、維持できなくなってしまいます。生産拠点の安い国で稼いだ利潤を本国の高賃金に吸収させ続けることはできなくなるでしょう。

生活を応援するはずの企業が、生活を奪ってゆくジレンマです。
得られる一過性の便益が将来を先喰いしているだけのような印象です。

明るい未来を描き、実践できるリーダーが必要ですね。

雑感でした。
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飲酒事故の元教頭、逆転敗訴…大阪高裁

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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120825-OYO1T00341.htm
より

 酒気帯び運転で追突事故を起こして懲戒免職となった元京都市立中学校教頭の男性が、市を相手取り、退職手当を全額支払わないとした処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。
田中澄夫裁判長は「極めて悪質かつ危険な行為で、非難の程度は大きい」として、処分を取り消した1審・京都地裁判決を取り消し、元教頭側の訴えを退けた。

 判決によると、元教頭は2010年4月、京都府内の自宅でウイスキーを飲んだ後、追突事故を起こし、翌5月に懲戒免職になった。
 1審判決は「勤続の功績をすべて打ち消すほどの重大な背信行為とは言えない」として不支給を違法だとしたが、田中裁判長は元教頭が車内でもウイスキーを飲んでいたことなどを指摘、「処分は裁量権の乱用にはあたらない」と判断した。

 京都市教育委員会は「今後も非違行為へは毅然きぜんと対応したい」とコメント。
 元教頭の代理人弁護士によると、元教頭は「納得できない」と話しているという。
(2012年8月25日 読売新聞)
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納得できないというのはどういう意味でしょうね。

さて、以下は、半年前の記事ですが、ニューヨークの公立学校の教師の評価結果が実名公開されているものです。
大阪で教員の評価結果が公開されますと、学区の自由化も今後ありえますので、学校の評判と個別教師の評価を基に学校を選ぶ時代が来ることもあり得ます。
日本でも組合は許しませんが、ニューヨークでは組合は敗訴しております。

◆ 2月26日 米ニューヨーク市 英語・数学の教員評定を実名公開

 米ニューヨーク市は24日、報道各社の情報公開請求に応じ、公立学校で英語と数学を担当する教員計約1万8千人の能力評定結果を実名と共に開示した。
ニューヨーク・タイムズ紙は「市民は当局が教員をどのように評価しているか知る権利がある」と、データをウェブで公開した。

 米国での公教育の地盤沈下は深刻で、ブルームバーグ市長による教育立て直し政策の一環として注目され他都市にも影響を与える可能性がある。
だがデータの正確性への懸念や「公開より研修が有効だ」との異論も出ている。

 同紙によると、同様の教員評定公開は米国では2010年にロサンゼルスで例がある。

 公開された二ューヨーク市の教員評定は09年度までの3年間のデータ。
第4学年(日本の小学4年に相当)~第8学年(同中学2年)を担当した各教員が生徒の成績を向上させたか否かに着目した。

 ニューヨーク州の「標準テスト」の成績を用い、生徒の過去の成績から予想される得点と、実際の得点を比較しコンピューターで数値化、予想と同じ得点だった場合の50点を中心に0~100点の評価を付けた。

 しかし市当局は、統計処理上のぶれから人によつては数十点もの誤差がある可能性を認め「このデータ単独で個々の教員を評価することは全く目的にしていない」とくぎを刺した。
ニューヨーク市の教職員組合「統一教員連盟」は、実名入り公開に反対して訴訟を起こしたものの敗訴した。
【ニューヨーク共同】
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大阪の場合、可能性は小さくないかも知れません。実名は伏せるとしても、学校ごとの教員の個別評価の公開がなされると、学区の自由化がOKになれば、公立学校の選別というか、かなり偏りを生じるかも知れません。
誰だって荒れていない平和な学校で、優秀な先生がいる所に行きたいでしょうし。
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福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/120827/trd12082711260006-n1.htm
より

福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ 

 政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子供を対象に行っている検査では約36%の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。

 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。

 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年3月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
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36%という数字に驚愕です。

嫌なニュースです。
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