この記事は、タイトル・文面・画像・すべて産経新聞Web版の引用です。
７社が個人情報を中国に ＬＩＮＥ問題“氷山の一角”か 主要企業アンケート
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも７社で、保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った１１７社の企業アンケートで１日、分かった。中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。個人情報の取り扱いに関心が高まる中、ＬＩＮＥの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。
中国政府が強制収集可能
７社は「個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりするような状況はあるか」との問いに対して、「ある」と答えた。いずれも中国企業に業務委託する際に個人情報が移転・閲覧できるようになっていた。金融など複数の業種にわたる各社はアンケートで「法令を順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調する。
ただし中国では２０１７年に「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」とする国家情報法が施行され、個人情報を中国企業が入手した場合、中国政府が強制的に収集することが可能だ。民間が結ぶ秘密保持契約には「国家情報法の下では意味がない」（政府関係者）といった指摘もある。
また、大半の企業は中国への情報流出リスクはないとしたが、中国にコールセンターを置いているケースや、中国以外の業務委託先が中国企業に孫請けさせるケースなどが、集計から漏れていることも想定される。
医師でもある清元市長は30日に会見し、「軽率だった」と陳謝した。との報道です。
呆れています。
65以上の人口は、ご覧のように16,228人います。
集団接種の予約は4月26日(月)からですが、4月30日(金)電話受付開始9時00分に電話しましたがもう話し中・・・時間をおいて3回電話しましたがNGでした。
集団接種は5月8日の1日のみ・・・諦めました。
個別接種予約は日時未定・市役所Home Pageでお知らせ・・・とあります。
Home Pageも閲覧出来ない一人暮らしのお年寄り、どうするんでしょうね？？？
昨年の交通事故死亡者＝2,837人
コロナ死亡者＝10,306人
この数字は、災害ではなく【コロナ戦争である】
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50代未満の死亡者が少ないことは、コロナ感染＝死亡という実感がない＝俺の＆貴女のおじいちゃんやおばあちゃんが、コロナで亡くなったという実感がない。
50代以下の人々は現役世代である。労働時間の基本は工場勤務者8時～17時、大都市勤務の事務職は9時～18時である。
・朝のNewsは見ない＝報道する側もNewsは項目だけ
・コロナのNewsワイドショー＝パート勤務者はそれも見ない。見るのは悠悠自適な老人だけ。
・現役50代未満＝残業・勤務が引けたらちょと一杯、帰宅して風呂に入って就寝
・20代を含めTVコロナ特集Newsなど真剣に視聴しない
20代～50代感染者数が多数。この人たちが老人たちに感染させている・・・と、マスコミも、厚生労働相も言っている。
人の流れ止められない政府の愚策、生活困窮者と老人に（年収制限）一括15万円を支給で外出を自粛、50代以下に人にワクチン接種で経済を回し、安全確認が出来れば老人たちの自粛を解除・・・なんて奇想天外な案！
日本がX国に攻められて死者1万人になったら菅さんどうする！
コロナ対日本国（人類）核戦争である。
1万人の死者を出しながら、まだ「緊急事態宣言」で様子を見て死者を漫然と見送るのか！
大喝！
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タイ企業に常駐している娘の第一報が届いた。
アメリカはアラバマ州のハンツビル（Huntsville）です。
https://goo.gl/maps/F3skf4LrAq8A3EuF7
無事に着きました。
タイ→日本 ５時間
日本→ヒューストン １１時間４０分
国内線乗り継ぎ２時間 車移動 ２時間 ホテル到着 長かったです。
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ハンツビルへの企業進出のメリット
・高い技術を持つ企業が集まりやすいため、取引先や提携先が見つけやすい
・主に自動車、宇宙産業などの素材調達コストが抑えられる
・土地が安い
・米国主要都市へのアクセスがしやすい
・州政府によるインセンティブが手厚い
・産学連携の取り組みが活発である
・高度な人材育成、開発が充実しているため、優秀な人材が確保できる
・学歴の高い人材が多い
環境整う人材教育制度
ハンツビルには高度な技術を持つ人材が集まっており、ＳＴＥＭ分野人材の雇用割合が多い都市で全米3位にランクインしている。アラバマ州立大学をはじめとする地元の大学と企業との産学連携による人材育成充実度は他州に比べて遥かに高い。
アラバマビジネス教育連盟（BEA：The Business Education Alliance of Alabama）が2020年1月に発表したレポートによれば、2025年までに50万人の新規高度技術者の雇用を目標値に設定し、今後も産学連携のパイプランをさらに提供、強化していくことを目指している。ＭＴＭＵＳの人材採用についてもアラバマ州商務省内の人材開発機関（AIDT）がサポートを行い、採用後の人材育成にも力を入れていく予定だという。
(以下省略）
https://ujpdb.com/archives/20335
■NHK論評
「桜を見る会」前日の懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、過去の国会答弁が事実と異なっていたと説明し、謝罪しました。安倍氏の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が3％、「ある程度納得している」が18％、「あまり納得していない」が32％、「まったく納得していない」が40％でした。
■岩魚太郞のインタビュー
庶民A「世論調査って、国会にとって意味あんの？」
庶民B「意味あるさ」
庶民A「どういう意味？」
庶民B「政党支持率さ」
庶民A「どういう意味？」
庶民B「世論調査は政党支持率把握のため、東京オリンピックの世論調査何て無視！反対のデモもやらない。コロナで出来ない。デモは究極の「密」だからなぁ～」
一周忌とは、死亡した年の翌年の忌日。またその日に行う法事。一回忌。というそうです。
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時事ドットコムNewsです。全文引用です。
「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから、１７日で１年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。
ウレタンマスクはＮＧ？ 着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を
東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年４月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日５０枚程度が投函（とうかん）され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。
現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。しかし、オーナーの村守恵子さん（７５）は「なぜ無駄遣いと考えずに先走ってしまったのか。もっとやることがあったのでは」と、そもそもの政策に疑問が拭えない。
厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約２６０億円。日本郵便のシステムを活用して約１億２０００万枚を配り終えたのは、開始から２カ月後の昨年６月２０日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
情報基盤会社プラネット（東京）が昨年７月時点で実施したインターネットによる調査では、アベノマスクを使っていると答えたのはわずか３．５％にとどまった。
有識者でつくる民間臨時調査会が昨年１０月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は「（マスク値崩れの）効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。
さくら過ぎ 皐月（さつき）まじかに 藤の花 天に花咲く 紫の舞い
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