くまごろうのひとりごと

メキシコ湾における原油流出事故

6月

15日

メキシコ湾での海底油田掘削施設が爆発して原油の流出が始まったのは4月20日で、既に8週間が経過している。この間、この油井の採掘権を持つBPは原油流出を停止するための色々な手段を講じたが、何しろ水面下約1,500メートルの水中からの流出であり、いくつかの方法はうまく行かず、現在はLower Marine Riser Package Capと呼ばれる装置を設置して、最新の情報によれば1日あたり約5,000バーレルの原油を回収しているとのことだ。回収されない原油がどれ位あるかは不明で、現在、油井からの流出量測定装置を海中ロボットを使って設置しているそうだ。BPのホームページによれば根本的な解決策としての救助井の掘削は5月2日に開始され、6月7日現在3,949メートルに達しているが、完成は8月の見込みであり、原油流出被害は更に増大するだろう。

連日テレビニュースでは油にまみれた水鳥や、それらの鳥を救うために家庭用中性洗剤で洗浄している人たちのことを報道しているが、われわれの眼にふれることのない魚や亀などの他の海洋動物や、彼らの食料源である海草への被害も甚大なのだろう。この事故による環境への悪影響ははかりしれず、影響が消失するには10年以上の歳月がかかるだろう。更にメキシコ湾はこれからの季節にはハリケーンが襲来する地域であり、関係者の悩みは増す一方だ。

メキシコ湾原油流出事故がオバマ大統領に与える政治的影響も少なくなく、今日は4回目の現地訪問を行い、明後日にはBP首脳をホワイトハウスに呼んで流出阻止対策や補償について協議し、また独立した委員会に補償のための拠出金の出資を求めるようだ。拠出金の額は民主党関係者によれば200億ドル（1.8兆円）とも言われている。今回の事故の遠因にBPマネジメントによる安全対策軽視があったとのことではあるが、その結果が膨大な補償とイメージダウンだ。BPの2009年のアニュアルリポートによれば利益は167.5億ドル（約1.5兆円）、ビッグビジネスであるBPとしても拠出金は大変な額である。

このような状況の中、一部の団体はBPボイコット運動を展開しているが、アメリカに10,000以上あるBPのガソリンスタンドはBP直営店ではなくほとんどが家族経営であり、短絡的なボイコットはこれらの経営者にとっては気の毒なことである。

アメリカは外国企業に起因する社会問題には厳しい国だ。規模はBPほどではないが今年初めのトヨタの場合も上院公聴会で豊田社長が厳しく追及されたことは記憶に新しい。これらの出来事は確かに被害を受けるアメリカ国民にとって重要な問題ではあるが、外国企業叩きは連邦議会議員の選挙民向けキャンペーンのにおいも否定出来ない。

それにしてもBPの事故についてイギリス政府がアメリカ政府との対話を始めたが、トヨタ問題の時、日本政府はアメリカ政府に何かしたという話を聞かない。ビジネスは自己責任であることは論を待たないが、大規模な問題について日本政府は自国企業を守る気概があるのだろうか。　

#政治 #歴史 #環境 #社会 #経済

アメリカの休日に考えること

2月

16日

アメリカでは今日は大統領の日の休日。これは初代大統領のジョージ・ワシントンの誕生日である2月22日を記念しており、現在は2月の第3月曜日が休日となる。今日がアメリカでは元日、キング牧師の誕生日に次ぐ今年3度目の休日である。

アメリカの祝祭日は少ない。次の祝日は5月下旬のメモリアルディ、そして7月4日の独立記念日、9月第1月曜日の労働記念日、10月第2月曜日のコロンバスディ、11月11日のベテランズディ、11月第4木曜日のサンクスギビングディ、12月25日のクリスマスディの10日だけだ。これらの祭日の中でキング牧師の誕生日、コロンバスディ、ベテランズディを休まない企業も多い。

日本では休日がたくさんある。今年になってから既に元日、成人の日、建国記念日があり、夏までに春分の日、昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日、海の日の9日が休日だ。これに加え正月3が日は休みとする企業が多いから、7月までにアメリカの休日を越える休みがある。その後も年末までに6日の休日があり、大晦日はもちろん、その前日も休む会社が多いので、日本の休日はアメリカの2倍となる。

休日が多いということは経営者の立場から見ると労働生産性が低下することになるが、有給休暇を消化しないと言われる日本人には国が定めた休日が必要なのだろうか。それにしても近年制定された日本の休日は、特定業界が政治家と組んで推進し、受益者である公務員や給与所得者にとって悪くない話なので、まとまった反対を受けることなく決まっていったような気がする。もしも新たな休日の制定が企てられるなら、経営者は強く反対すべきと思うのは私だけだろうか。

#政治 #歴史 #環境 #社会 #経済

条例の遵守

12月

3日

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昨日、市のArborist（樹木専門家）がわが家のバックヤードに新たに植えた木を検査に来た。彼女は植えられた木については簡単に見ただけで承認してくれたが、Arboristとしての興味はむしろ切ったカナディアンメープルの切り口に寄せられていた。

ひとつの株の切り口を見るとこれまでは健康な木だったようだが、表皮が内部に食い込んでいる部分があり、長期的にはこれが更に食い込んで幹の強度低下をきたし、またもうひとつの株では健康に見えた幹の内部にもかなり進行した腐食があり、今回切ったことは正しい判断だった、とのこと。このプロジェクトは少なからぬ出費ではあったが、嵐で木が倒れて建物に被害を及ぼすことを防ぐためには必要な経費であったことを納得する。

アメリカ全土がすべて同じかは知らないが、私の経験した範囲では、アメリカでは自治体の条例とそれを遵守させるシステムがうまく機能しているように感じられる。ある太さ以上の木を切る許可についても、面倒ではあるがそれにより景観や環境が保たれるためには悪いことではない。検査も連絡すればすぐ来てくれ、基準に合っていれば承認してくれる。これにより条例が遵守される仕組みだ。

住宅建築について言えば、アメリカの建築基準法も結構うるさいが、例えば基礎工事が終わればその段階で市の検査官が検査し、それに合格しないと次のフレーミングを行うことが出来ない。躯体の構造、水周り、電気、断熱なども各段階で検査官を呼んで、その都度合格しないと次の工事を行うことが出来ない。このようなやり方は、住宅が建築基準法に従って建築されていることを確認するためにはきわめて効果的であり、違法建築の余地が少ない。

日本のことは詳しくは知らないが、建築確認申請が許可されると、中間検査と完成検査位しか遂行されないのではないか。このような検査方式の不備が違法建築や手抜き工事を助長して、消費者に不利益を及ぼすことが起る原因となっているのかもしれない。

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