アメリカの収入格差について

今や、NYで始まったOccupy Wall Streetデモが、日本も含めて世界に飛び火しています。報道を見ても抽象的で真意がよくわかりません。

そんな中、Business Insiderの6/17号に ”29 facts about extreme income inequality in America that will blow your mind”　
http://www.businessinsider.com/29-facts-about-extreme-income-inequality-in-america-that-will-blow-your-mind-2011-6#

という記事があったので、以下に訳してみました。項目が２９と長いのですが、時間があれば目を通してみてください。

1.　上位1%の資産は、下位90%の合計より多い。
2.　上位1%の資産は、全米の34%を占める。
3.　上位1%の富裕層は、米株式証券50%以上を保有している。
4.　資産下位50%のアメリカ人は、全米総資産の2.5%しか保有していない。
5.　上位1%の富裕層の所得シェアは1980年の10.0%から、2008年には21%へ増加している。
6.　1979年から2007年の間に、米の上位1%の平均所得は35万ドルから130万ドルへ上昇したが、中間層の上昇はほとんど変わっていない。
7.　2001年から2007年の間の所得の上昇の66%は、上位1%の富裕層へ。
8.　30億人以上の人たちが、1日2ドル以下で生活している。
9.　2010年のCEOの平均所得は、アメリカ人の平均的給与の343倍。
10.　“低所得職”の比率は、アメリカの全職業の41%まで上昇している。
11. 　高校中退者の週給は、1979年から22%下落している。
12. 景気低迷時の、企業の従業員への給与支払い比率は過去50年間で最低レベルである。
13. 半数のアメリカ人の週給は、$505以下である。
14. 2000年以降、人口は9.7%伸びたが、中産階級向けの職は10%減少している。
15. 10年前、アメリカは一人当たりの世界一の資産を持っていたが、2010年は7位に転落している。
16. 約21%のアメリカの子供は、貧困層以下の生活をしている。英や仏では10%以下。
17. アメリカの子供の4人に一人は、フードスタンプを受け取っている。
18. 50%のアメリカの子供は、18歳になる前にフードスタンプを受け取るようになる。
19. 上位5%の富裕層は、アメリカの全消費の37%を占めている。
20. 食事無料配給所（教会など）に通うアメリカ人の数は2006年より46%増加。
21. OECDによると、米の貧困率の高さは、先進国中で下から3番目である。
22. 約半数のアメリカ人の年収は$25,000以下である。
23. 世界の上位1%の富裕層は、世界の資産の38%をコントロールしている。
24. 世界人口の80%が収入格差の広がる国に住んでいる。
25. 金融危機から1年後に、上位25のヘッジファンドマネージャーは$250億の収益を得ている。
26. ビルゲイツの総資産$500億は、世界140カ国の年間GDPより多い。
27. アフリカ大陸の資産シェアはたった1%である。
28. アメリカ人の上位0.01%は平均2734万ドルの所得で、下位90%の平均は$3.1万ドルである。
29. 米下院議員の58%は100万ドルの資産を持っているが、全米全体では1%足らずなのに。

で、何なの？と思われるかもしれませんが、収入格差におけるアメリカ”民主主義”はこのような社会だということです。