サウスベイ マネジメント セミナー SBMS

講師 - 武田三郎 氏

『プロフィール』

• 東京都立航空工業高等専門学校航空機体工学科卒業。
• 東急車輛製造、技術研究室入社。
• 車輌構造、振動解析等の理論解析に従事。
• 1982年、ニューヨーク事務所長
• 1986年、東急車輛ＵＳＡ副社長
• 1991年、ＬＴＫ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ入社。

講義内容

カリフォルニアに新幹線は走るのか？

カリフォルニア州の高速鉄道計画はそのルートも概ね決まり、建設費を捻出する為のボンド発行に対するシュワルツネガー知事の同意を取り付ける所まできている。

　

新幹線が通った場合の予想時間

LA－SF間　　　2時間35分
LA－SD間　　　1時間13分

2020年までの目標

• Carry 42-68 million passengers
• Run 86 trains each direction
• Stop at 30 stations
• Each Station rail carry 115,000-186,000 high speed train passengers daily

予算に関して

Total budget for construction $33 Billion(約4兆円)
• $9.95 billions from state of California
• $9 billions from Federal Transportation Administration fund
• Remaing from Fare Box
13billion足りない！！
⇒ Sacramento to LAを第一期Strunture
⇒ 運賃を用いて、残りを作る

» 東海道新幹線は7年で黒字経営にした

• State of California “Issue General Obligation Bond for this Budget”（Bondの発行）
• Vote for issuance of Bond will be in November 2008
• He must agree with the bond issuance
⇒ 1年延ばしにされている
⇒ シュワルツネッがー州知事は州が負担することをまだ了承していない
• Gverment authorized $15 millions for further study of the project
• CHSRA needs additional fund for $50-115 millions for Fiscal year 2008 for Detail design work（予期していなかった税収が年末から新年にかけて増えた）


Candidate High Speed Train Systems

Japan －Shinkansen
France －TGV
Spain －Targo
Germany －ICE
Italy －Eurostar
South Korea －KTX

どれを選ぶか決めなくてはいけない（どのシステムを使うか）

Japan： Shinkansen
－Revenue service since 1964
－Top speed 300km/h

France： TGV　（一番初めにスピード記録作った）
－Revenue service in France
－Top speed 300km/h

South korea： KTX
－First Segment
－車体の5割が国内製


経済効果

－Direct expenditure of conclusion budgets
－Economic

Population growth by high speed rail
　170,000　By year 2020
　700,000　By year 2035

Employment growth by high speed rail
　240,000　By year 2020
　450,000　By year 2035

JRの日本での経済効果
　Re development of 45 acre, the site of fright year

新しい駅ができる
　　→土地の値段が上がる
　　→人が増える
　　→経済効果も上がる

Metro Link

LA地質が悪い→有毒ガスが発生
現LA市長は鉄道に熱心

1日3万5000～4万人がメトロの鉄道及びバスを利用している

New additional to the system
　 －Red line(subway) Extension
　 －Exposition line

計画：無人運転　→地上設備はいいけど、車体ができていない

地下鉄には合計104両走っている

» 昨年1月のGlendaleでの大事故
　 →これがきっかけで運転手と乗客の命を考慮しないといけないと考えが強くなった

　　対策

　　 Crash Energy Management
　　 New rail cars are designed like Auto

　　 主な改良点

　　 　•車体
　　 　•座席
　　 　•座席の間にあるテーブル

講師 - 川口 みどり （かわぐち みどり）氏

『プロフィール』

• 北海道札幌市出身。
• 札幌東高校、北海学園大学卒業。
• 1974年から札幌市役所職員として勤務。
• 主として福祉関連業務(身体障害者知的障害者・高齢者・介護保険等)に17年たずさわる。

•その他
• 社会教育関連の業務も担当。
• 現職は札幌市手稲区役所保護課査察指導員。
• 資格は介護支援専門員、健康生きがいづくりアドバイザー、信介流手打ちそば初段。
• 趣味は釣り。

講義内容

日本の介護保険について

講師　川口みどり

介護保険制度

平成18年4月からの主な改正点

・65歳以上の方の介護保険料が変わる
・軽度（要支援）の方々向けに介護予防サービスを提供
・住み慣れた地域で生活が続けられるように、地域密着型サービスが創設される
・要支援、要介護状態にならないように、地域支援事業の実施

１．高齢者が増加している
・21世紀半ば高齢者は現在の「6人に1人」から「3人に1人」に
２．介護者の高齢化が進んでいる
・介護者の50％以上が60歳以上
３．介護の期間が長くなっている
４．要介護者から見た同居の主な介護者の続柄
女性の介護者76.1％


第1号被保険者（65歳以上の方）→事故・病気関係ない
介護保険のサービスを利用できる方
・寝たきりの認知症などで、入浴、排泄、食事などの日常の生活動作について、
　常に介護が必要な状態（要介護状態）と認定された方
・掃除、洗濯、買い物などの身の回りのことができないなど、日常生活に支援
　が必要な状態（要支援状態）と認定された方

保険料の支払い
・原則として年金からの天引き

利用者の負担
・原則として利用したサービス費用の1割を負担


第2号非保険者（40歳から64歳までの方）→40歳から64歳までの方

介護保険のサービスを利用できる方

・初老期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる次の16種類の病気により介護や支援が必要な
　状態（要介護・要支援状態）と認定された方
　　- がん、関節リウマチ、早老症、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患　など

保険料の支払い
・加入している医療保険の保険料に上乗せして医療保険者に納めます

利用者の負担
・原則として利用したサービス費用の1割を負担します



介護保険の財源

高齢者（65～）の保険料　平均19％
現役世代（40～64）の保険料　31％
国、都道府県、市町村の公費　平均50％


サービスを利用するためには

日常生活に介護や支援が必要になったら
→区役所や介護支援専門員などへ相談
→お住まいの区役所に申請
→家庭や施設を訪問して調査
→介護認定審査会で審査
→認定結果が届く
→介護（予防）サービス結果[ケアプラン]を作る
→介護（予防）サービスを利用

介護（予防）サービス結果[ケアプラン]とは？

要支援１、要支援２と認定された方には、地域包括支援センターに依頼し、要支援状態の悪化防止や改善に重点を置いた介護予防サービス計画[ケアプラン]を作成してもらう

・ケアプランの作成費用は、全額保険給付で自己負担はない
・ケアプランは自分で作成することもできる
・ケアプランを作成する事務所等が決まったら、お住まいの区の区役所保険福祉課の窓口へ「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出


介護予防サービス（要支援１，２の方が利用できる）

介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
→ホームヘルパーが居宅に訪問し、調理や掃除、利用者の体に直接接触して行う介助等を行う

サービス費用のめやす（1月につき）　　　　　　　　　（　　　）内は利用者負担（１割）
週に1回程度の利用が必要な場合
１２，５６２円（1257円）
週に2回程度の利用が必要な場合
２５，１２４円（2514円）
週に2回程度を超える利用が必要な場合
４０，８２１円（4083円）

介護予防訪問入浴介護
→入浴設備や簡易浴槽を積ん入浴者などで訪問し、入浴の介助を行う

サービス費用の目安（1回につき）
看護職員が1人と介護職員1人が行った時
８，６９３円（870円）
介護職員２人が行った場合
８，２５５円（826円）


介護予防サービス（要支援１～５の方が利用できる）

介護訪問（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの身体介護や調理・掃除などの生活支援を行う

サービス費用の目安
身体介護（1時間以上1時間30分未満）
５，９４５円（595円）
生活援助（1時間以上）
２，９６２円（297円）
通院等のための乗車または降車の介助
１，０１８円（102円）


要支援・要介護状態にならないようにするための地域支援事業

① 介護予防事業（要介護や要支援ではない高齢者を対処にした事業）

　　虚弱な高齢者対象の事業
　　－要介護・要支援となるおそれの高い特定高齢者を対象に介護予防を行う事業

＊ 対象者
　　・ 要介護認定で被害等とさえたが、生活機能の低下が見られる方
　　・ 本人、家族、民生委員などから連絡があった生活機能の低下がみられる方

＊ 主な事業

　　＜通所型介護予防事業＞
　　通所による運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などを図る

　　＜訪問型介護予防事業＞
　　閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある方を対象に保健師等が居宅を訪問し、必要な相談・指導を行う

② 地域包括支援センターの事業（包括的支援事業）
・ 介護予防ケアマネジメント
・ 総合的相談支援、高齢者の虐待奉仕と権利擁護
・ 包括的、継続的マネジメント（ケアマネジャー支援）など

地域サービスが利用できる

介護老人福祉施設（特別擁護老人ホーム）
→日常生活に常時介護が必要で自宅では介護が困難な高齢者等が入所。食事、入浴、排泄など、日常生活の介護や健康管理が受けられる。

介護老人保健施設（老人保健施設）
→病状が安定し、リハビリテーションに重点をおいたケアが必要な高齢者等が入所します。医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練が受けられる。

介護療養型医療施設（病院・診療所）
→急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする高齢者等のための医療機関の病状。医療・看護・介護などが受けられる。

施設サービスを利用した時の利用者負担

費用の1割のほかに、食費・居住費（金額は利用者と施設の契約による）の利用者負担がかかる

施設区分
利用者負担合計
内訳
1割負担
食費
居住費
介護老人福祉施設
70,400～78,962円
19,400～27,962円
41,400円
9,600円
介護老人保健施設
74,712～81,057円
23,712～30,057円
41,400円
9,600円
介護療養型医療施設
74,742～91,136円
23,742～40,136円
41,400円
9,600円

講師 - 長田 稔 （おさだ みのる）氏

『プロフィール』

• １９６６年３月　立教大学　経済学部卒業
• 同年４月　　　 ぺんてる株式会社入社
• １９６８年３月　ぺんてる・オブ・アメリカ社へ出向
• １９７３年１０月 ニューヨーク支店長
• １９７６年７月　ロス本社営業企画部長
• １９７８年４月　ニューヨーク支店長
• １９７９年４月　取締役社長室長
• １９８０年７月　常務取締役営業本部長
• １９８８年６月　専務取締役総支配人
• １９９４年６月　ぺんてる東京本社　取締役米州統括本部長　兼任
• ２００２年７月　ぺんてるオブアメリカ社　取締役社長　兼任
• ２００４年６月　ぺんてる東京本社　取締役退任
• ２００５年７月　ぺんてるオブアメリカ　取締役社長退任
• ２００５年７月　ぺんてるオブアメリカ　相談役就任
• ２００６年６月　ぺんてるオブアメリカ　退社

講義内容

元ぺんてるアメリカ支社長による文房具界の現状

＜セミナー内容＞
「ぺんてる」は現在全米シェア第3位
Holiday Inで使用しているペンは一本７￠（メーカーはBig）
最近はメーカーと消費者の距離が近づいている
＜業界の変遷：1980年代から現在へ＞
文具の８０％は問屋経由→８０％がメーカーから大手企業へ
文具店が1万５０００店から２０００店までに減少 →ディスカウントショップ、スーパーによって市場が変わる
＜多様な文具の流通経路＞

◎大手問屋店
United Stational社
Sip　リチャード社

① 販売価格の統一化
② カタログの施行
◎小売店
① グループ化で大手に対抗
② システムのコンピューター・オンライン化
③　BPGI（Business Product, Global, International）
○大手納品
コーポレイトコックスプレス
ボーイズキャスケイド
○通販
バイキング
クイル
リライアベル

ステイプルズ納品期間（クイルを買収）
Office Depot納品期間（バイキング買収）

○量販店
ウォルマートの一人から統合スーパーを目指し離散・集合を繰り返している
○会員製量販
コスコ社とサムズ社に集約
→サムズ社はウォルマートの100％子会社
○文具スーパー
Office Depot　　　小売・納品・通販（バイキング）
ステイプルズ　　　小売・納品・通販（クイル）
オフィスマックス　小売（ボーイズキャスケイドに買収・合併）

同じOffice Depotでも地域によって値段が違う：
ＮＹ：高い
ＬＡ：安い

○E-commerce（オンラインビジネス）
E-commerceの業者の社長
流通のE-commerce販売の拡大
メーカーからのE-commerce販売
RefillはE-commerceでできる
＜文具のコマーシャル機関＞

１）契約納品
２）独立系ディーラー
トライメガ、インディペンデンスステショナー
50％－70％　製造メーカーより直接購入
W.Bメーソン、ロイヤルオフィスプロダクツ
３）スーパーストア
ステイプルス、Office　Depot、Office　MAX
→3社で3100店舗
４）ホールセール
S.Pリチャード、ユナイテッドステショナー
成長部門：　E-commerce、ストックレスディーラー、独立系
＜文具業界の今後＞
価格低下→価格競争
卸売りの自社ブランドの設立
メーカー同士の合併
Made in Americaの消滅

講師 - 阿部 明一 （あべ　あきかず）氏

『プロフィール』
• 台湾に生まれ、台湾中学を卒業
• 日本中学２年再編入、私立目黒高校卒業
• 阿佐ヶ谷美術専門学校　店舗設計インテリアデザイナー
• 神戸製鋼系列会社応用力学有限要素法ソフトウェアセールスエンジニア
• 1992年渡米
• ４年間Torranceコンピュータ製造会社Susteen Inc.勤務
• PCやラップトップ台湾OEMビジネスに携わる
• ２年間Gadena印刷・インターネットビジネスベンチャー企業勤務
• ５年間Torranceセールスエンジニア、システムエンジニアとして某日系企業に勤務、現在に至る

講義内容

コンピューター・家電・インターネットをウォッチ！

＜セミナー内容＞
１、家電＞デジタルテレビ、ビデオ録画機器、DVDメディアを買う際どこをチェックすれ大丈夫？
２、コンピュータ＞激安コンピュータは本当に安いか？良い液晶モニターはどれか？
３、インターネット＞Skypeって何？そのビジネスの活用方法は？
１、家電＞デジタルテレビ、ビデオ録画機器、DVDメディアを買う際どこをチェックすれ大丈夫？
『DVDについて』
フィリップス・ソニー陣営 MMCD
東芝・タイム・ワーナー・松下電器・日立・三菱電機・パイオニア・トムソン・日本ビクターの連合 SD
IBM仲介により、1980年代のVHS対ベータ戦争の再来を避けられた
その後「DVD-」家電向け、「DVD+」コンピュータ向け、DVD-RWとDVD-RAMと展開
　（片面4.7GB 約120分、両面8.5GB)　
特徴：DVD-RW 1000回書込み可
　　　DVD-RAM 100,000回書込み可
コンピューターに保存しておくデータなどはDVD－ROMに保存しておくのがよい
例）病院のカルテ、保険会社の顧客名簿
DVDはソニー・TDKが優れている
日本製は基本的に質がいい
量が多く、安いのは質が悪い
『DVDの次世代規格 - Blue-ray vs HD DVD』
Blue-ray ソニーや松下電器産業 波長の短い青色レーザ（正確には青紫色）を使用したBlue-ray Disc
HD DVD 東芝とNEC 東芝とNECが共同で開発している次世代DVD（光ディスク）の規格。さらにピックアップレンズで世界シェアトップの三洋電機も開発に参加した。
比較
Blue-ray支持：
パラマウント・ピクチャーズおよびワーナー・ブラザーズ、ウォルト・ディズニー・カンパニーやアップルコンピュータ。約片面２層（50GB）大容量
HD DVD支持：
マイクロソフトとインテルがパソコンとの親和性の高さが理由。現在のDVDとの互換性が最大限得られる。
ニュース
東芝など７社、米国に「ＨＤ―ＤＶＤ」のＰＲ団体設立
東芝、マイクロソフト、米ワーナーグループなど7社は、北米で次世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」を広めるための団体「北米ＨＤ―ＤＶＤプロモーショナルグループ」を設立すると発表した。今年のクリスマス商戦から2007年までに総額1億5000万ドル（約170億円）の広告や販売促進活動を実施する。
参加するのは3社のほか、ユニバーサルやパラマウントなど米映画大手の家庭用ビデオ部門と、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、インテル。テレビ、雑誌、インターネット、屋外広告などを通じ、ＨＤ―ＤＶＤの画像の美しさなどを宣伝する。
２、コンピュータ＞激安コンピュータは本当に安いか？良い液晶モニターはどれか？
『液晶モニター、プラズマテレビ』
コントラスト率
15インチモニター 1:500
17インチモニター 1:700
大画面TV モニター 1:10000
• 黒色が決めて→自分の目で見て、一番見やすいもの（白と黒がはっきり対比されているものがいい）→見やすいものはだいたい高い
画面の見やすさは人によって違う
アメリカ人の目の色（青） →黄・オレンジが見やすい
日本人の目（黒） →緑・青が見やすい
• 表示速度 ms(千分の一秒）が低い程良い
• 日本人にとっては青・緑がはっきりしている富士フィルムの製品を好む
• 大画面テレビを買うなら「Fry's Electronics - San Diego」店がいい→良い物がたくさん置いてある。
３、インターネット＞Skypeって何？そのビジネスの活用方法は？
『Skype』
• インターネット上で電話ができる
＜必要な物＞
• マイク付きイヤホン
• Skypeソフトのダウンロード（Free）
＜特徴＞
• 電話をしながらメッセンジャーができる
• ダイヤル番号は3ヶ月で＄２０→アメリカ国内なら無料→日本へかけるのも国際電話と同じくらいの料金
参考
DVDについて参照したリンク：
• http://ja.wikipedia.org/wiki/DVD
• http://ja.wikipedia.org/wiki/Blu-ray_Disc
• http://ja.wikipedia.org/wiki/HD_DVD
HD DVDのニュースはここより参照しました：
• http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060712AT1D1205Q12072006.html
Fry's Electronic店情報：
• Fry's Electronicサイト
• Fry's サンディエゴ店 - 大型TV展示が多い店
• Fry's City of Industry店 - コンピュータ新製品の展示が多い店
紹介した余興ビデオクリップ、「僕にG5ゲット協力してください」サイト：
• http://www.helpmegetag5.com/

講師 - 石井義浩（よしひろ）氏

『プロフィール』
・ 17歳の時に家族に連れられてアメリカに移住
・ 現地の大学を卒業後、2年間日本でアルバイト
・ その後アメリカに帰国、日系大手旅行代理店に勤務 →その際に無料誌の発行を思いつき、独立

講義内容

タウン誌の実態


『BridgeUSAができたきっかけ』
きっかけは石井氏が旅行代理店に勤務している当時、旅行プランの広告を出そうと広告媒体を探したのだが、意外と少なく中々見つからなかった。当時は有料広告媒体として羅府新報、無料広告媒体としてTBファン、おさわがせUSA（現Lighthouse）程度という少ないものだった。そこで、石井氏が広告媒体を探すのと平行に色々な企業の人に「広告媒体の需要性」について独断でリサーチしたところ「もっとたくさん広告媒体があってほしい」という声を多数聞き、「それならば自分が作ってしまおう」ということで会社を辞め、BridgeUSAという会社名で独立するに至った。
～Publish編～
『わら半紙からカラー紙へ』
　創刊当時は現在よりも質の悪いわら半紙白黒用紙で5千部しか発行していなかった。
＊初めは一人で営業・発行・配送・コンテンツ作成をした
＊ FAXマシーン・ワープロ・印刷機の３つの機械だけで作成した。
＊ 当時のコンテンツ内容はクラシファイドのみ
内容の工夫
＊ コメントを入れる（例：人材派遣の社長に「面接に必要な３つのポイント！」や、車の修理士の人に「常にチェックしておきたい車の3箇所」というようなコメントを内容に組み込んだ→読み手の反応が変わる（コメントを書いた人の知り合い等が話題に出してくれるようなった。）
＊ 大企業に営業に行く→断られる。理由は無料誌の上、「白黒」のわら半紙に宣伝を載せるのは企業のマイナスイメージになると考えられていたから。→そこから考えたのが、「ちらし」。ちらしは店側に全て作らせたので、Bridgeの中に入れるだけで費用は一切かからない。ちらしは大きな効果をもたらし、たくさんの中小企業等の中での無料誌の評価が高くなる（後にちらしが現在のBridgeのコンテンツになる）
＊ 車の個人販売やディーラー販売に写真を入れる→前よりも電話がたくさんかかってくるようになる→車のディーラーからの広告依頼の増加
＊ 人材派遣に関しての工夫（それまでは「仕事が欲しいなら○○（会社名）まで！」というのだけだった）→詳細をだすようにした（会社名、仕事内容、年収、場所、ビザサポートあるかないか等）→以前よりもたくさんの人が人材派遣会社に連絡するようになった→人材派遣会社からの広告依頼の増加

これらの過程により、たくさんの広告依頼が増え、またコンテンツにも磨きがかかり、現在は上質なカラー紙で作られた無料誌とは思えない雑誌を毎回5万部印刷し、南カリフォルニアを中心にたくさんの人に読まれる広告媒体となった。
石井社長のモットー：
他社がやってない宣伝方法を研究し実行する！
＜無料誌の特典＞
・誤字脱字があっても大丈夫→文句を言われることがない
・レストランなどに置いておくとみんな持っていってくれる→取りやすい
・たくさん発行できる
・どこでも置かせてくれる
・広告内容に合わせてページ数を増やすことが可能
～ラジオ編～
『きっかけ』
Bridgeと似ている。当時のラジオ局は朝日ホームラジオしかなく、ある日そのラジオ局が終わってしまった。それまで朝の渋滞時に聞いている人がたくさんいて、「朝にラジオあったらいいよな～」というたくさんの声を聞いてラジオをやろう！と決めた→シチュエーションはBridgeの時と似ている
International　Stationというところに企画書を持っていったら7：00AM～9；00AM枠を取れた。
・1994年7月5日開局
・ラジオアナウンサーオーディションには24人もの応募があった
現在はそれまでの107.1からFM局の106.3で11年間継続中
『相乗効果』
Bridgeとの組み合わせにより効果は絶大な物に。
例）ラジオ開局をBridgeで宣伝。Bridgeの情報をラジオで宣伝。
～イベント編～
『夏祭り』
1995年に何か大きなイベントをやりたい！ということで第１回夏祭りをサウスベイで開催→周囲にやめた方がいいと言われる。なぜならラジオや雑誌で散々宣伝してきたのにも関わらず、もしも人が全くこなかったらスポンサーや企業に広告媒体としての機能がない、ということになってしまうから→結果は初日で1万1千人来場→大成功！！

それ以来、毎年夏祭りを開催している（現在も継続中）
～最後に～
現在Bridgeの主な仕事は出版・ラジオ・イベントの３つ。収入に関しては出版が8割、ラジオが1.5割、イベントが0.5割。
これから石井社長が行っていきたいのは、様々なコミュニティ関連のイベントに力を入れていきたいという。

講師 - 林 良造 （はやし りょうぞう）氏

1948年　3月13日生　兵庫県出身　私立灘高校卒　京都大学法学部卒　ハーバードロースクール修士（Ｌ．Ｌ．Ｍ）

1970年　4月　通商産業省入省
1975年　5月　米国留学（Harvard Law School)
1976年　6月　ＬＬＭ
1977年　1月　Arnold ＆ Porter勤務
1984年　8月　ジェトロ・ニューヨーク産業調査員
1988年　6月　機械情報産業局情報処理振興課長
1990年　6月　資源エネルギー庁国際資源課長
1991年　7月　ハーバード大学Kennedy Schoolフェロー・客員講師
1992年　6月　機械情報産業局電子政策課長
1993年　6月　機械情報産業局総務課長（併）エネルギー環境対策室長
1994年　テンプル大ロースクール日本プログラム客員教授
1994年　京都大学法学部　客員講師
1995年　2月　大臣官房総務課長
1996年　8月　資源エネルギー庁石油部長
1998年　6月 機械情報産業局次長
2000年　6月 生活産業局長
2001年　1月　経済産業大臣官房長
2002年　7月　経済産業政策局長
2003年　7月　独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
2003年　8月　財団法人産業研究所顧問、
日本生命保険相互会社特別顧問
2004年　1月　ＵＣサンディエゴ大学フェロー
2004年　3月　ハーバード大学ケネディスクールフェロー
2004年　4月　京都大学法学研究科大学院客員教授、
早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、
明治大学法科大学院兼任講師
2004年　6月　帝人株式会社独立社外監査役、
2004年　9月　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所顧問
2005年　4月　東京大学公共政策大学院教授、
明治大学法科大学院客員教授

講義内容

最近の日本経済の回復状況

現在日本の経済状況は回復しつつある。その回復状況の裏側には様々な政策や要因がある。

【ツキの続く小泉政権】
○2005年総選挙の勝利とレームタッグの始まり
○小泉改革の光と影　規制緩和政策と格差社会
○4点セット　　　＊ライブドア ＊姉歯 ＊官制統合 ＊輸入牛肉
○皇室典範
○民主党のオウンゴール→永田メール(ライブドア事件)
・この事件の本質：株価操作(エンロン・ワールドコム)
・経済的影響：株式市場、インフラ
・政治的影響：小泉政権、抵抗勢力、民主党
【回復軌道への復帰】
GDP成長している(平成13年～17年の間)

また不良債権処理にめどがつく
○金融再生プログラム
○民事再生法
○産業再生法
○産業再生機構
しかし追いつかない不良債権は人口減少につながる
＜企業部門＞
○輸出の増大
○貿易交渉→大競争時代(地球規模の市場)、速い変化
○IT→激しい変化
＜金融市場＞
○預金に集中　　　○株式、ファンドなどのリスクマネー不足
○金利機能　　　　○多様な金融サービス
○郵貯改革　　　　○製作金融の改革
【コーポレートガバナンスの改革】
○変化の激しい市場
○情報の非対性、経済リスク
○新会社法
・種類株
・柔軟性と経営責任
・株主主導型ガバナンス
＜日本のM＆Aの現状＞
友好的から敵対買収的に変わってきた
（友好的な例） ・日産、三菱、マツダに欧米資本の協力
・NKKと川崎鉄鋼の経営統合

（敵対的な例） ・ライブドアによるニッポン放送株の買い占め
・楽天によるTBS株式の買い占め、経営統合提案
【中国のGDPがどこまで伸びるか】
○高騰するエネルギー価格
○日本経済に対する直接的な打撃は少ない。ヨーロッパ、アメリカも同様
○進まない開発投資
○長期的な需要拡大とアジア通貨危機の経験
○開発リスクと長期的価格見直し
○国際市場と中国の政策
○イラン問題
【日本経済への影響】
１、財政赤字の処理
１）Primary Balance
・歳出削減
２）近世の抑制
・低金利はインフレのリスク
・高金利は財政赤字拡大
２、少子高齢化のインパクト
・労働力不足
・貯蓄率の低下
・総需要の問題
・FTA
・移民
・社会保障制度の崩壊
＜Globalization下のInnovation＞
・統合型から分散型へ
・産学官の役割の再定義
・技術ロードマップ
・モジュール型への対応
・選択と集中
・研究機関のモラール
・事業化環境
【政策決定プロセスの改革】
・理念の変革：小さな政府、透明な政府
・族議員、所轄官庁、業界へのコンセンサス構造の改革
・派閥から執行部へ：選挙制度、資金、人事
・内閣官房、内閣府の調整機能の強化
・情報公開法と行政手続き
・総理大臣への権限への集中
・大臣の役割の変化
【政権は続くのか？】
・総理の人気とPolitical Capital
・後継総裁問題
　　→安部、麻生、谷垣、福田
・与謝野、竹中、中川
・総理大臣の大統領化現象
・経済構造改革と財政構造改革

講師 - 目良浩一氏（めら　こういち）氏

1933年生まれ
1957年 東京大学工学部卒業。
1965年 ハーバード大学で博士号修得後、同年ハーバード大学経済学部講師。
1967年 ハーバード大学経済学助教授。
1969年 世界銀行のエコノミストとなり、その後同銀行アドバイザーとして活躍。
1975年 筑波大学教授。
1986年 東京国際大学　商学部教授
1995年 南カリフォルニア大学教授、現在に至る。

講義内容

最近の日本経済は非常に好調である。具体的な理由としては、最高利益の記録・新規採用の増加・株価の上昇・起業への積極的投資が挙げられる。

【今回の成長の要因】
○公共投資がずっとマイナス→小泉政権の表れ
○経営利益がプラス：1998年から2004年の6年間にかけて利益率の増加が倍増している→企業努力の成果がでている
○失業率が少しずつ下がってきている
○輸出と輸入の純利益の増加
・中国の輸入需要拡大の為か？→確かに日本の金毒工業や機械工業を発展したが、日本は中国から多大な輸入をしている事から中国需要が成功要因とは考えられない。
・サービス純輸入の減少
例)海外旅行者が多い→海外でお金を使う→結果日本でお金が使われない→赤字
○特許使用料収入の黒字化
1990年→1900億円の赤字が2003年は1500億円の黒字
（その背景にあるもの）
知的財産の生産→申請数・登録数が増大
【結果】
世界における半分以上の特許が日本の特許
例）２００５年　米国特許取得ベスト１０(日本の企業のみ)
2位　Canon、4位　Matsushita、　8位　Hitachi、　9位Toshiba、10位Fujitsu
TOP１０のうち半分が日本の企業
【小泉政権改革】
2001年4月
○不良債権の加速的処理→銀行の活性化
○民営化
○国債発行の制限
ほぼすべて実施された！！
【小泉政権の経済への影響】
○公共事業の廃止→企業の政府依存から自主的解決等を求めるような方針に転換。
○民政化の推進→企業間戦争を促進し、企業は効率性を求める。
【今後の日本経済の方向】
○小泉政権持続→上昇傾向の持続が予想できる
○小泉純一郎ほどのカリスマはいない
○小泉が政権を行ってきた5年間で起動は敷かれている
○抵抗勢力と戦う力がある人がいれば経済の上昇は続く
｛経済成長要因・１｝
○企業の効率化→改善の余地あり
○資産収入の増大→運用技術の改善
○サービス収支の改善
・特許使用料(伸びる可能性あり)
・その他の業務収入(増えている)
・海外からの旅行者の増大
｛経済成長要因・２｝
○地価の安定と上昇
・地価の下落が不良債権を作る→消費の減退
・地価は下げとまり、中心市街地上昇
・企業は借入でき、銀行は買い出しでき、家系は消費を増大する余地がでてくる
【これからの日本経済の課題】
○経営効果の改善
・ビジネススクールの普及
・大学の商学部は意味がない
○知的財産の生産
・R＆Dへのインセンティブの適正化
・知的生産権の確立
・大学と企業の協力関係の推進
【今後の日本経済】
○持続的成長可能
「失われた15年」に多くのことを学んだ
例）
・企業90年以前の方法ではこの現在での競争に勝てない
・人事は大学名じゃなく、能力重視にするべき
○阻害要因
・人口の減少
・政治的リーダーの不在(ポスト小泉)
【まとめ】
○政治的挫折が無ければ、中期的に２．５％～３％成長可能
○小泉は多大な貢献をした
○企業は今までの緊張を持続して経済技術の向上と知的財産の生産を中心として成長を図るべきである。

講師 - 武藤　秀毅（むとう　ひでき）氏

1986年 九州大学　電気工学科卒
1986年　トヨタ自動車（株）入社。エンジン開発、車両評価、CAMRYの開発に携わる
1997年　TOYOTA TECHNICAL CENTER, LA OFFICE に赴任
1999年　トヨタ自動車（株）退社
1999年　Vintage Computer, LLC 設立　CEO
http://www.vintagecomp.com/

毎日コミュニケーションズ社の月刊誌 Mac Fan でハードウェアの解説記事INSIDEOUTを連載中

講義内容

BLOGとはWEBサイト（ホームページ）の一種で、インターネット上の日記と説明されることが多いが、単に日記サイトと理解するとその本質を見誤ってしまう。BLOGとは、「短編の情報を日々発信するのに、非常に有効で簡単なネット上の情報発信ツール」である。

個人の日記、芸能人・スポーツ選手の広報、ニュース配信、起業・経営者からのメッセージ、販売情報の配信など、BLOGは多岐に活用されている。

2004年が普及元年のまだ新しい仕組みであるが、日本での運営者が2005/3月で350万人、2006/3月（推定）で610万人と爆発的に増加している。直接市場141億円、関連市場1377億円と、大きな経済効果を持っている。

【BLOGの特徴】
・更新が楽（内容に集中できる）
・費用がほぼゼロ
・RSSにより更新情報が配信される
・トラックバックによりリンクがつけやすい → 検索にかかりやすい
・ポータルサイトが宣伝をしてくれる

すなわち、「簡単で見てもらえる可能性が高い」

従来のWEBサイトで必要だった、デザインの知識、サイト構築の技術、WEBサイトの宣伝などシステム側で対応されるため、運営者は内容のみに集中できる。
【発展するBLOG】
音声BLOG = Podcast
ビデオBLOG = Video Podcast
個人・小企業ベースで、自前のラジオ・テレビ番組の運営が可能。しかも、従来メディアより手軽に視聴してもらいやすい。
【BLOGのまとめ】
楽しみながら読んでもらえ、広告色が低く抵抗感がない、既存媒体の守備範囲外のマーケティングも可能と、BLOG はビジネス・広報においても有力なツールである。

多くの読者を獲得するために最も重要なこと （ほぼ）毎日更新が絶対条件
【その他のネットビジネスでの有効なツール】
アフィリエイト、メールマガジン、BBSなど