http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E0998DE3E4E2E3E0E2E3E09790E3E2E2E2?n_cid=TW001
中国・大連にダイヤモンド鉱脈 30年採掘可能
中国・大連（遼寧省）で大規模なダイヤモンドの鉱脈が発見された。埋蔵量は少なく見積もっても100万カラット（約200キログラム）にのぼり、今後30年間にわたり採掘が可能という。
遼寧省地質鉱産勘査局の干文礼局長が、11日に開かれた同省政治協商会議の席上で明らかにした。
地元メディアによると、鉱脈は、2011年初めに同局の技術者が大連市内の区域である瓦房店市で発見。地下860メートルの地点でキンバーライト層と呼ばれるダイヤモンドを含む厚さ130メートルの地層が存在し、分析の結果、１立方メートルあたりのダイヤモンドの含有量は2.89カラットで、全埋蔵量は100万カラットを超える「優良な鉱脈」という。
瓦房店は中国で最もダイヤモンドの埋蔵量の多い地区で、全国の54％を占めるとされる。10年にも今回発見された鉱脈から約50キロ離れた場所で埋蔵量21万カラットの鉱脈が見つかっている。同局は、瓦房店のダイヤモンド鉱脈は宝石としての価値がある部分が70％程度と品質が高く、南アフリカ産に勝るとしている。
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中国産ダイヤ。
イメージは良くないですが・・・
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E7E2E2E48DE3E7E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001
より
物理の基本原則ほころび 「不確定性原理」修正か
名古屋大など新理論実証
現代物理学の基本原理と約80年前から認められてきた「不確定性原理」が当てはまらない場合があることを、名古屋大学などの共同研究グループが実験で確かめた。日常生活を支える半導体やレーザーが開発できたのもこの原理を根幹とする理論が基になっている。実験結果は従来の前提を大きく変え、これまでにない画期的な測定・制御技術に道を開く可能性がある。
小澤正直名大教授、長谷川祐司ウィーン工科大准教授らによる成果。15日付の英科学誌ネイチャーフィジックス（電子版）に論文が掲載される。
不確定性原理は、ミクロの世界は一定以上の精度で測れないとしてきた。電子など粒子の位置を知るには光を当てる必要があるが、光の影響で電子の運動量（速度）の測定誤差が大きくなる。正確な位置と運動量を同時に知ることは不可能との立場だ。
研究グループは人工的に発生させた中性子の持つ磁石の性質を２台の装置で観測する実験で、中性子の状態を精度良く測れる方法があることを突き止めた。不確定性原理とは矛盾するが、小澤教授の理論では説明がついた。
電子などの位置や運動量の誤差が正確に分かれば、ミクロの世界を扱う技術への波及効果も大きい。
情報を緻密に制御することで、スーパーコンピューターの能力をはるかに上回る量子コンピューターの実現などに役立つ見通し。盗み見られた痕跡を僅かなデータ変化から読み取り、絶対に盗聴ができない量子暗号通信の高度化にもつながる。
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量子コンピューターに絶対盗聴ができない量子暗号通信。
ドキドキです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0115&f=politics_0115_005.shtml
より
社会保障と税の一体改革 誠心誠意に尽きる
岡田克也副総理（社会保障と税の一体改革担当、行政改革担当大臣）は15日のNHK日曜討論で「この内閣は歴史的使命を抱えている」との認識を示すとともに、社会保障と税の一体改革の実現に向け、与野党協議については「（野党に対し）誠心誠意あたることに尽きる」と語った。
また、国家公務員給与の削減について「8％削減という時には国会議員はそれ以上の歳費削減をすべき」と自ら身を切る覚悟を語り、政党助成金の削減についても「検討課題で、わたしはすべきだと思う」と語った。
加えて、消費税引き上げの前に実現すべきだと国民からも意見が強い国会議員の定数削減について、民主党はマニフェストで衆議院比例区で80議席削減を挙げてきたが、岡田副総理は「自民党以外の政党はみんな反対しており、法案を提出しても参議院で通らない。成立させることが目的なので、年末には比例での80削減とせず、（比例という言葉を外し）80削減とした」と定数削減の実現に向け交渉の枠組みに柔軟性を持たせて与野党協議に臨む姿勢を示した。
また選挙制度の抜本改革については「次の選挙までにするのは時間的に無理」とし「（次の選挙は）今の制度を前提に、どこで定数を減らすかを議論すべき」との認識を示した。
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誠心誠意は国民に向けましょうよと。先に国民に誠心誠意が受け入れられたら、定数削減にしろ野党も反対できないでしょうよと。
選挙で淘汰されることになるでしょうから。
そういう考えはしないのかなぁ。
公務員給与の削減と議員報酬・政党助成金削減をセットに何故する？
公務員給与削減とは別に、先にすれば良いじゃないかと。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E2948DE3E6E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001
より
首相、消費増税「政治生命かける」 衆院解散にも含み
野田佳彦首相は14日昼のテレビ東京番組で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「私の政治生命をかけてやり抜く」と述べ、実現に決意を表明した。政治・行政改革を含め「できるかできないかのあかつきにはいろいろな判断があるかもしれない」と語り、実現しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を示唆した。フランス国債の格下げを踏まえ、日本の財政運営に危機感を示した。
首相は一体改革と行政改革、政治改革を挙げて「解散うんぬんの以前にまずやり遂げなければいけない。やらなければいけない改革をきちんと結論を出し、実現していく」とも強調した。「まずは実現できるように今は野党に呼びかけていく」と、野党各党への協議要請を続ける考えを示した。
首相は「民主党政権うんぬんじゃない。この国を守るために、未来に残すために、一体改革を貫いてやり抜く」と力説した。そのうえで「苦しいことをお願いする政権党になりたい。ぜひ、真剣に耳を傾けて判断をしてもらいたい」と、国民に理解を呼びかけた。
欧州債務危機に関しては「対岸の危機ではない。フランスですら国債の格付けが下がる状況だ」と指摘した。「日本も今さえよければいいという財政運営をずっと続けることが見えてしまったら我が国にスポットライトがあたる」と語った。
首相は「相当な危機感をもって財政運営にあたらなければならない」とも強調。社会保障制度の改革では「効率化・重点化しなければならないところがある。不断の努力でやっていく」として歳出抑制策にも取り組む考えを示した。
定期点検などで運転停止中の原子力発電所の再稼働に向けて「ストレステスト（耐性調査）などのプロセスがあった後どうしてもお願いしなければならないときは、枝野幸男経済産業相か私が直接行って知事を含め関連の首長、住民に説明する」と話した。
沖縄県の米軍普天間基地移設問題は「強行して断行することは考えていない」としたうえで、５月に予定される太平洋・島サミットの前に沖縄を訪れる意向を示した。
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ネットより
再掲
その１
麻生 「日本は全治３年、景気回復後に８％をお願いしたい」
鳩山 「財源はある。議論すら必要ない」
谷垣 「財源はどうするの？ ９兆円の無駄を削減しないの？」
鳩山 「自民党が財源はないと言ったじゃないですか」
谷垣 「えっ」
鳩山 「えっ」
谷垣 「社会福祉目的税として１０％」
菅 「じゃ俺も１０％」
谷垣 「マニファストを撤回するの？ １０％の根拠は？」
菅 「増税で景気がよくなる」
谷垣 「えっ」
菅 「えっ」
菅 「やっぱり議論しよう」
谷垣 「いいけど子ども手当をやめるの？」
菅 「ジミンガー」
谷垣 「えっ」
枝野 「消費税１５％、所得税も上げる」
玄葉 「名目成長率が４％になれば財源ができるというのは百パーセントうそだ」
蓮舫 「首相は『消費税を上げる』なんて一言も言っていない」
菅 「小沢さんに、消費税発言で重い選挙になった事をお詫びしたい」
谷垣 「えっ」
野田 「２０１０年代半ばまでに、消費税率を１０％に引き上げるとＧ２０で約束した」
谷垣 「えっ」
その２
【わずか2年前、2009年夏・衆議院議員選挙時の民主党の公約です】
・4年間でマニフェストを実行する →■嘘■
・埋.蔵.金を発掘します →■嘘■
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →■嘘■
・天下りは許さない →■嘘■
・公務員の人件費2割削減 →■嘘■
・増税はしません →■嘘■
・暫定税率を廃止します →■嘘■
・赤字国債を抑制します →■嘘■
・沖縄基地は最低でも県外に移設→■嘘■
・内需拡大して景気回復をします →■嘘■
・コンクリートから人へ →■嘘■
・ガソリン税廃止 →■嘘■
・消えた年金記録を徹底調査 →■嘘■
・医療機関を充実します →■嘘■
・農家の戸別保障 →■嘘■
・最低時給1000円 →■嘘■
・消費税は4年間議論すらしない →■嘘■
既にさようならしないといけないんじゃないでしょうか。
で、維新に元●●党や●●党が鞍替えして、結局、何のこっちゃと。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120113c.htm
より
誰でも時間額１００円以上、月額１万円以上の賃上げを／国民春闘共闘
全労連などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：大黒作治全労連議長）は12日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開き、「2012年国民春闘方針」を決定した。賃金要求目標として、「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」の水準引き上げと「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」の最低基準達成をめざす。
大黒代表幹事は挨拶のなかで、経営側の姿勢について、「円高やＥＵの金融危機、大震災からの迅速な復興を口実に、さらなる大企業中心の利益優先社会をさらに追求しようとしている」と批判。「このような財界の主張をくつがえして、雇用と暮らしを守るために春闘を発展させる条件と要求実現の可能性がどこにあるのか明らかにすることが重要だ」と訴えた。
さらに、貧困と格差の拡大が進むなかで、日本経済を再生に向かわせるためには、「安定した雇用の確保や賃上げなどにより、内需拡大へ思い切った転換を図ることが求められている」と主張した。
2012年国民春闘方針では、今春闘と同水準の「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を設定。最低基準については、「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」を掲げた。各単産はこれらの統一目標に基づき、「すべての労働者の賃金引き上げで内需拡大」を旗印に要求実現に取り組む。
一方、政府が2012年通常国会に提出しようとしている「税と社会保障の一体改革」に対しては、「消費税率引き上げを最大目的に、社会保障の市場化と応益負担の立場で保険料引き上げと給付削減を進める『改悪』の強行」であるとし、反対闘争に取り組む。具体的には税制における大企業優遇の実態を告発するとともに、増税の影響が労働者へ及ぼす影響を明らかにすることで国民の理解を求めるとしている。
大会では、「266兆円もの巨額な内部留保をため込む大企業を『99％（の国民）の声を聞け、大企業は社会的責任を果たせ』の声で包囲しよう」などと呼びかける「2012年春闘・闘争宣言」を採択した。
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総務省統計局データから、平成23年11月現在での働力人口は約6500万人強、就業者数は約6200万人強で推移しております。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-01.xls
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-02.xls
因みに平成22年での雇用形態別の平均推移ですと、役員368万人、正社員3355万人、パート848万人、アルバイト345万人、派遣社員96万人、契約・嘱託330万人、その他137万人で、総計5479万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
内部留保しているという266兆円を労働力人口で割れば一人当たり約400万円強。
それからすれば、誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ、最低基準については、時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円は十分可能だということです。儲けている企業の偏りがありますから、儲けた企業が蓄えた儲けを吐き出す事態になります。
給与所得が上がれば景気が上がり、内需拡大によって企業が潤うという好循環が可能であると。一見そうかな・・・？と。
しかし、怖い話です。みんながボロボロになる可能性が・・・
日々の暮らしが良くなるに越したことはありません。
心からそう願います。
さて、大企業が果たすべき責任をどこまで求められますでしょうか。
適正な内部留保の水準とは？
税率の低い国へ本社移転するような事態の方が目に浮かんできます。
海外流出は、個々人にも波及するのかも知れません。
税金、社会保障、物価が高くても公共サービスが充実し、生活するのに困る事が無ければ納得感はあります。
遠いなぁ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/syogai20.pdf
より
２００９年度推計
男女計 2300万円
男性 2200万円
女性 2500万円
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/nenrei20.pdf
より
１人当たり医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、70歳代までは外来（入院外＋調剤）の割合が高いが、80歳代になると入院（入院＋食事療養）の割合が高くなる。
入院医療費について、三要素（受診率、１件当たり日数、１日当たり医療費）に分解してみると 高齢期に入ると受診率が急増するとともに、１件当たり日数が増加する一方、１日当たり医療費は低下する。
入院外医療費について、三要素（受診率、１件当たり日数、１日当たり医療費）に分解してみると、年齢が上がるごとに増加していた受診率が、80歳代前半をピークに低下する。
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切実な数字です。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E0838DE3E2E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;n_cid=TW001
より
パートへの厚生年金適用拡大、中小企業は猶予
企業負担増に配慮 厚労省方針
厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。中小企業の保険料負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円以上に制限する激変緩和措置を検討する。
政府は厚生年金・企業健保の加入条件を週30時間以上労働から20時間以上に緩め、約400万人のパート労働者を国民年金・国民健康保険から厚生年金・企業健保に移す目標を掲げている。一体改革関連法案に盛り込む方向で、2015年度までの実現を目指している。
厚生年金・企業健保の加入者の保険料は原則、労使の折半負担で、一気に400万人が加入すると企業の負担増は年６千億円規模となる。なかでもパート比率の高い外食産業や流通業は負担が急増する適用拡大に反発している。そこで厚労省は当面は従業員300人超の企業に適用を絞り、対象パートの約７割は適用外とする方針だ。
07年に自公政権が国会に提出したパート適用拡大法案でも300人以下の企業は適用を猶予する条項を盛り込んだ。この時は年金記録問題が紛糾した影響で廃案となった。
企業規模以外に当面は月収９万８千円以上といった制限も設ける。こうした激変緩和措置により、当初の適用対象は数十万人規模になる見込みだ。基準は段階的に緩め、最終的には400万人に適用を拡大する方針。具体的な適用基準は１月下旬から厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で詰める。
厚生年金・企業健保の適用拡大はパート労働者への給付を手厚くする狙い。ただ、激変緩和措置の内容次第では、負担増に企業の反発が強まる可能性もある。
現在、厚生年金の加入者は3400万人。このうち週40時間以上働く正社員は約2400万人で、週30～40時間労働のパートが約900万～1000万人。労働時間が週30時間未満のパート700万～800万人は自営業者向けの国民年金や国保に入っている。
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なかでもパート比率の高い外食産業や流通業は負担が急増する適用拡大に反発している。・・・いつも同じ事で押し合いしてます。法定福利費による利益圧縮は、薄利多売で非正社員がメインの業種は、どうにもならないでしょう。当面は300人超の規模でってなると分社化で逃れますか。コンビニはどうしましょ。
いわゆるフルタイムパート、週30時間以上労働のパートさんは、世の中にはざらにいらっしゃいます。
パートを社員化できず排除するなら、既存の正社員に負荷が掛りますね。提供するサービス低下も考えられます。
さてさて。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2E59D8DE3E2E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
より
オリンパスは10日、一連の損失先送りに関して、現旧取締役19人に対し損害賠償請求訴訟を８日付で提起したと発表した。請求金額は菊川剛前社長が36億1000万円、山田秀雄前監査役が30億1000万円、森久志前副社長が28億1000万円、高山修一社長が５億円。下山敏郎元社長、岸本正寿元社長に対しても10億円を請求した。各取締役への請求額はそれぞれ重複し、オリンパスが受け取りを想定する金額の上限は36億1000万円になるという。
オリンパスが設置した取締役責任調査委員会が７日、調査報告書を提出。報告書の内容に従い、取締役の関与の度合いや支払い能力を考慮し請求額を決めた。また、報告書で責任があると判断され提訴の対象となった現取締役は、３～４月に開催予定の臨時株主総会をもって全員辞任する予定。
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合計109億3000万ですが、オリンパスが受け取りを想定する金額の上限は36億1000万円になるという。
つまり、19人で平均約1.8億円ってことになります。
形式だけではなく、真剣に回収するのでしょうか。
平均約1.8億は回収可能なのでしょうけど・・・
また、果たして、それだけで十分なのかは疑問です。
http://homepage2.nifty.com/einstein/contents/relativity/contents/relativity306.html
より
「反物質」などというと、異次元の物質のようで、いかにもSFっぽいが、そうした「この世のものならぬ？物質」の存在が実際に確かめられている。これから、そうした話題に触れていこう。
量子論の土台は、1920年代の後半には、ほぼ完成の域に達していたのだが、その時期にも、量子論をさらに他の理論と融合させていこう作業が残っていた。
そのひとつとして、量子論にアインシュタインの相対性理論を取り入れる作業があった。相対性理論は「時間と空間を統合的にあつかう物理学」であり、特に物質の速度が光の速度（秒速約30万キロメートル）に近づいた時に威力を発揮する理論である。
イギリスのディラック（1902-1984）は、この相対性理論を考慮してシュレーディンガー方程式を整理した。シュレーディンガー方程式では、時間と空間が数学的に別々にあつかわれていたので、それを統合し、電子が光速度近くで動く場合にも式が成り立つようにしたのだ。それがディラック方程式である。
ところが、彼の方程式で電子の振る舞いを計算すると、びっくりするような答えが出てきた。マイナスの電荷（エネルギー的には正）しか持たないとされてきた電子に、なんとプラスの電荷（負のエネルギー）を持つ電子が存在する可能性を示していたのである。
これには、最初ディラックも悩んだが、彼は意を決して「電子と反対の性質を持つ反電子（陽電子）がある」と発表した。そして1932年、アメリカのアンダーソンが宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線の中に陽電子を本当に発見したのだった。
ふつう電子と言えば、マイナスの電子を持っていると考える。原子はプラスの電荷を持つ原子核とマイナスの電荷を持つ電子が、電気的に引き合っていると説明してきた。
しかし電子には電荷の符号だけが逆（プラス）で、その他の性質（スピン、重さ、寿命など）がまったく同じものがある。これがプラスの電荷を帯びた陽電子である。これは電子だけに限った話ではない。他の素粒子のほとんどにも、このように電荷の符号だけが違う粒子がある。これを総称して「反粒子（反物質）」という。
陽電子などの反物質は、自然の状態では見られない。だが、ガンマ線同士を衝突させるなどして、真空のある一点に大きなエネルギーを集中させると、電子と陽電子のペアがポッカリ現れる。真空中に反物質のペアが瞬間的に現れることを対生成（ついせいせい）、それらがガンマ線を出してパッと消えることを対消滅（ついしょうめつ）という。
ところで、何にもない真空から、なぜ電子や陽電子が生まれるのか不思議に思うかも知れない。じつは量子論的な真空とは、何もないゼロの状態ではなく、電子と陽電子の生成と消滅を繰り返している状態なのだ。電子と陽電子は、プラスとマイナスで電気的に中性になるので、一見何もない状態に思えるが、実際には仮想的な電子と陽電子が対生成と対消滅を繰り返しているのである。
何かが「ゼロ」である場合、状態は「ゼロ」として確定してしまう。しかし量子論は「状態は不確定である」ことを示したので、哲学的な意味でのゼロの状態はあり得ない。つまり真空とは、電子と陽電子の生成（有）・消滅（無）の間を揺らいでいる状態なのだ。
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最後の行の「つまり真空とは、電子と陽電子の生成（有）・消滅（無）の間を揺らいでいる状態なのだ。」には、凄いドキドキします。
科学的には、人間の輪廻転生は、エネルギーとしてするのかなぁと感じたり。
こういうの非常に楽しいです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120107/crm12010714430011-n1.htm
商売繁盛の神様「えべっさん」を祭る神社で新春に行われる「十日戎（えびす）」が、各地で１０日前後に開かれるのを前に、神社の暴力団排除の動きが加速している。大阪市浪速区の今宮戎神社では、期間中に暴力団の集団参拝があった場合、境内の詰め所に待機している大阪府警の警察官と協力して対処にあたることを決めたほか、兵庫県西宮市の西宮神社でも、露店を出店する出店業者の身分照会を強化するなどの対策を実施する。１日には、指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）ら同組幹部が一般客として神戸市内の神社を参拝するなど、暴力団の動きも予測しづらいだけに、神社側も警戒を強めている。
今宮戎神社では、これまでも十日戎の間、警察官の詰め所を設けて雑踏警備などに当たっていたが、今年は暴力団の集団参拝が確認された場合、警察官と相談し退去を求めるという。暴力団の集団参拝を拒否するよう決めた大阪府神社庁の申し入れに応じたもので、府警も昨年１２月、集団参拝を拒否したことでトラブルが起きた場合、警察官を派遣したり、暴力団に警告する方針を確認していた。
また、同月に山口組系暴力団が参加する露店から出店料を徴収していたことが判明した西宮神社の「十日えびす」でも、今年は出店業者の審査を厳格化し、警察の身分照会を実施した上で出店許可を出すという。同神社の担当者は「一時的には露店の数も少なくなるかもしれないが、暴力団とのしがらみを断ち切ることで、新規参入がしやすい環境が生まれ、将来的にはこれまでより祭りがにぎわうのでは」と話す。
こうした動きは、十日戎を実施する神社に限らず、暴力団排除条例が全都道府県で出そろった昨秋以降、全国で広がっており、暴力団同士の抗争が激化する福岡県では、同県神社庁久留米支部が暴力団の集団参拝排除を宣言。また、奈良県警が同県神社庁に暴力団の集団参拝を拒否するように求め、同庁が要請を受け入れることを決めている。
同志社大学の尾形健教授（憲法学）は「信教の自由は暴力団員であっても認められるべきだが、暴力団が組織の格付けや士気高揚に利用しようとする場合は別問題として考えるべきで、これらのケースでは神社が参拝を断る正当な理由になる」と指摘する。
一方で、こうした動きには異論もあり、暴力団情勢に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「集団参拝の問題のほかにも、利益供与とみなされた暴力団関係者が葬儀場を利用できなくなるなど、暴排条例はひずみも多い」と話していた。
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個人参拝はギリOKなのですかね。
かつては、私も今宮戎に参拝してました。
でも、小さな子供を連れた親が、群衆をかき分け、笹の枝が子供の目に刺さろうかというような場面や、人を押しのけて参拝したり、笹に縁起物をつけてもらったりしている場面を見ているうちに、神様がそんな了見狭くないだろうと思うに至りました。
世の縮図を新年早々見なくても良いかなと。
閑散とした深夜だと夜店も開いてないですし、普段のお参りでいーやとなっちゃいました。
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