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- 2006年度 4月 「最近の日本経済の回復状況」
サウスベイ マネジメント セミナー SBMS
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サウスベイ マネジメント セミナー( Southbay management seminar )は月一回のセミナーを中心に勉強し、時々に親睦をする、乃ち「よく学び、よく交友する」そのような会です。
2006年度 4月 「最近の日本経済の回復状況」
講師 - 林 良造 （はやし りょうぞう）氏
1948年 3月13日生 兵庫県出身 私立灘高校卒 京都大学法学部卒 ハーバードロースクール修士（Ｌ．Ｌ．Ｍ）
1970年 4月 通商産業省入省
1975年 5月 米国留学（Harvard Law School)
1976年 6月 ＬＬＭ
1977年 1月 Arnold ＆ Porter勤務
1984年 8月 ジェトロ・ニューヨーク産業調査員
1988年 6月 機械情報産業局情報処理振興課長
1990年 6月 資源エネルギー庁国際資源課長
1991年 7月 ハーバード大学Kennedy Schoolフェロー・客員講師
1992年 6月 機械情報産業局電子政策課長
1993年 6月 機械情報産業局総務課長（併）エネルギー環境対策室長
1994年 テンプル大ロースクール日本プログラム客員教授
1994年 京都大学法学部 客員講師
1995年 2月 大臣官房総務課長
1996年 8月 資源エネルギー庁石油部長
1998年 6月 機械情報産業局次長
2000年 6月 生活産業局長
2001年 1月 経済産業大臣官房長
2002年 7月 経済産業政策局長
2003年 7月 独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
2003年 8月 財団法人産業研究所顧問、
日本生命保険相互会社特別顧問
2004年 1月 ＵＣサンディエゴ大学フェロー
2004年 3月 ハーバード大学ケネディスクールフェロー
2004年 4月 京都大学法学研究科大学院客員教授、
早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、
明治大学法科大学院兼任講師
2004年 6月 帝人株式会社独立社外監査役、
2004年 9月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所顧問
2005年 4月 東京大学公共政策大学院教授、
明治大学法科大学院客員教授
講義内容
最近の日本経済の回復状況
現在日本の経済状況は回復しつつある。その回復状況の裏側には様々な政策や要因がある。
【ツキの続く小泉政権】
○2005年総選挙の勝利とレームタッグの始まり
○小泉改革の光と影 規制緩和政策と格差社会
○4点セット ＊ライブドア ＊姉歯 ＊官制統合 ＊輸入牛肉
○皇室典範
○民主党のオウンゴール→永田メール(ライブドア事件)
・この事件の本質：株価操作(エンロン・ワールドコム)
・経済的影響：株式市場、インフラ
・政治的影響：小泉政権、抵抗勢力、民主党
【回復軌道への復帰】
GDP成長している(平成13年～17年の間)
また不良債権処理にめどがつく
○金融再生プログラム
○民事再生法
○産業再生法
○産業再生機構
しかし追いつかない不良債権は人口減少につながる
＜企業部門＞
○輸出の増大
○貿易交渉→大競争時代(地球規模の市場)、速い変化
○IT→激しい変化
＜金融市場＞
○預金に集中 ○株式、ファンドなどのリスクマネー不足
○金利機能 ○多様な金融サービス
○郵貯改革 ○製作金融の改革
【コーポレートガバナンスの改革】
○変化の激しい市場
○情報の非対性、経済リスク
○新会社法
・種類株
・柔軟性と経営責任
・株主主導型ガバナンス
＜日本のM＆Aの現状＞
友好的から敵対買収的に変わってきた
（友好的な例） ・日産、三菱、マツダに欧米資本の協力
・NKKと川崎鉄鋼の経営統合
（敵対的な例） ・ライブドアによるニッポン放送株の買い占め
・楽天によるTBS株式の買い占め、経営統合提案
【中国のGDPがどこまで伸びるか】
○高騰するエネルギー価格
○日本経済に対する直接的な打撃は少ない。ヨーロッパ、アメリカも同様
○進まない開発投資
○長期的な需要拡大とアジア通貨危機の経験
○開発リスクと長期的価格見直し
○国際市場と中国の政策
○イラン問題
【日本経済への影響】
１、財政赤字の処理
１）Primary Balance
・歳出削減
２）近世の抑制
・低金利はインフレのリスク
・高金利は財政赤字拡大
２、少子高齢化のインパクト
・労働力不足
・貯蓄率の低下
・総需要の問題
・FTA
・移民
・社会保障制度の崩壊
＜Globalization下のInnovation＞
・統合型から分散型へ
・産学官の役割の再定義
・技術ロードマップ
・モジュール型への対応
・選択と集中
・研究機関のモラール
・事業化環境
【政策決定プロセスの改革】
・理念の変革：小さな政府、透明な政府
・族議員、所轄官庁、業界へのコンセンサス構造の改革
・派閥から執行部へ：選挙制度、資金、人事
・内閣官房、内閣府の調整機能の強化
・情報公開法と行政手続き
・総理大臣への権限への集中
・大臣の役割の変化
【政権は続くのか？】
・総理の人気とPolitical Capital
・後継総裁問題
→安部、麻生、谷垣、福田
・与謝野、竹中、中川
・総理大臣の大統領化現象
・経済構造改革と財政構造改革
1948年 3月13日生 兵庫県出身 私立灘高校卒 京都大学法学部卒 ハーバードロースクール修士（Ｌ．Ｌ．Ｍ）
1970年 4月 通商産業省入省
1975年 5月 米国留学（Harvard Law School)
1976年 6月 ＬＬＭ
1977年 1月 Arnold ＆ Porter勤務
1984年 8月 ジェトロ・ニューヨーク産業調査員
1988年 6月 機械情報産業局情報処理振興課長
1990年 6月 資源エネルギー庁国際資源課長
1991年 7月 ハーバード大学Kennedy Schoolフェロー・客員講師
1992年 6月 機械情報産業局電子政策課長
1993年 6月 機械情報産業局総務課長（併）エネルギー環境対策室長
1994年 テンプル大ロースクール日本プログラム客員教授
1994年 京都大学法学部 客員講師
1995年 2月 大臣官房総務課長
1996年 8月 資源エネルギー庁石油部長
1998年 6月 機械情報産業局次長
2000年 6月 生活産業局長
2001年 1月 経済産業大臣官房長
2002年 7月 経済産業政策局長
2003年 7月 独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
2003年 8月 財団法人産業研究所顧問、
日本生命保険相互会社特別顧問
2004年 1月 ＵＣサンディエゴ大学フェロー
2004年 3月 ハーバード大学ケネディスクールフェロー
2004年 4月 京都大学法学研究科大学院客員教授、
早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、
明治大学法科大学院兼任講師
2004年 6月 帝人株式会社独立社外監査役、
2004年 9月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所顧問
2005年 4月 東京大学公共政策大学院教授、
明治大学法科大学院客員教授
講義内容
最近の日本経済の回復状況
現在日本の経済状況は回復しつつある。その回復状況の裏側には様々な政策や要因がある。
【ツキの続く小泉政権】
○2005年総選挙の勝利とレームタッグの始まり
○小泉改革の光と影 規制緩和政策と格差社会
○4点セット ＊ライブドア ＊姉歯 ＊官制統合 ＊輸入牛肉
○皇室典範
○民主党のオウンゴール→永田メール(ライブドア事件)
・この事件の本質：株価操作(エンロン・ワールドコム)
・経済的影響：株式市場、インフラ
・政治的影響：小泉政権、抵抗勢力、民主党
【回復軌道への復帰】
GDP成長している(平成13年～17年の間)
また不良債権処理にめどがつく
○金融再生プログラム
○民事再生法
○産業再生法
○産業再生機構
しかし追いつかない不良債権は人口減少につながる
＜企業部門＞
○輸出の増大
○貿易交渉→大競争時代(地球規模の市場)、速い変化
○IT→激しい変化
＜金融市場＞
○預金に集中 ○株式、ファンドなどのリスクマネー不足
○金利機能 ○多様な金融サービス
○郵貯改革 ○製作金融の改革
【コーポレートガバナンスの改革】
○変化の激しい市場
○情報の非対性、経済リスク
○新会社法
・種類株
・柔軟性と経営責任
・株主主導型ガバナンス
＜日本のM＆Aの現状＞
友好的から敵対買収的に変わってきた
（友好的な例） ・日産、三菱、マツダに欧米資本の協力
・NKKと川崎鉄鋼の経営統合
（敵対的な例） ・ライブドアによるニッポン放送株の買い占め
・楽天によるTBS株式の買い占め、経営統合提案
【中国のGDPがどこまで伸びるか】
○高騰するエネルギー価格
○日本経済に対する直接的な打撃は少ない。ヨーロッパ、アメリカも同様
○進まない開発投資
○長期的な需要拡大とアジア通貨危機の経験
○開発リスクと長期的価格見直し
○国際市場と中国の政策
○イラン問題
【日本経済への影響】
１、財政赤字の処理
１）Primary Balance
・歳出削減
２）近世の抑制
・低金利はインフレのリスク
・高金利は財政赤字拡大
２、少子高齢化のインパクト
・労働力不足
・貯蓄率の低下
・総需要の問題
・FTA
・移民
・社会保障制度の崩壊
＜Globalization下のInnovation＞
・統合型から分散型へ
・産学官の役割の再定義
・技術ロードマップ
・モジュール型への対応
・選択と集中
・研究機関のモラール
・事業化環境
【政策決定プロセスの改革】
・理念の変革：小さな政府、透明な政府
・族議員、所轄官庁、業界へのコンセンサス構造の改革
・派閥から執行部へ：選挙制度、資金、人事
・内閣官房、内閣府の調整機能の強化
・情報公開法と行政手続き
・総理大臣への権限への集中
・大臣の役割の変化
【政権は続くのか？】
・総理の人気とPolitical Capital
・後継総裁問題
→安部、麻生、谷垣、福田
・与謝野、竹中、中川
・総理大臣の大統領化現象
・経済構造改革と財政構造改革
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