犬猫へのマイクロチップ装着の義務化＠参院本会議可決
6月
12日
義務化には、飼い主を明示して、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげる狙いがあります。このほか、犬猫を販売できる時期を生後５６日超（５６日規制）とする。現在は生後４９日超だが、幼いほど消費者の衝動買いを誘い、将来、飼い主からの遺棄につながるなどとして、愛護団体が導入を主張していましたた。
動物虐待罪も厳罰化する。殺傷した場合の法定刑を、現行の２年以下の懲役（または２００万円以下の罰金）から、５年以下の懲役（または５００万円以下の罰金）とすなります。
超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久参院議員）が同法の改正案を議員立法で提出しました。施行日は原則として公布から１年以内。ただし、５６日規制は２年以内、マイクロチップ装着の義務化は３年以内。
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