太陽光で電気料金上昇
10月
31日
「何で?」と思うかもしれない。
11/1よりスタートされる「太陽光発電の新たな買取制度」の話である。
一般住宅などの太陽光で発電した余剰の電力は、これまで電力会社の「言い値」で売るしかなかったが、これを国の決めた単価(一般的な住宅48円/kw、大住宅24円/kw、住宅以外24円/kw)で買い取ってくれるというものだ。
しかし、この買い取りは電力会社の善意で行われるものではない。
太陽光発電は晴れたり曇ったりで、発電量は不安定だ。
電力会社としては、安定した電力供給が約束されないと、火力発電を止める事が出来ない。
火力を止めなければ、CO2も減らない。
つまり、現状では電力会社にはデメリットばかりだ。
しかし、太陽光パネルの発電量が増え、ある程度電力供給の予測が立つようになると、そうでもなくなる。
今回の政策はそのために太陽光パネルを増やそうと言うものなのだ。
しかし、現状ではデメリットしかない電力会社は、この負担をするつもりはない。
そこで、一般家庭から太陽光サーチャージを負担してもらおうと言うものなのだ。
これは、賃貸マンションや分譲マンションなど、太陽光パネルを装着できない家庭からも徴収する。
「買い取り価格が増えました」のニュースしか流れないが、カラクリはこんな事だ。