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- 「公表しないと首相答弁できない」 年金財源で副総理
「公表しないと首相答弁できない」 年金財源で副総理
1月
27日
岡田克也副総理、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長、城島光力国会対策委員長は27日、自民、公明両党が求める年金制度の抜本改革を含む社会保障の全体像の提示に関して協議した。党側は新年金制度に必要な財源の試算の公表を先送りする方針を伝えたが、副総理は公表を求め、結論は出なかった。29日に野田佳彦首相を交えて改めて協議する。
党側は「今、試算を公表すると、社会保障と税の一体改革の議論に集中できなくなる」と伝えたが、副総理は「公表しないと首相が国会答弁に耐えられない。いつかは出さなければいけない」と主張。首相の意向を確認したうえで、結論を出す必要があるとの認識で一致した。
輿石、前原両氏は26日、党としては公表を先送りし、野党に提示する前に党内の議論を優先する方針を確認していた。
昨年春の党調査会の試算では、厚生年金、共済年金、国民年金を一元化したうえで、満額で月７万円を保障する「最低保障年金」を全額消費税で賄った場合、新制度への移行がほぼ完了する2055年に、消費税10％への引き上げとは別に、1.7％から4.4％の追加の引き上げが必要との結果が出ていた。
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公表は当然でしょう。シリアスな状況だから、こうせざるを得ないのであって。
どれくらい必要だからというのが無いと何％上げるとか言われても、根拠は？となるのは当然です。
そして、何故こうなったのか。
消費税増税反対を国民が選んだからという単純な回答ではダメでしょう。
今までタレ流してきた無駄？に対して、誰がどのように責任を取れるのか私には分かりません。
国債の負債総額を超え得る途方もない金額ではないでしょうか。
パンドラの箱を空けて、閉じるしかありませんでしたって。
マニフェストに反していないって。
現政権与党に全ての責任があるわけではないのは確か。
しかし、現政権与党が負うべき責任もあるのは確か。
与野党で突っ込み合えば、互いに返り討ち。
新しい風に吹き飛ばされる状況にまで追い込まれてきました。
が、そこに単に鞍替えして責任追及する人もダメ。
ダメな事ばっかり見えてきます。
希望は持ちたいですよね。
出来るためにという視点で考えるなら、道州制によって自己責任で予算を組み立て、執行していく事がモアベターに思えます。しかし、小さな与党が各道州で幅を利かせるだけなら、今の日本が小さく区分けされただけになります。または、地方の島と同じです。島で選挙に勝った側が、公共工事を全て押さえてしまい、負けた側は次の選挙まで都市部に出て行き稼ぐ。それを交替しているだけみたいな。
一つの答えとしては、当初は、総評論家でも仕方ないと思いますが、政治に無関心な人々を無くすという事でしょうね。それに、随分、そういう風にはなってきたんじゃないでしょうか。
そして、公共性、社会性といった利他のスタンスで施策を立案・実行できる人の集まりにその道州なり地域社会を作る事でしょうか。
人任せにして自分の生活する地域社会から豊かな人生を享受しようと考える人々が多いままでは、同じ事の繰り返しになると思います。また、自分さえ良ければという人々の集まりが幅を利かせるのも防ぎたいです。
勿論、頑張った人は頑張っただけの報いを得られる社会でもあって欲しいです。格差社会を全て否定すれば、頑張る人に頑張らせて、皆でぶら下がるという世界になります。働かなくても食わせてくれるなら、これでいーやみたいなのもオカシイ話です。
何かで見掛けましたが、「宗教とは、おまえは見られている。」「道徳とは、たとえ見られていなくても。」みたいな感じで完結にまとめられていました。高潔であれというのは、確かに難しいですが、いざ地域社会に対する施策を立案・実行する際には、そういうスタンスで行う事を第一義にできるようにあって欲しいですし、そういう方向でないと同じ事の繰り返しになってしまうと思います。
人が人である限り、そんなの難しい？
人が集団化したら、責任が薄まるから、全く意図しない方向に流される？
多分、根本的に大切にしないといけない事を中心に据えれば、何とかやっていけそうな気がするんです。
楽観的でしょうかね。
痛みを共有しなければいけないのは、もう共通の理解としてはあるでしょう。
後は、現在までの総括と今後の船頭さんでしょうか。
確かに難しいですが・・・進まねばなりません。
今後も日本で生きて行くのであれば。
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dote 
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内倉憲一