労働新聞 2月13日 第2860号
民間職業紹介機関へ事業委託――厚労省・長期失業対策
厚生労働省は平成24年度、民間職業紹介事業者を活用した長期失業者等総合支援事業をスタートさせる。厳しい雇用失業情勢のなか、1年以上にわたって失業している者を対象とした総合的な再就職支援を、民間職業紹介事業者に委託する。支援対象者の就職の可否にかかわらず1人当たり上限20万円を支給するとともに、就職に結びついた場合には同40万円を追加支給する。
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これ、民間職業紹介機関が暴れるんじゃなかろうかと。
流石に、もうダメです。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081539006-n1.htm
より
民主党の“失笑人事”が発覚した。党最高顧問・副代表（計１１人）に特定分野の政策を担当させるもので、何と、最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交を、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当するというのだ。ともに、首相時代に担当分野で国家的失政を犯しただけに、「ミスキャスト」との声も出そうだ。
「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで、最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」
輿石東幹事長は７日の常任幹事会でこう語った。「ベテランの知見を生かそう」という発想で、鳩山、菅両氏らも了承したという。しかし、これは悪い冗談というしかない。
鳩山氏は首相時代、東アジア共同体を掲げ、訪中時には「日本は米国に依存し過ぎていた」と発言。米軍普天間飛行場移設問題を混乱させて、日米関係にダメージを与えた張本人。その後の、尖閣沖中国漁船衝突事件や中国のガス田単独開発を見る限り、日本は中国にも侮蔑されている。
菅氏は福島第１原発事故後、危機管理のイロハを無視して現場に介入し、官僚や東電幹部を怒鳴り上げた。ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）による放射性物質の拡散シミュレーションも長く公開しなかっただけでなく、原子力災害対策本部などの会議議事録まで不作成だった。
輿石氏といえば、野田佳彦首相に対して、田中直紀防衛相の起用を進言したとされる実力者だが、鳩山、菅両氏から学ぶ知見とは、一体どういうものなのか。
こうしたなか、野田氏は８日、毎日新聞朝刊に寄稿して、「毎日新聞で毎朝、必ず読むのが『マーク矢崎』の『きょうの星占い』」と記した。きっかけは数年前、議員会館で間違って爪先で緊急通報装置を鳴らした日の占いが「足元に注意」だったという。
ちなみに、野田首相は５月２０日生まれの牡牛座。８日の星占いは「人間関係で窮地に立たされそう。ライバルの策略注意」だった。
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いくらなんでもダメです。
エネルギーシフトは、甚だ結構な事です。
原発怖いです。
しかし、シフトするだけじゃ独立性はありません。
輸入資源でエネルギー確保は、非常に不安定です。
例えば、今回の震災で環太平洋諸国から賠償請求カードをちらつかせられる中で、ＴＰＰを押し切られる事も可能性としては否定できないと思うのです。
なので、エネルギー革命が必要なのだと。
なのですが、まだ遠い話。
それまでどのようにエネルギーの安定供給を確保するのでしょうか。
目先で踊るなら、ソーラーパネル、スマートメーター、自宅に蓄電池、ちょっぴり風力。
ソーラーを取り付ける家庭は一定以上の資産がある人。
その人の電力会社への売電をソーラーをつけられない人々が負う。
勿論、ソーラーをつけてない資産家も多いでしょうけど、不公平感は拭えず。
最悪の場合に、コントローラブルではないエネルギー確保は怖い。
でも代替できるものが無い。
これをブレイクスルーできた企業は、覇者となる！
ので、日本企業頑張って欲しいです。
エコカーを作るまでに発生するＣＯ２、エコカーを運転するのに必要なエネルギー、エコカーを廃車にする時の処理（バッテリーなんか特に。）費用。
あはは～と笑えてきます。
と呟きつつ夕景に憂う私であります。
義援金配布状況
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/111208shidai_siryo.pdf
第３回義援金配分割合決定委員会（平成２３年１ ２月８日 ）
掲載1月31日
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/111208_haibunwariai_gijiroku.pdf
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きちんと全額が公表されている事を願います。
これにおかしな手をつける人は人にあらずです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020207320012-n1.htm
より
野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、民主党が掲げる年金抜本改革の財政試算に関し「新しい人口推計を含め、きちんとした試算を示しながら年金制度の議論をしたい」と述べ、最新の将来人口推計を基にした試算を作成・発表することを正式に表明した。
昨年３月に厚生労働省が作成した試算については「党調査会の一部の幹部が頭の体操をするときに使われた試算だ」と強調した。
藤村修官房長官は同日午前の記者会見では、３月末の消費税増税関連法案の国会提出前に新試算が公表されるとの見通しを示したが、夕方の会見では「試算には少し時間がかかりそうだが、それで党が最終決定したかは聞いていない」と軌道修正。試算公表にあたっては党側との十分な調整が必要との認識を示した。
１日に予定されていた党政調の試算検討に関する会合は週明けに延期された。
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厚労大臣は、先日、各党で好きに試算すればとの御宣託もありました。
突かれた挙句に後出し表明。
悪い方へ悪い方へと後手後手。
見聞きしているだけでも辛いです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120201/trl12020111520002-n1.htm
より
４乳児傷害、女に懲役４年６月 栃木の抱っこ骨折事件で宇都宮地裁支部
栃木県足利市内の子供用品店などで、抱っこした乳児４人の骨を折ったとして、傷害罪に問われている同市若草町、無職、五月女裕子被告（３０）の判決公判が１日、宇都宮地裁足利支部で開かれた。宮崎寧子裁判官は「身を守ることはおろか被害申告もできない乳児を狙い、犯行態様は悪い」として懲役４年６月（求刑懲役７年）を言い渡した。
宮崎裁判官は、争点となった事件当時の五月女被告の責任能力について、五月女被告がうらやましいと感じる家庭の子供のみに危害を加えていたことなどから「是非善悪の判断が著しく欠けているとはいえず、完全責任能力を有していた」と指摘。「精神の障害により判断能力が減退していた」とする弁護側の主張を退けた。
判決によると、五月女被告は平成２２年４～５月、足利市内の子供用品店などで、買い物客の子供連れの女性に声をかけ、抱かせてもらった乳児計４人の足を曲げるなどして骨折させた。
この裁判をめぐっては、五月女被告の精神鑑定が行われたが、事件当時に責任能力があったとする鑑定結果が証拠採用されていた。
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正気の沙汰には思えませんが、責任能力減退が退けられてよかったというか・・・
起こった事が信じられないです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E2968DE1E3E2E3E0E2E3E09790E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
より
枝野経産相「東電は値上げの根拠公表を」
枝野幸男経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、東京電力が４月から予定する企業向け電気料金の引き上げについて、「顧客との関係で値上げの根拠、情報を適切に公表しながら進めてほしい」と述べ、料金引き上げの根拠となる経営情報をきちんと開示するよう改めて求めた。経産相は「『値上げは権利』と勘違いされている」と指摘し、東電を批判した。
東電が平均17％の引き上げを予定する企業向け電気料金は、経産相の認可が要らない自由化部門。経産相は値上げ幅の圧縮を要請するかどうかについて「残念ながら、政府には（法的な）権限がない」とし、東電の自主的な対応を求めた。
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消費税増税の根拠は？と突っ込ませたいのでしょうかね？
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E19A8DE1E2E2E3E0E2E3E09180EAE2E2E2
より
「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ６類型 厚労省
厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめた。暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。
パワハラに当たる行為を整理したのは初めて。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は３月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。
報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、(1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など６つに分類した。
職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)～(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。
また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。
対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。
厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は６倍の約３万9400件に急増している。
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以下は、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021hlu.pdf
より
パワハラ６類型
①暴行・傷害（身体的な攻撃）
②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
③隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大
な要求）
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じるこ
とや仕事を与えないこと（過小な要求）
⑥私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021ien.pdf
↑のP8～P21にパワハラに関する判例が記載されています。
P26～P28に東京ガスのパワハラに関する行動基準が記載されています。
取り組まねばならない状況である組織程に取り組めないジレンマを抱えるのが最大の問題点かなと思います。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120130ddm001010063000c.html
より
新年金制度：首相、試算公表見送り 消費増税７％必要 「一体改革とは別」
野田佳彦首相は２９日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大７・１％の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、１５年に消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に議論すべきだと判断した。公表を求めている野党側の反発は必至だ。【青木純、光田宗義】
会議には岡田克也副総理、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。
輿石氏は「１５年に消費税が１０％に上がり、その数年後にさらに７％上がると思われている。早く断ち切るべきだ」と指摘。前原氏も「（試算を公表すれば）税と社会保障の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べ、出席者は「試算結果と税と社会保障の一体改革とは別」との認識で一致した。これを受け首相は「公表にはメリットもデメリットもあるので、状況の推移を見極める」と引き取った。
同時に会議では、「全体像はいずれ出さなければいけなくなる」という意見も出た。自公両党が、与野党協議入りの前提として、年金制度を含めた社会保障制度の全体像を示すよう求めているためだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２９日、ＮＨＫの番組で「消費税の中で一番大きな出費が社会保障で、その中で一番大きな出費は年金だ。（年金案が出なければ、一体改革を）議論できない」と強調した。
ただ、樽床氏は会議後、記者団に「野党が全体像を示せというのは理解している。もう少し検討していく」と述べるにとどめ、具体的な示し方は明らかにしなかった。
民主党が昨年３月にまとめた試算は、最低保障年金制度を導入した場合、一体改革での増税分とは別に、７５年度で最大７・１％の消費税率引き上げが必要としている。これまで公表されていなかったが、報道先行で表面化。野党側が公表を求めている。
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■ことば
◇民主党の新年金制度案
国民、厚生、共済の各年金を一元化し、すべての人が同じ制度に入るよう改める。また、消費税を財源に「最低保障年金」を創設。現役時代に保険料を十分払えなかった人でも月７万円以上を給付する。保険料率は年収の１５％。０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた。
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隠せば隠すほど不利になっていくでしょうに。
ここまで至ったのは、政権を取ってから急激になったわけでなし。
頭隠してお尻隠さずみたいに思えます。
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