原発の安全は確保という。 もちろん、新しい原発に関して、一定の安全性は確保されている。 かといって、機械やシステムにとって完璧などあり得ない。 想定できない天変地異や、悪意を持ったテロ、軍事行動に対しては、さしたる対抗手段を持っているわけではないからだ。 これは、原子力に限らず社会の全てのシステムに対して言える事だ。 だからと言って、原子力の再稼働には反対しない。 電力供給の品質がいい日本では、停電の怖さを認識できない人も多い。 しかし、電力がある事が当たり前の日本だからこそ、停電は人命にかかわる。 最近の報道で、それがやっと認識され始めた。 それに、日本にある全ての原子炉、原子炉施設内には核燃料があり、稼働・停止に関わらず、燃料は冷却し続けなくてはならない。(もちろん、発熱量は圧倒的に違う。) 止めたから安全という考えは間違っている。 現在、最も危険とされる福島4号炉は、震災当時休止中の原子炉だったことを忘れてはならない。 我々は既に戻る事の出来ない道を選択し、その方向を変えるためには、中長期的な修正がどうしても必要なのだ。 原子力を本気で止めたいならば、本気で代替エネルギーの準備を始めるべきだ。 1戸建てで使用するエネルギーを自給させることは可能かもしれないが、例えば、目の前にそびえる高層マンションの全体を、100%再生可能エネルギーで安定した電力を供給するためには、どれほどの設備が必要なのかを検証してみるといい。 答えは単純には出てこない。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度にも改善できるポイントがる。 例えば、一般住宅の太陽光パネルの設置に関して、「xx年後に採算が取れる」という話であるならば、発電条件に見合う太陽光パネルの設置は、全額政府で行うべきだ。 余剰電力は全て政府が召上げる方式にすれば、誰も損はしないし、長期的には政府も利益が取れる。 勿論、細かな法整備は必要だが、本気の行動とはこういうことだ。 そういう行動があってこそ、本気で原子力を止める事の出来るヒーローが誕生する。 いますぐに原子力を止めても、石油依存社会に戻り、電力コストが増加する。 それを電力会社が負担して「ざまーみろ!」という問題ではない。 電力のコストは、利用者が負担する法律になっているのだ。 国内の産業が低迷する中、電気料金が上がれば、製造業の海外流出はさらに加速する。 そうなると、日本で税金を納める企業がなくなる。 そんな日本に誰がしたい? 再稼働のプロセスにおいて、日本のエネルギー政策の未来が示されていない事は腹立たしい。 エネルギー政策においてだけは、橋下市長の発言内容にも違和感を感じる。 ここは、僕の案に乗っておいた方がいい。
投稿日 2012-06-11 12:14
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投稿日 2012-06-12 03:10
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投稿日 2012-06-11 15:46
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投稿日 2012-06-12 03:15
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