株価 急騰 —— 強硬姿勢がもたらした市場の反応と、日米に求められる覚悟
4月
10日
米国2025年4月9日(水)、米国株式市場は大きく急騰しました。その背景にあるのは、米国政府が発表した新たな関税政策です。具体的には、中国に対して報復関税が最大125%に引き上げられる一方、中国以外の国に対する関税引き上げは延期されるという内容。この明確な対中強硬姿勢が、投資家心理に大きな安心感を与えた形となりました。
株価が上がるという結果だけを見ると好材料に映りますが、裏を返せば、これまでの対中政策や経済運営がいかに「中途半端」であったかの証でもあります。特にバイデン政権下での民主党主導の政策は、対中依存を深めるような動きが目立ち、国内製造業や中小企業への配慮が不足していたと言わざるを得ません。
米国の左派メディアもまた、自由経済の名のもとに「中国との共存」を声高に叫び、厳しい対中政策を批判してきました。ですが、実際に中国が世界各国で見せている強権的な外交姿勢や経済的圧力を見るにつけ、今こそ現実に目を向ける時ではないでしょうか。
このような状況は、日本にも当てはまります。日本国内には依然として中国に対して遠慮がちな政治家やメディアが存在し、経済的な結びつきを理由に毅然とした態度を取れない場面も多く見受けられます。経済的利益と国の安全保障は別の問題であり、「波風を立てないこと」が国益になる時代は終わりつつあります。
今回の米国の株価急騰は、単なる経済指標の動きではなく、明確なメッセージです。国家としての立場をはっきりさせ、守るべきものを守る姿勢が評価された結果なのです。
日本もまた、国としての覚悟が問われています。中国との距離感をどう保ちつつ、自由と民主主義を守る国々との連携を強めていくか。単なる経済対策や外交の話ではなく、次の世代に何を残すかという視点での決断が求められています。
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内倉憲一(うちくらけんいち)
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