鉄労から見た当局の生産性運動 第二話

二ヶ月も開けてしまいましたが、再び生産性運動とその取り巻く環境ということでお話しをさせていただこうと思います。

国鉄幹部の生産性研修、管理局の局長クラス及び本社の局長クラスの研修を開始

国鉄が自製の生産性運動の取組始めた頃、国鉄本社では管理局などにあっても管理職の生産性運動が始まっていましたが、本社のあっては生産性運動に関しては冷ややかな幹部もいたと言われています。
その辺は、大野光基著、「国鉄を売った官僚たち」にも出てきますが、昭和４６年度経営計画が理事会で決定され、国鉄としての独自の生産性運動がスタート、経営理念として以下のような文言が刻まれました。
「われわれは、人間尊重の理念に基づいた経営に徹し、労使一体となって全職員が積極的に再建に参画することが必要である。このことが、ひいては国鉄の発展及び職員の福祉向上につながる唯一の道である。」
として、生産性運動は国鉄経営と一体化した経営としてスタート、本社局長及び鉄道管理局長研修が第一回目が５月２４日から、第二回目が６月８日から３泊４日の計画で始まったとされています。
生産性研修は、管理局長に対しても強い自己反省の機会となったとして、以下のような発言があったとしています。
引用してみたいと思います。

生産性研修は管理局長に対しても、強い自己反省の機会となった。「組合側に闘争をやらないでくれと当局は頼んでいた」「組合の前に当局は妥協に妥協を重ねてきた」「私自身忸怩たるものがある、もっと勉強したい」というような発言が相次ぎ。「もはや組合と対決しかない」というのがほとんどの局長の結論であった。

「国鉄を売った官僚たち」 P175～176

と有りますように、現場に近い管理局長には生産性運動が自己反省であり組合への妥協をしてきた事への反省となったことは間違いないと言えそうですが、本社はこうした生産性運動に関しては無関心であったそうです。

キャリア制度は国鉄時代は変更されることはなく

現場を預かる鉄道管理局長が、東京南鉄道管理局長外数名が欠席したのに対して、本社局長クラスはわずか一人だけという結果だったことに、国鉄本社の中では生産性運動に対していかに無関心であったかが窺えます。
国鉄本社の局長クラスにしてみれば、その向いている方向は現場ではなく、政府であり国会議員の動向などに向いていたのかもしれません。
実際、本社採用のキャリアの場合は、他の省庁のキャリア同様のスピード出世であり、20代で現場長などを経験することとなるため、現場の改革などを思い描くと言う意識は勢い少なくなるわけです。

こうした学歴偏重の問題は現在にも残っており、官僚制度の問題と言えます。
国鉄としてもこの辺を打開しようとした動きはありましたが、結果的に国鉄が民営化されるまで変更が加えられることはありませんでした。
国鉄の強固な官僚主義は、結果的に国鉄にあって事なかれ主義を生み出し、安易に組合との妥協を生み出す結果となり、更に政府の介入を招くことになるなどの大きな弊害を生んだと言えるかもしれません。

組合から見た生産性運動

そこで、今度は再び組合側から見た生産性運動を見ていきたいと思います。

鉄労では、国鉄が行っている生産性運動が、間違った形の運動になりつつあることを懸念しています。
すなわち、生産性運動が、サービス超勤のや担当業務以外の業務への強制などと言う形で新たな職員の負担になっているのではないかと指摘しています。
少なくとも、鉄労は正しい生産性運動理論を身につけることは、当面の重要かつ急を要する課題だと認識していました。
更に、も、当局幹部に生産性運動に熱心でないものが居ることも十分把握していたようです。

さらに、国労でも生産性運動に対する反対運動が行われているのですが、かなり混乱していたと、国鉄民主化の道では書かれています。

すなわち、国労自体は元々民同左派以外に、当時は反戦青年委員会（いわゆる新左翼）のグループによる攪乱があったようで、2月24・25日に開催された、拡大中央委員会では傍聴者によるヤジ（反戦青年委員会）が盛んに飛んでおり、議長が、「お通夜のような会議にしようとは思わぬが、限度がある。」として度々注意したがダメであったと書かれています。

国労の方針としては、生産性運動を粉砕するための教育を行うという方針が決定したものの、目新しいものではなく。
生産性運動に対する理論的に身につける総合運動とは、「マルクスの階級闘争理論を身につける」ことであったとしています。

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