自民党政権末期から酷さを増したばらまき政策は、民主党政権ではその方向性が変わったものの、財源無きばらまきとして、さらに政策としての体をなさなくなった。
ばらまきは「特定の層」にだけ恩恵を与える仕組みで、その負担は、恩恵を受けてるいないにかかわらず強要される、不公平極まりない仕組みだ。
そこで、増税以外の極めて公平な財源を提案したい。
例えば、「子ども手当」に関しては、受け取った家庭が将来に渡り返還する義務を負う方法だ。
これならば、恩恵を受けた特定の層が返還するだけなので、受益者負担の原則が成り立ち、極めて公平な仕組みだ。
「高速道路1000円、あるいは無料化」の恩恵を受けた者には、将来に渡り返還を求める。
公立高校学費無料も然り、2008年の「漁業者の燃料価格上昇分の9割補填」も、名前を変えて続いているぞ。絶対に返還させよう!
ほら、そこの補助金で車を買ったあなた、エコポイントで喜んでいるあなたも、農業戸別補償を受け取ったあなたもだ!
当然ながらこのばらまきを運営する政府という巨大組織の費用分も負担していただく必要があるので、ばらまき額+3〜4割の金額が実際にかかったお金=返還額になるわけだ。
さて、ばらまかれたお金とそれにかかる費用を、自分自身で返さないといけないと判れば、国民はばらまき政策への警戒心というものが身に付く。
政治に関心のない日本国民は、こうでもしなければ、国家のばらまきが「タダ」ではないことに気が付かない。
このままばらまきが続けば、大増税で日本はさらに国際競争力を失う。
また、民主・社民の方向性は「民間に甘く、大企業に厳しく」の方向性であったが、結局大企業は国外に脱出し、国内で税金を払う者がいなくなっただけだった。
これからは、「金持ち」(といっても中流以上)をターゲットに増税する見込みだが、いやいや僕ならお得な国に移住するね。
この政府に金払うのはもったいないもの。
日本のバブルは20年前に終わった。
日本政府も収入(税収)に見合った政策を行うべきだ。そして、日本は経済力に見合った豊かな小国へと、舵を切るべきだと思う。
今こそ、現実を見なくては。