国鉄があった時代、日本国有鉄道史

旭川地本は、当局との間で不当労働行為の中止・労使関係正常化の折衝をはじめるに当たって、次の馬事項についての意思統一を行った。

1. 一連の不当労働行為に抗議するため「団交」を停止し、当局がその不当性を認め、それに対する措置を今後やらないという確認、実証が示されるまで団交は再開しない。「団交再開の場合」は、組合の基本要求の先行解決を前提条件とする。


2. それらの問題が整理されるまで、36条協定の締結はしない。


3. 労使関係の正常化を図るため折衝(交渉）は、委員長と局長会見の結果で決める。

確認事項　71年6月3日付

1. 不当労働行為と疑いを持たれるようなことは今後やらないよう十分指導、徹底する。


2. 局の課員に対し。組合所属の総意によって差別的な扱いはしない。


3. 鉄労への加入しようなどは組織介入であり、やれるものでもないし、やらない。


4. 処分については十分慎重に取り扱う。

1. 労使対等、組合不介入の原則に立ち、今後、組合にたいする不当な介入・干渉をしないこと。


2. 今次春闘に際し現場管理者など当局側に不当労働行為に類するいくつかの行き過ぎのあったことを認め、以後このよう な行為がおこなわれないよう十分注意指導すること。


3. 組合所属の相違、および組合活動家であることをもって、昇職、昇給、登用など人事に関し差別扱いをしないこと。


4. 偏向教育や、本人の意思に反する教育を強制しないこと。

1. 不利益取り扱い、または、支配介入等の不当労働行為はおこなわない。


2. 不当労働行為と疑われるような行き過ぎのないよう注意し、十分指導する。偏向教育はおこなわないし、また強制しな い。