地方自治体での電子投票
4月
4日
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しかしそれは、かなりの大事であることは間違いない。
地方自治体の首長が、有権者の意向と合致した活動をしているか否かを正確に知るためには、次の選挙の結果を待つ以外にない。
そんな事で良いのだろうか？
「ｅ投票」を地方自治体が利用した場合、該当する自治体の有権者のみの正確な意向を「アンケート」という形で、10日間以内に収集する事ができる。
また、文章による生のご意見を頂いた場合も、最初からデジタルデータであることから、事務局での打ち直しは不要。
有権者の意向を直接反映した集計結果は、首長のかじ取りとって大きな参考情報となり得ます。
社団法人、協同組合、学術学会、労働組合ではもう使われています。
地方行政改革にも「ｅ投票」。
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