労働運動と国鉄 第２話 戦後の労働運動
10月
21日
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進駐軍が持ち込んだ野戦用機関車、後に、国鉄が購入しDD12という制式番号を与えられる。
昭和２０年１２月には労働組合法（昭和２４年６月施行）が公布され、（実際には昭和２０年に制定された労働組合法を全部改正すると言う手続きを経て公布施行されました。）
そこで、雨後のたけのこのように組合は結成、発展していきました、当初はGHQも民主化のためということで、日本共産党（以下「日共」と略す）の活動についても静観を決め込んでいきます。
さて、ここで国鉄（当時は運輸省鉄道総局）の動きを見てみましょう。
運輸当局は、戦争中に結成された国鉄奉公会が解散した後、鉄道委員会の組織化を開始しました、これはいわば御用組合のようなもので、労働基本権も保障されないもので、結局昭和２０年１２月には国鉄内部からの批判も強く、消えていきました。
しかし、水面下では戦前からの日共の流れを汲むグループが国鉄従業員組合準備会を結成し組合結成を呼びかけました。これが後に国労と呼ばれる組合に発展していきます。
この動きは、水面下、各現業機関（機関区・電車区等）の単位で結集が進み、やがて鉄道管理局単位で統合組織が出来上がるに連れて組合の全国組織化の機運も高まっていきました。
参考 http://whitecat-kat.hatenablog.com/entry/2015/02/02/134555
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