「１ドル＝１４３円０８銭～１４３円１２銭」

１４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、前週末比５０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４３円００〜１０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４２円８０銭」、安値は「１ドル＝１４４円０７銭」でした。トランプ米政権の関税政策の不透明感から低リスク通貨とされる円を買って、ドルを売る動きが優勢でした。

＜トランプ米政権＞が、相互関税から除外したスマートフォンなどを巡り、＜ラトニック米商務長官＞が、１３日に新たな半導体関税に組み入れると表明しました。関税政策を巡る＜トランプ政権＞の姿勢が二転三転しており、市場の不安定さを背景に円が買われや少なっています。米国の関税政策が米国の消費や設備投資の落ち込みにつながるとの見方も引き続き円相場の押し上げ要因となりました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞は、１４日の講演で、米政権の関税引き上げの対応を巡り、景気後退の脅威がある場合には「従来考えていたよりも早くより大幅な利下げを支持するだろう」との認識を示しました。（ＦＲＢ）の早期利下げの思惑も円買い・ドル売りにつながりました。

円相場は「１ドル＝１４２円台後半」まで上昇した後はやや伸び悩んでいます。前週末には「１ドル＝１４２円０５銭」近辺と昨年９月以来の円高・ドル安水準を付けましたが、４月に入り、円相場が大幅に上昇してきた後で、利益確定や持ち高調整の円売り・ドル買いが出ています。