＜消費税１０％で日本沈没＞

安倍内閣は来年１０月予定の＜消費税１０％にUP＞の結論を、年内に決定するようだ。　
現状の作為的な政策では、多くの国民が＜景気回復＞とは考えていない。　
＜日銀の国債大量購入＞景気が良ければ一般国民が大挙して購入するはずです。

来年末頃には＜不動産価格の下落～円安～株安～債券安＞が、予想されます。

小生の経験から考えると
１９６５年（昭和４０年）～　東京オリンピック後の不況

１９６８年（昭和４３年）～　首都圏で土地（大型住宅団地用地）買収ブーム・郊外山林所有者の土地成金続出

１９７０年（昭和４５年）～　市街化区域等の線引きで抑制

１９７2年（昭和４７年）～　日本列島改造論（土地ブーム）

１９７３年（昭和４８年～４９年）～＜第一次オイルショック＞　第４次中東戦争が勃発・原油価格の大幅引き上げで、＜狂乱物価が抑制＞され高度成長経済が終わった　

１９７７年（昭和５２年）～　ミニバブル

１９７９年（昭和５４年）～　＜第２次オイルショック＞　イラン革命でイランの原油生産が中断され＜原油価格の大幅上昇＞・・不動産不況　

１９８５年（昭和６０年）～　プラザ合意で＜円高＞が始まる。　中小企業の倒産多発～円高不況対策で＜定期的政策が始まる。　

１９８６年（昭和６１年１２月）～１９９１年（平成３年２月）～　バブル景気（平成景気）
資産価格の上昇と株高（最高値４万円弱）日本の大企業がハワイやアメリカ本土のホテルやビルを買収する。　　

１９９１年３月（平成３年）～バブル崩壊

１９９７年（平成９年）～　大手銀行（拓銀・長銀　・日催銀）～証券会社（山一・三洋）
当の大型倒産続出

１９９９年（平成１１年）～　ITバブル
２０００年（平成１２年）～　ITバブル崩壊

２００４年（平成１６年）～　三大都市圏の一部地域で土地ブームが復活

２００７年（平成１９年）～　サブプライムローン問題他で＜アメリカのバブル＞が崩壊
リーマンブラザーズの破綻・　大手金融機関の合併・　GMやクライスラーの整理～日本本国内では＜ミニバブル崩壊＞中堅のゼネコン・不動産会社の倒産が多発。

２０１２年（平成２４年）～　第２次安倍内閣の＜三本の矢政策＞　金融の大幅緩和で
都心の一部地域で地価高騰（地方や首都圏郊外では下落）している。

一部の富裕層では＜都心部の億ション購入～高級車の受注～貴金属に投資～高級料理店で食事＞等の話題も報道にのる。　一般庶民とは違う次元の人達だ。

小生の専門分野の＜不動産業界＞では昔から景気は＜２勝５敗＞の繰り返しと言われている。　＜不動産は上がって当たり前＞は、＜平成時代＞に入り儚き夢になりました。

少子高齢化～人口減少～郊外の過疎化～部落の消滅等明るい材料は少ない。
暫くは市町村レベルでも中心地への集約化・公共施設の建て替えや補修等の事業は、ありますが＜実需＞を伴わない投資は確実に減ります。
大手企業が設備投資を控えているのが良い例です。

国の借金はすでに破綻しています。　この厳しい財政状態では＜予算の大幅減額・議員を筆頭に公務員の人員削減・報酬の引き下げ・・＞

安易に＜増税＞とんでもない・・＜減税＞景気が良くなるまで我慢しましょう。

＜政治家や官僚＞は、責任をの取り方を知らないので＜言うだけ番長＞が、多い。

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＜MR職人・生涯現役の鬼軍曹＞

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