<中小企業庁・調査>
7月
15日
小生は現在休業中なので、回答はしないが・・記入例を見て感じたのは・・相変わらず<下請けいじめ>が横行しているらしい・・
大企業は業績が良くなり・・<内部留保>の増加が目立ちます・・下請けにも多くの従業員が働いています。
元請けが監視・取り締まりになれば・・締め付けが強くなったり~ 契約を解除される心配があるので・・正確に報告はしにくいのではないか・・
<中小企業・小規模事業者等に対する書面調査>
中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)に対し取引先事業者(買手側)から消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を受けていないかを把握するため、中小企業・小規模事業者全体に対して広く書面調査を実施いたします。
<消費税の転嫁拒否等に関する調査(平成29年度) へのご協力のお願いについて >
日頃から行政について御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて,消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については,政府全体で取り組むこ ととしています。
この取組の一環として,公正取引委員会及び中小企業庁は,商品又はサービス(役務)を供給し ている事業者が,取引先法人事業者から消費税の転嫁拒否等の法律上問題のある行為を受けていな いかの実態を把握し,問題となる行為の是正につなげるための共同調査を実施しています。
回答は任意となっていますが,調査への御協力をお願いします。
なお,御不明な点等がありましたら,公正取引委員会及び中小企業庁が設置しています「照会セ ンター」にお問い合わせください。
どのくらいの企業が回答するのか分かりませんが調査は難しい・