takeの電気式日記

農水省管轄の国内備蓄米は現在100万トンあるそうですが、この数量を減らす可能性もあるようです。
理由は、食用としての需要が減っている為との事。

ウクライナ情勢の影響で、農薬のもととなる材料が国内に入りにくくなっている為、
国内製造の化学肥料価格が３割値上がりし、現在でも作況指数が100％以下で
稲作農家の廃業が進んでいるので、来年以降もそれは進む可能性がある。
生産者が減れば備蓄米が減る事は仕方がない事なのかもしれない。

また、気候が温暖化、寒冷化して、農業に適さない土地が世界で増えているので、
輸入する食料も減少が懸念されます。

最近の農業系ニュースを見ていると、以下のような事が挙げられています。

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真夏を迎えたオーストラリアで「本格的な雪」。例外的な異常気象が続く　2022.11.25
https://nofia.net/?p=8299

オーストラリアは数十年で最も寒い春を迎え、いくつかの地域では記録的に最も雨が多かった　2022.11.30
https://www.abc.net.au/news/2022-11-30/weather-australia-experienced-coldest-spring-in-decades/101712340

北極海の夏の氷、温暖化進行で2050年までに消失確実＝報告書　（ロイター）　2022.11.08
https://jp.reuters.com/article/climate-un-ice-idJPKBN2RX1SS

グリーンランドの氷床面積が観測史上最大で推移中　2022.11.30
https://nofia.net/?p=8371

米備蓄引き下げ示唆　農水省、需要減踏まえ　（農水省）　2022.12.03
　農水省は２日、政府備蓄米の見直しを提起した。
現在１００万トン程度の適正備蓄水準について、
主食用米の需要が大きく減る中でも据え置かれていると指摘。
現在の需要量に応じて「見直しを行う必要があるのではないか」とし、
削減の必要性を示唆した。民間備蓄の導入も提案した。
https://www.agrinews.co.jp/news/index/121638

食べ物が高すぎる：イギリス人はペットフードを食べることを余儀なくされている　2022/12/03
http://takahata521.livedoor.blog/archives/16832233.html

生活支援へ米配布の動き　東京・大阪で最大５万トン　識者「格差広がる中、有意義」　2022/12/02
https://www.agrinews.co.jp/news/index/121335

畜産ＳＯＳ　農水省前で農家訴え　2022/12/01
https://www.agrinews.co.jp/news/index/121015

オランダは3000の農場を閉鎖する　2022/11/30
http://takahata521.livedoor.blog/archives/16772739.html

国内初、食用コオロギ給食に　食料問題考える契機に　徳島県立小松島西高　2022/11/29
https://www.agrinews.co.jp/society/index/120436

種子の自給率　有事に備え国産振興を　2022/11/26
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/119967

ＪＡグループ畜酪政策提案　飼料高止まり　対策を　2022/11/11
https://www.agrinews.co.jp/news/index/116339

アメリカの穀物輸出が過去十数年で最低レベルになっていることが判明　2022/11/03
https://nofia.net/?p=7980

オーストラリアのニューサウスウェールズ州で過去70年で最悪の洪水被害により、
一大農作地帯の小麦やナタネが「ほぼ全滅」。復旧の目処はなし　2022/11/02
https://earthreview.net/crops-a-complete-write-off-in-nsw/

中国の報道がまとめる、来年はさらに「肥料の大惨事が拡大する」可能性について　2022/10/31
https://earthreview.net/the-near-future-of-fertilizer/

アメリカの干ばつ面積が過去最大に。乾燥し過ぎて「肥料も蒸発してしまう」状態の中、冬小麦の収穫量に重大な懸念　2022/10/30
https://earthreview.net/us-drought-hits-record-high/

肥料安定供給に重点　飼料、穀物国産化を　政府が経済対策案　　2022/10/25
https://www.agrinews.co.jp/news/index/112146

延べ作付面積が過去最低更新（日本農業新聞）　2022/10/25
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