最低賃金1500円政策と韓国との違い

安倍政権のグローバル化政策によって大企業•大株主が取得している利益が日本国内には蓄積されずに世界に流出しているところに肝があります。

日本最大の大企業はトヨタ自動車ですが、その工場は今や米国やメキシコにあります。そこのからの利益は日本国内には還元されていません。

そしてこれら大企業の株主は配当金で潤っていますが、その多くは外国人です。つまり日本国内はスカスカ状態。

財閥企業数社によって国の産業が保たれている韓国は、そのさらに極端な例でしょう。中小企業が十分に利益を生み出さない状況の中にあって最低賃金だけを上げてしまえばその会社は立ち行かなくなってしまいます。

れいわ新選組は最低賃金1500円を保障政策として掲げていますが、それのできない中小企業に対しては国が足りない分を補填するとしています。

最低賃金で暮らしている方々の給与上昇分はそのほとんどが消費に回されていきます。それにより企業の業績を上げて経済が回っていきます。

裕福層がさらに富を蓄えてもそれは株や土地への投資に回すだけで何らGDPに貢献しません。