<消費税10%で日本沈没>
8月
11日
現状の作為的な政策では、多くの国民が<景気回復>とは考えていない。
<日銀の国債大量購入>景気が良ければ一般国民が大挙して購入するはずです。
来年末頃には<不動産価格の下落~円安~株安~債券安>が、予想されます。
小生の経験から考えると
1965年(昭和40年)~ 東京オリンピック後の不況
1968年(昭和43年)~ 首都圏で土地(大型住宅団地用地)買収ブーム・郊外山林所有者の土地成金続出
1970年(昭和45年)~ 市街化区域等の線引きで抑制
1972年(昭和47年)~ 日本列島改造論(土地ブーム)
1973年(昭和48年~49年)~<第一次オイルショック> 第4次中東戦争が勃発・原油価格の大幅引き上げで、<狂乱物価が抑制>され高度成長経済が終わった
1977年(昭和52年)~ ミニバブル
1979年(昭和54年)~ <第2次オイルショック> イラン革命でイランの原油生産が中断され<原油価格の大幅上昇>・・不動産不況
1985年(昭和60年)~ プラザ合意で<円高>が始まる。 中小企業の倒産多発~円高不況対策で<定期的政策が始まる。
1986年(昭和61年12月)~1991年(平成3年2月)~ バブル景気(平成景気)
資産価格の上昇と株高(最高値4万円弱)日本の大企業がハワイやアメリカ本土のホテルやビルを買収する。
1991年3月(平成3年)~バブル崩壊
1997年(平成9年)~ 大手銀行(拓銀・長銀 ・日催銀)~証券会社(山一・三洋)
当の大型倒産続出
1999年(平成11年)~ ITバブル
2000年(平成12年)~ ITバブル崩壊
2004年(平成16年)~ 三大都市圏の一部地域で土地ブームが復活
2007年(平成19年)~ サブプライムローン問題他で<アメリカのバブル>が崩壊
リーマンブラザーズの破綻・ 大手金融機関の合併・ GMやクライスラーの整理~日本本国内では<ミニバブル崩壊>中堅のゼネコン・不動産会社の倒産が多発。
2012年(平成24年)~ 第2次安倍内閣の<三本の矢政策> 金融の大幅緩和で
都心の一部地域で地価高騰(地方や首都圏郊外では下落)している。
一部の富裕層では<都心部の億ション購入~高級車の受注~貴金属に投資~高級料理店で食事>等の話題も報道にのる。 一般庶民とは違う次元の人達だ。
小生の専門分野の<不動産業界>では昔から景気は<2勝5敗>の繰り返しと言われている。 <不動産は上がって当たり前>は、<平成時代>に入り儚き夢になりました。
少子高齢化~人口減少~郊外の過疎化~部落の消滅等明るい材料は少ない。
暫くは市町村レベルでも中心地への集約化・公共施設の建て替えや補修等の事業は、ありますが<実需>を伴わない投資は確実に減ります。
大手企業が設備投資を控えているのが良い例です。
国の借金はすでに破綻しています。 この厳しい財政状態では<予算の大幅減額・議員を筆頭に公務員の人員削減・報酬の引き下げ・・>
安易に<増税>とんでもない・・<減税>景気が良くなるまで我慢しましょう。
<政治家や官僚>は、責任をの取り方を知らないので<言うだけ番長>が、多い。
投稿日 2014-08-11 20:22
ワオ!と言っているユーザー
投稿日 2014-08-11 20:39
ワオ!と言っているユーザー