不良のアウトドア

再稼働ですとですよ！！

中部電力も同じ悩みです。
ここに来て、賛成・反対とも根拠の怪しげな論争や、極めてエモーショナルな感情論での応酬となっており、本質の部分から外れている気がします。
産業の海外流出はどうしても止めなければならず、その施策の中に電力があることは明白です。

感情や宗教はさておき、次のステップへ向けて粛々と作業を進める時です。

本当に電力は足りないのか？　電気会社の言葉は信じられない。もし足りているのなら、原発を利用したい人がいるのですよ。今の為替を考えると 3000 億円の増加はおかしいです。何か大きな嘘がありそう。

実際 ENRON の時も同じですが本当に電力が足りなかったことは一度もありません。電力が足りないと言わないとお金がもらえない仕組みです。本当に足りないのか。本当に CO2 は多くなっているのか？　電力会社と政治家、雇われ学者以外から聴きたいものです。

燃料購入費と、電源立地地域対策交付金を相殺すれば、電気料金の増加は多少軽減されます。
交付金の原資は電気料金に含まれる電源開発促進税です。
福島では原発が止まっても、地域振興金を止めないという政府の方針があり、話がややこしくなります。
また、原発は止めても維持や解体にも莫大な費用を要します。
この費用もまた、電気料金の一部でまかないます。
3000億の中には、化石燃料購入費だけでなく、稼働していない原発の維持費に加え、使用していなかった火力発電所のメンテナンス費用も含まれるものと思います。


CO2(正確には温暖化ガス)の発生源は炭素を含む 化石燃料です。
日本の場合、化石燃料の輸入増加分がそのままCO2発生量の増加として「間違いなく」計算できます。
関西では、同じ電力を消費しても４割増しです。
もちろん、ベースになる数値の信頼性を問われると何もできませんが、感覚的にもこれは近い数字になるはずです。

「CO2発生量は増えない」という試算を出す場合は、製造業の海外移転と不況・節電の影響による電力需要の低迷を基にして算出すれば、それなりの数値が作れます。

前者はCO2の排出割合、後者はCO2の発生量でトリックが作れます。
多く見せる場合は前者を、少なる見せる場合は後者を使います。

今の仕組みのまま原発を止めても、利権を持つ人たちはそれを手放しません。
つまり、燃料購入費の増加分と火力設備の維持費がそのまま負担増になります。
しかし、全体の仕組みを見直すなら、影響を少なくできます。
僕の考えは、まず原発再稼働（電力の安定供給）
→政府として、原子力に依存しない社会を目指すことの表明。
→交付金の停止
→代替エネルギーの選択

・・・だと考えています。
物理的なスイッチの問題ではなく、全体的な仕組みを見直さない限り、原発は止まらない（止めるべきでない）と考えています。

今までの仕組みに無理があった・・・電力や水道、ガス、石油は全部税金と同じです。節約を電力を作る側にしていただきたいですね。はやく超電導の電気の配達手段が欲しいものです。

http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE2E6E0E1E1E1E4E2E3E5E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E3;p=9694E3E7E3E0E0E2E2EBE0E2E3E2

これに期待です。

うお〜〜〜〜

原発の再稼動が一番理想でしょうね
それには嘘も隠しも無いことが第一でしょ

阜県恵那市にある上矢作風力発電所は、
想定より風が弱かったため計画量の約４割しか発電できず、
毎年5000万円の赤字になっていますい
当初の試算が甘かったんでしょうね
風力では無理があるんでしょうか

面白いので、ブログUPしました。