小生が8月24日に投稿した<バブル再来>から・・ 小生の知る限り金融機関の職員で<アパート経営>をしている人は皆無です。 金融庁も警鐘・・高齢者をカモにする銀行の(アパート経営)悪徳商法)> 近年急増しているという、<アパートローンの問題>・・ 地方銀行や信用金庫の営業マンが、数千万の預金がある老人を中心に<アパート経営>の投資話を持ちかけています。 <週刊朝日9月29日の記事>から * アパートローンで破綻・・10年家賃保証で損しない~相続税対策 地主が新築したアパートを不動産管理業者が一括で借り上げ、空室に関係なく、10年以上の家賃収入を保証する<サブリース契約> 冷静に考えてみれば、立地条件の悪い場所や供給過剰地域で<新規のアパート>が成り立つはずはない・・ 金融機関(建築紹介料を貰っている)と、建築業者のタッグチームに騙されただけです。 30年位前は、農協がハウスメーカー(Dハウス・Sハウス)とタッグチームで組合員に アパートの建築を、持ちかけた。 結果は、組合員の大半の農家の泣き寝入り・・所有地の売却などで始末した。 小生が何度も忠告しているが<不労所得>は、怪我の源になる原因の一つです。 美味い話には、要注意です。