さて、お盆の時期が近づいて参りました。この時期は、先祖を敬い、亡くなられた方々を追悼し偲ぶ大切な行事でございます。 例年通り、今年も精霊船を作り、皆様と共に心を込めて送り出す準備を進めております。 つきましては、以下の通り精霊船づくりの作業を行いますので、ご参加いただける方はぜひご協力をお願い申し上げます。
■ネットの声を拾ってみた。 財務省のよくわからない理論で増税しまくってる政府をこのままにしていいのでしょうか?景気がよくならない理由は国民負担が大きすぎるからです。 企業業績もあるだろうが、 物価が上がれば、消費税が増えるし、 名目賃金が増えれば、所得税、住民税、社会保険料収入も増える。 税収は増えたが、個人の実質可処分所得は、どれだけ増えたのだろうか? 税収が増えたならば、非課税世帯にではなく、 税金を支払っている世帯を中心に還元して欲しい。 これだけの税収があってまだ足りないのであればそれはもう使い方の問題と制度の問題だろう、今と時代背景の異なる時に立てた制度を考え直す時期に来てるのでは? あと不思議なのは住民税非課税世帯等への給付は財源の議論全くなくどこからともなくお金がやってくるのになぜか少子化対策には財源をどうするかの議論になるの不思議でならない。 消費増税したことでGDP成長が鈍り、税収はかえって鈍化した。 当たり前だけどGDPが増えれば税収も増える。 諸外国では(日本を除いて)例外なく指数関数的に税収が増えている。 バブル期の一般会計税収を約30年にわたって更新できなかった日本は、極めて異常な経済環境下に置かれている。 すべて財務省の増税路線が原因だと言っていい。 財務省を解体しなければ日本の夜明けは来ないと思う。
■ネットの声 そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう? 今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。 一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。 その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。 少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。
■ネットの意見 今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。 企業は業績好調、税収は2年連続の大台。 一方で実質賃金は過去最長の25ヶ月連続減少、非婚・少子化が過去最悪のペースで進行中。これらの事実をもって現状を「家庭から搾取しすぎである」と認識できないのは根本的な認知機能に問題があると言わざるを得ません。 意気揚揚とこういう記事が出てくるがそれなら何故国民は物価高で生活が苦しいと嘆いているんでしょうね。 企業が儲かり政府も税収で潤っている。過去最高の税収でも国は赤字だと言い国民からさらに搾り取ろうとする。 岸田首相の見栄のために海外にばら撒くから足りなくなるのではないですか? 国民は干からびてもいいというのが日本政府の考え方なんですね。