消費税を撤廃し法人税を上げるべき日本
7月
4日
日本の消費税と法人税
消費税が1989年に導入されて以来、法人税は下がり続けています。
89年に法人税収入は19兆円でしたが、現在では10兆円ほどで、9兆円もダウンしています。
現在の法人税税率は23.2%ですが、これは名目に過ぎず実質はその半分ほどに抑えられています。なぜなら抜け道があるからです。
その抜け道は大企業ほどに有利で、なんと数%しか負担していない大企業もあるのです。例えば研究開発費とか、子会社への支払いとか言う項目があると税負担に圧倒的に有利となります。
このためトヨタでは2008年から5年間、法人税負担がゼロでした。
年ごとに実質の法人税率が下がっています。
13年の実質法人税率 14.4%
15年の実質法人税率 13.3%
17年の実質法人税率 12.5%
このように大企業に甘い税制となっているため、バブル期以上の空前の大儲けをしています。でもそれが人件費や設備投資に回らずに内部留保に勤しみ、今や年間50兆円の「どうしたら良いか分からずにとりあえずため込んでおく」金額。
消費税収入分の20兆円分はここからひねり出せるでしょう。
累進性のない一律税率の消費税は、お金持ちに優しく一般大衆には厳しいものです。お金持ちは買い物する際、3%だろうが10%だろうが消費税分は気になりません。我々一般庶民には大打撃です。
ある試算によると、消費税が10%となった場合、一般家庭の家計のまるまる1ヵ月分の収入がその消費税分として差し引かれることになるのです。
消費税を撤廃して日本を再生させよう。
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