ロボットと民主主義

昨日のNew York Times電子版には”Do Drones Undermine Democracies?”と題するBrookings InstitutionのPeter W. Singerの署名記事が掲載されている。その概要は下記の如くである。

民主主義のもとでは国家に多大な影響を与える戦争は国民と不可分な関係にあり、国民は選挙による代表により参戦の可否を決定すると共に人的・経済的負担を承認する。アメリカ合衆国憲法によれば、大統領は米軍の最高司令官ではあるものの、宣戦布告は連邦議会が行うことになっている。しかし連邦議会が最後に宣戦布告を行ったのは1942年、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアに対してであり、それ以来1度も宣戦布告を行っていない。1973年に成立したThe War Powers Resolutionでは60日以内の連邦議会承認を条件に大統領に宣戦布告なしに軍隊を派遣する権限が与えられているが、ホワイトハウスは陸上軍を派兵していないことを理由に多くの紛争に際し議会の承認を得ていない。(くまごろう注：ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争などは連邦議会が同意しており、ガルフ戦争、リビア反政府動乱などは国連安保理決議に従った派兵である。)2004年以降300回もパキスタンで無人機による攻撃を行っているにもかかわらず、この戦闘に関し連邦議会では1度も議論が行われておらず、更にこのオペレーションは空軍ではなくCIAの政治的に任命された官僚が民間人である法律家の助言に基づいて遂行している。2011年のリビアでのカダフィ大佐排除のためのアメリカの関与は、昔なら連邦議会の承認のもとに行われた戦闘行為がホワイトハウスの一存で遂行され、後方支援と言いながら無人機による150回近い攻撃を行っている。このような状況を可能にしたのは国民の血を流すことがないロボットによる戦闘が過去10年間に急速に増加したためで、現在米軍には7,000機の無人機と12,000台のロボット兵器が6カ国に配備されている。

このような状況についてSingerは兵器のロボット化により、国の運命や経済に多大な影響を及ぼす戦争が必ずしも国民の意思を反映せずにホワイトハウスの一存で遂行され、民主主義が守られていないことを憂いている。ロボットが民主主義を脅かす、とはひとつの視点だろう。

技術の進歩は更に高度なロボットを生むだろう。技術革新により軍事的なロボットではなく、人間を助けるロボットが主役となることを願うのはくまごろうだけだろうか。

ロボットの３原則第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。という訳で、今使われてりるのはロボットではなく、人間がつつかう道具です。

ロボットとは何ぞや？ということは簡単ではなさそうです。コンピューター制御されたelectro-mechanical machineで自動、半自動、または遠隔操作されるものがロボット、とするとミサイルもロボットなのでしょうか。それともロボット三原則に合わないものは、たとえそれがホンダのASIMOみたいなものでもロボットではないのでしょうか。くまごろうにとっては前者の定義なれど三原則破りのロボットが増えているような気がします。