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 <MR職人・生涯現役の鬼軍曹>

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お母さんは命懸けであなたを産みました・・ この世に産んでくれてありがとう・・ 命はたった一つのもの~数えてはいけない・・   親を愛し尊敬する者は人を憎むことはない・・ 親を慕う者は、人を毛嫌いすることはない・・                    

<切れる高齢者>

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小生も同類です・マイペースで素早く行動するので批判の対象になっています。
足で稼げば、能書きは後からついてくる・
ただし過去の経験から、他人様の意見はしっかり聞きます・曖昧にしたり無視したりはしない・・可能な限り返答します。
出処進退は自分で判断して同一の役割は3~4年で辞めることにしています。
どこかの会長みたいに・お山の大将・・死ぬまで現役等の愚かな真似はしません。

<シニア高齢者>  林美保子(フリーライター)
定年後にマンション管理組合や自治会で威張り散らす、「キレる高齢者」が増える原因
近年、高齢者の傍若無人ぶりがマスコミで盛んに取り上げられるようになった。
そこに立っているのはなぜか高齢男性であることが多い。このほど、フリーライターの林美保子さんがそんな高齢者たちの実態に迫った『ルポ 不機嫌な老人たち』(イースト・プレス)を出版し、さまざまな角度からいまどきの困った高齢者を取り上げている。
林さんに不機嫌な老人が増える原因を聞いた。
定年を過ぎてもタテ社会の感覚を振りかざす
定年退職をすると、ボランティアやマンション管理組合の理事など地域活動を始める男性は少なくない。
しかし、長年タテ社会に生きてきた人たちにとって、頭を切り替えることはなかなかむずかしいようだ。
とあるマンション管理組合の理事は語る。
「毎月、会議があるのですけれども、まるでどこかの会社の会議に出ているような感じなのです。
理事長がワンマン社長みたいで、だれかが反対意見を言っても、スルーされてしまいます。

こんな話も聞いた。自治会活動の一環で祭りの準備をしていると、大企業の元役員だった男性が若いスタッフに、「オレのほうがよくわかっているから口出しするな」などと上から目線で言うので、若いスタッフが嫌気をさしてやめてしまうのだという。
その様子を見ていた自治会員は語る。
「現役のときに威張りまくっていた人ほど地域活動でも自分の存在感を示したいのか、役員になりたがります。
でも、年功序列に慣れている人が自治会なんかに入っても、自分の思いどおりにならない。
だって、定年後は、すべてヨコ社会になりますからね」

家庭問題評論家の宮本まき子さんによると、現役時代には見向きもしなかった家庭のことに何かと口を出して、命令や指示を出す家庭内管理職になる夫は少なくないという。
「冷蔵庫の中身だけでも喧嘩のタネで、『卵は新鮮なほうがいいから、なくなってから買え』とかね。
何十年も主婦をやっていれば、卵は賞味期限に関係なく長持ちするし、突然、料理に必要になるから多めに用意しようと思うわけですが、聞く耳を持たない」(宮本さん)
お金でもめる夫婦も多い。ベテラン主婦に向かって、「特売品を買え。ポイントを貯めろ」とか、「こうすれば1か月の電気代が1000円も安くなる」などと指示して得意顔をする。
一般的には、男性は仕事をしてきているので社会性があるように言われているが、「実はその反対だと感じる」と、老人ホームの職員は語る。
「男性は組織の中で地位が上がっていくとホイホイと持ち上げられて、何でも自分の言うことが聞いてもらえるみたいな錯覚の中で生きてきていますから。
女性は近所づきあいなどいろいろな人とおつきあいをしなければいけない生活の中で、社会的なコミュニケーション能力が長けていくと思います」
入所者を見ていると、女性たちは前向きなのに比べて、男性は威張るわりには、ぼんやりと日々を過ごしている人が多い。
「どうしてでしょうね。定年退職後にずっとプライドをへし折られる体験をしてきたからかな。
やっぱり、定年退職というのは大きなターニングポイントになるのかもしれないですね


#不動産コンサルタント #生活

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<国勢調査期限延長>

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<国勢調査期限延長>

小生が昨日投稿したが・八王子市では作業中止の連絡が来ている。
多分インターネットの回答はほとんど増えないと考えられる。
戸別訪問が厳しく制限ので、すでに処分してしまった方が多くいる。

朝刊御記事から抜粋・・
総務省は7日までだった国勢調査の回答期限を、20日まで延長することを決めた。
6日時点の回収率が53.1%と低調なためだ。
国勢調査は今回で21回目。

結果は、少子高齢化対策や産業振興、防災計画、、交通機関の時刻表作成、お店の出店計画などに幅広く使われている。
書面で郵送する方式とインターネットで返信する方式の二つがあるが、同省によると6日時点の回収率はそれぞれ18.0%と35.1%にとどまる。

コロナ禍を受け、今回は調査員による個別訪問などを控えている。
過去最低だった前回15年の86.9%を下回る可能性もあるという。

#生活

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