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特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

11月

26日

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平成18年 法人税法改正点(19年一部改正)にできたルールである。
この名前からすると、ほとんどの人が関係ないと思うだろうが、上場企業のような大企業には、明確に当てはまらない、中小起業狙い撃ちの増税策なのだ。
詳しい事は書かないが、要するに中小企業の社長や役員の給与は、個人所得としても税金がかかり、さらに企業側からも課税対象にして２重取りするものなのだ。
当然、経営を圧迫する。
軽い気持ちで株式会社を設立した個人事業主は、増税のワナに引っかかった事になる。

国会は連日スキャンダル追求ばかりが報道されるが、その影でこのような大事なことがどんどん決まっている。
結局、与党と野党の茶番なのだろうか？
人口が減り車が減る世の中で、永遠に皆が維持費を負担する道路を作り続ける「悪党」どもめ！
裁判員制度が始まれば、国会議事堂を爆破しても「無罪」だったりして。。。

同族会社って多いもんね、中小企業って！(ーー;)

零細企業は関係ない？

でっかい会社以外は、ほとんど関係あり。

役人にとって税金は美味しいくてしょうがないものだから、

がんがんわなを仕掛けてきまっせ！！


常に逃れる技を覚えていかねば･･･。

今年がっぽり取られてしまった税金の反省をして、

来年に備えないといけない！！

国家を憂うのではなく、将来破綻することを知りながら税金ビジネスを続ける奴ら。

悪徳マルチの親玉みたいな連中が、論理武装しているだけで逮捕されないのは、おかしいと思うのだ。

同族で９０％が最初の足切りですね、国内法人の９９％が対象になるはずです。

狡猾セイジヤの罠です。

こういう法案は、見えないところでさらっと可決しますね。

油断できない。。。